子ども・子育て支援新制度

新制度では、幼稚園や保育所（園）の利用にあたっては、下表の区分により、教育・保育の必要性に応じた認定を受ける必要があります。
公立幼稚園、公立保育所・私立保育園は新制度に移行しますので、利用する場合は、認定を受けることが必要です。
私立幼稚園には、各園の判断により、現行制度のまま継続する園と新制度に移行する園とがあります。現行制度のまま継続する園を利用する場合は、認定を受ける必要はありません。詳しくは、各私立幼稚園に問い合わせてください。

• 対象となる子ども　満3歳以上の小学校就学前の子ども（2号認定を除く）
• 利用先　幼稚園、認定こども園

• 対象となる子ども　満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の就労や疾病等により保育を必要とする子ども
• 利用先　保育所（園）、認定こども園

• 対象となる子ども　満3歳未満で、保護者の就労や疾病等により保育を必要とする子ども
• 利用先　保育所（園）、認定こども園、家庭的保育事業等

新制度では、下記のような保育事業類型が市による認可事業として位置づけられます。市では、新たに設備及び運営に関する基準を定めましたので、今後、新規に保育事業を考えている事業者は、事業認可及び確認申請をしてください。それに基づき、認可、確認を行い、保育事業を開始することができるようになります。

• 利用定員（0～2歳児までが対象）　5人以下
• 備考　家庭的な雰囲気の下、きめ細かな保育

• 利用定員（0～2歳児までが対象）　6人～19人以下
• 備考　家庭的保育に近い雰囲気の下、きめ細やかな保育

• 利用定員（0～2歳児までが対象）　6人～19人以下
• 備考　家庭的保育に近い雰囲気の下、きめ細やかな保育

• 利用定員（0～2歳児までが対象）　6人～10人以下　（条例施行日から5年経過する日までの間、6人～15人以下）
• 備考　家庭的保育に近い雰囲気の下、きめ細やかな保育

• 利用定員（0～2歳児までが対象）　原則1人
• 備考　保護者の自宅で1対1の保育

• 利用定員　小学校就学前まで対象で、従業員枠＋地域枠の設定
• 備考　会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育

平成26年7月10日（木曜日）から8月8日（金曜日）まで意見募集を行ったところ、結果は以下のとおりでした。

• 意見等の受付件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見提出者　4人　　意見件数　28件
• 寄せられた意見の趣旨及び市の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

パブリックコメントの対象とした条例（案）については、以下をご覧ください。

保育所（園）、認定こども園に関する問い合わせ
保育課（8階）　0475-36-5656

幼稚園に関する問い合わせ
学校教育課（9階）　0475-20-1607

新制度について詳しく知りたい方は、よくわかる「子ども・子育て支援新制度」｜こども家庭庁 （cfa.go.jp）にアクセスしてください。