茂原市電子地域通貨システム構築及び運営業務公募型プロポーザルの実施について

茂原市電子地域通貨システム構築及び運営業務について、公募型プロポーザル方式にて提案者を公募・選定します。

茂原市電子地域通貨システム構築及び運営業務

　物価高騰等の影響を受けている市民や事業者の支援、キャッシュレス化等の新しい生活様式への対応及び地域経済の好循環の創出を目指し、市内での買い物に使える地元限定の「電子地域通貨」の導入にあたり、電子地域通貨の導入及び機能の拡張による電子地域通貨の発展的な活用を可能とするプラットフォームの構築を目的として、高い専門知識を有し、本市の地域情報を的確に把握した受託事業者を選定するものです。

　本プロポーザルに参加する者は、公告日時点において次に掲げるすべての要件を満たすものとします。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
2. 「会社更生法」（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした場合、募集開始の日までに同法の更生計画認可の決定がされていること。
3. 「民事再生法」（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした場合、募集開始の日までに同法の再生計画認可の決定がされていること。
4. 国、県市税等を滞納していないこと。
5. 茂原市暴力団排除条例（平成24年茂原市条例第1号）に規定する暴力団、暴力団員または暴力団員等ではないこと、並びに暴力団経営支配法人等ではないこと。また、事業者またはその役員が、暴力団、暴力団員または暴力団員等並びに暴力団経営支配法人等と密接な関係を有しないこと。
6. 本業務について、十分な業務遂行能力と、本業務と類似の業務の他自治体での受託実績を有すること。

契約締結日から令和9年3月31日まで

　企画提案書等及びプレゼンテーションにより、経験及び実施能力、見積価格及び提案内容を総合的に比較検討し、最適な受託者を本プロポーザルで選定します。　

茂原市電子地域通貨システム構築及び運営業務受託事業者選定委員会を組織し、同委員会を開催して、各評価項目について審査します。

令和8年3月26日（木曜日）14時から（予定）

茂原市役所1階市民室

※参加資格審査結果通知において、個別に詳細な時間をご連絡します。

　企画提案書等に基づき1者30分以内でプレゼンテーションを行います。その際に使用するスクリーン及びプロジェクター（HDMIケーブル使用）、電源タップは本市で用意しますが、パソコンについては提案者で準備をしてください。その後、選定委員から10分程度の質疑応答を行います。

　受託事業者は、見積限度額の範囲以内で平均70点以上の評価を得た者のうち、評価点の合計が最も高い事業者を契約交渉順位第1位として選定します。最高点の者が複数の場合は、各委員の最高評価点を獲得した数の多い提案者とします。

　※評価項目及び評価基準は、別紙「企画提案書等評価基準表」のとおりとします。

審査結果は、すべての事業者に結果のみ文書及び電子メールで通知します。

審査結果（受託候補者のみ）は、下記の項目を市公式ウェブサイトで公表します。なお、審査結果に係る問い合わせや異議申し立ては一切応じません。

1. 件名
2. 業務概要
3. 選定した日
4. 決定事業者及び所在地

以下の事項に該当する場合は、失格とします。

1. 参加資格要件を満たさない場合
2. 提案書等に虚偽の記載がある場合
3. 審査の公平性を害する行為があった場合
4. 見積限度額が上限を超える場合

茂原市役所4階　企画政策課

茂原市公式ウェブサイトからもダウンロードできます。なお、郵送での配布は行いません。

配布期間　令和8年2月18日（水曜日）～令和8年3月13日（金曜日）

午前9時～午後4時30分（土曜日、日曜日、祝日を除く。）

質問書に対する回答を順次掲載してまいります。