空き家対策について

近年、全国的に空き家が増加しています。今後も少子高齢化や人口減少により空き家が増加すると予想されます。

住んでいる方の転出や死亡などにより空き家となってしまった家屋をそのまま放置すると、倒壊、犯罪の誘発、ごみの不法投棄、景観や衛生面の悪化など、地域の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあり、その対策が課題となっています。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月26日に施行され、茂原市でも、「茂原市空家等の適切な管理に関する条例」や「茂原市空家等対策計画」を制定し、適切な管理が行われていない空家等に関する対策の実施等を進めています。

国土交通省：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報（別ウインドウで開く）

現在、案件はありません。

空き家の適切な管理は、その所有者や相続人の責務です。

空き家を適切に管理していないと次のような問題が生じます。

• 建物の損壊や倒壊、敷地内の樹木等の越境など、地域の生活環境に悪影響を及ぼす。
• 空家等対策の推進に関する特別措置法第13条第2項及び22条第2項に基づく勧告を受けた場合、固定資産税の住宅用地特例の除外の対象となる。
• 第三者に被害を与えた場合に、所有者の管理責任が問われ、損害賠償請求等の対象となる場合がある。
  

空き家の管理は次のポイントを参考に行いましょう。

• 定期的に建物・敷地の目視確認、建物の換気を行う。
• 建物の修復、樹木等の刈込みを行う。
• 大雨や強風などの後に建物・敷地の目視確認を行う。
• 周辺住民の方とコミュニケーションをとり、連絡先の交換を行う。

遠方に住んでいる、高齢であるなど、ご自身での管理が難しい場合は管理代行サービス等を利用するのも一つの方法です。

シルバー人材センターの空き家等管理サービスについて（別ウインドウで開く）

不動産の名義は、自動的に変更されることはありません。名義変更を行うまでは、不動産の名義は、相続人全員で共有している状態となっています。

不動産を売却や解体などをする際には、不動産の名義を変更する必要があります。

2代、3代と相続登記を怠っていると、手続きに多くの時間と費用がかかり、不動産の売却や解体などを行う機会を逃してしまう可能性が高くなります。

空き家の相続が発生した場合は、速やかに相続登記を行いましょう。

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に正当な理由なく登記名義変更手続きを行わなかった場合は、10万円以下の過料が科せられるおそれがあります。

法務省：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（別ウインドウで開く）

次のような気になっていることなどがありましたら、建築課（0475-20-1588）までお気軽にご相談ください。

• 親が介護施設等に移り、実家が空き家になっており、今後どうするか迷っている。
• 親が亡くなり、実家が空き家になっており、相続登記が終わっていない。
• 空き家の管理や解体をしたいが、どこに頼めばいいか分からない。

各専門団体への相談を希望される場合は、

千葉県：空き家対策の「関係団体における空き家に関する相談窓口」をご確認ください。

空き家となることを予防するために「住まいの終活」をしましょう。

エンディングノートや遺言書の作成などを行い、相続や今後の活用方法などについて考えましょう。

維持管理費や固定資産税などの負担があるため、空き家のままにしておくことは、得策とは言えない場合があります。

その場合は売却することや賃貸物件として貸すことなどを考えましょう。

また、空き家を物置として利用している場合は、貸倉庫や荷物預かりサービスを利用することも考えましょう。

移住・定住の促進による地域の活性化を図るため、市内にある空き家の流通促進を目的とした制度です。

詳細：茂原市空き家バンク制度（別ウインドウで開く）

茂原市空き家バンクに登録されている物件を購入された方が行うリフォームに対して補助金を交付する制度です。

詳細：茂原市空き家バンク登録物件リフォーム補助金（別ウインドウで開く）

茂原市空き家バンク登録物件リフォーム補助金以外にも住宅リフォームに関するさまざまな支援制度があります。

詳細：住宅リフォームについて（別ウインドウで開く）

50歳以上の方のマイホームを借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証する制度です。

一般社団法人移住・住みかえ支援機構：マイホーム借上げ制度（別ウインドウで開く）

茂原市では、空き家の利活用をする際に住宅金融支援機構の融資制度の活用を案内しています。

• 【フラット35】地域連携型（別ウインドウで開く）

空き家の購入と合わせてリフォーム工事を実施することで金利を引き下げることができる制度です。

• 【リ・バース60】（別ウインドウで開く）

毎月利息のみの支払いで、元金は借入者が亡くなった際に、相続人が一括返済または担保物件の売却を行い返済する制度です。

茂原市では、令和3年6月から空き家等を活用した「まちの活性化」を目的としたグランドデザインを国立大学法人千葉大学に委託し、作成しています。

作成経過や内容についてご興味のある方は、下記のリンクからご覧ください。

千葉大学都市デザインスタジオ2021（別ウインドウで開く）

また、成果内容の説明はYouTubeにて配信中です。

YouTubeリンク（千葉大学松浦研究室チャンネル）（別ウインドウで開く）

樹木等の繁茂や建物の損傷などによって地域の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家があり、所有者等の連絡先がわからない場合などは建築課（0475-20-1588）へご相談ください。

空き家になることによる問題点や予防に向けた対策として管理・賃貸・売買・相続・解体などの空き家に関する情報を周知、啓発するための「茂原市空き家対策ガイドブック」（別ウインドウで開く）を作成しました。

被相続人居住用家屋等確認書は、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を受けるために必要なものです。

詳細：被相続人居住用家屋等確認書の発行について（別ウインドウで開く）

茂原市では、令和元年度から茂原市空家等対策協議会を設置し、空家等対策計画の作成・変更の審議や特定空家等に対する措置についての審議を行っています。

詳細：茂原市空家等対策協議会（別ウインドウで開く）

茂原市では、空家等対策を総合的かつ計画的に推進するため、茂原市空家等対策協議会の委員の方々の意見などを取り入れ、茂原市空家等対策計画を令和元年度に策定しました。

本計画では、「安心を与え、貰える住環境の実現」という目標を掲げ、「予防・抑制」・「利用・活用」・「解消・除却」の3つの基本方針に基づき、空き家の対策を実施することを定めています。