雇用促進について

1．職場情報の積極的な提供

2．ハローワークにおける求人不受理

3．ユースエール認定制度

詳しくは厚生労働省のホームページ「若年者雇用対策」をご覧ください。（別ウインドウで開く）

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定しています。

認定された企業はさまざまな支援を受けることができるようになるとともに、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。

詳しくは厚生労働省のホームページ「ユースエール認定制度」をご覧ください。（別ウインドウで開く）

厚生労働省ホームページ「若者雇用促進総合サイト」はこちら（別ウインドウで開く）

1．継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

2．継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

3．義務違反の企業に対する公表規定の導入

4．高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定

詳しくは、厚生労働省のホームページ「高年齢者雇用対策」をご覧ください。（別ウインドウで開く）

厚生労働省ホームページ「事業主のための雇用関係助成金」（別ウインドウで開く）はこちら

1．障害を理由とする差別的取扱いの禁止

2．職場で働くに当たっての支障を改善するための合理的配慮の提供義務

3．自主的な苦情処理・紛争解決援助

4．法定雇用率の算定基礎の見直し（施行期日 平成30年4月1日）

詳しくは厚生労働省のホームページ「障害者雇用対策」をご覧ください。（別ウインドウで開く）

「障害者が地域の一員として共に暮らし、共に働く」ことを当たり前にするため、すべて事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も2．2％に変わりました。

詳しくは厚生労働省のホームページ「障害者雇用率制度」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

千葉県『事業主の方へ「障害のある方の働く」を応援します』のホームページはこちら（別ウインドウで開く）

厚生労働省ホームページ「事業主のための雇用関係助成金」はこちら（別ウインドウで開く）