クーリングオフについて

クーリングオフ制度とは、訪問販売や電話勧誘販売等、事業者の不意打ちの勧誘で契約をしてしまった場合、契約した後で冷静に考え直す時間を与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
また、店舗で契約した場合でも、特定継続的役務提供や連鎖販売取引（マルチ商法）等、消費者にとって複雑な契約にもクーリングオフは適用されますので、まずは消費生活センター（0475-20-1101）までご相談ください。

※2022年6月1日より、書面によるほか、電磁的記録でもクーリングオフの通知を行うことが可能になりました。電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体や事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリングオフ専用フォーム等により通知を行う場合が挙げられます。ファクスを用いたクーリングオフも可能です。

契約書面を受け取った日を含めて、以下の期間です。

• 訪問販売（家庭訪問、SF商法、キャッチセールス、アポイントメントセールス等）
  　8日
• 連鎖販売取引（マルチ商法）
  　20日
• 特定継続的役務提供（エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相談所等）
  　8日
• 電話勧誘販売
  　8日
• 業務提供誘因販売取引（内職、モニター商法等）
  　20日
• 訪問購入（業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの）
  　8日

• 化粧品や健康食品等、政令指定消耗品として規定された商品を使用した場合
• 乗用自動車（その他、法律で指定された以外の商品、役務）
• 消費者保護法の制度のため、購入者が営業の為に契約した商品
• 総額3,000円未満の現金取引の場合
• 自ら店に出向いたり、広告を見て自ら電話やインターネットで申し込んだ商品

• 書面（はがき可）または電磁的記録で行います。
• はがきで行う場合は両面コピーを取り、「特定記録郵便」など、記録の残る方法で送付しましょう。
• 電磁的記録で行う場合は、送信したメールやウェブサイト上のクーリングオフ専用フォーム等の画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。
• クレジット契約をしている場合は、クレジット会社と販売会社へ同時に通知しましょう。
• 契約した事業者の代表者宛てに出しましょう。