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児童手当について

[2015年3月12日]

児童手当(旧・子ども手当)とは

平成24年4月から、子ども手当は児童手当に変わりました。児童手当は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図ることを目的としています。手当の支給を受けた方は、児童手当の趣旨に従って、子どもの将来のために有効に活用してください。

制度のしくみ

支給対象者

  • 中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方
  • 外国人の方は、上記に加え請求者及び子どもの在留資格、住民票のある方
    ※短期滞在は不可

父母のうち、生計を維持する程度の高い方(一般的には収入の高い方)が受給者となります。

支給額

児童一人あたり月額

  •  3歳未満 15,000円
  •  3歳から小学校終了前 10,000円(第3子以降については15,000円)
     ※18歳に達した最初の3月までの児童(高校生まで)が計算の対象となります。一番上の計算対象児童から、第1子、第2子…と数えます。
  •  中学生 10,000円
  •  所得制限限度額以上の方 5,000円(一律)

支給額の計算方法

例1:17歳・15歳・10歳の児童がいる場合
児童の年齢順番支給月額
17歳第1子0円
15歳第2子10,000円
10歳第3子15,000円
支給額合計 25,000円
例2:19歳・17歳・10歳・8歳の児童がいる場合
児童の年齢順番支給月額
19歳計算対象外0円
17歳第1子0円
10歳第2子10,000円
8歳第3子15,000円
支給額合計 25,000円

所得制限限度額

前年の所得及び扶養人数によります。こちらの限度額を超過しますと、児童手当の支給額が一律5,000円になります。

所得制限限度額表

扶養親族等の数

所得額(円)収入額の目安(円)
0人6,220,0008,333,300
1人6,600,0008,756,000
2人6,980,0009,178,000
3人7,360,0009,600,000
4人7,740,00010,021,000
5人8,120,00010,421,000
  • 収入額はあくまで目安になります。実際の審査は所得額で行います。
  • 児童の保護者のうち、生計中心者(請求者)の所得のみが審査の対象となります。(世帯で合算はされません)
  • 老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円を加算します。
  • 児童手当(特例給付も含む)は、基礎控除として一律80,000円のほか各種控除もあります。詳しくは問い合わせてください。
  • 扶養人数は申告または源泉徴収票の扶養人数(配偶者含む)を使用しますので、今年出生した児童は含まれません。

支払時期

  • 原則として毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までが支払われます。
  • 支払日は、支払月の10日になります(10日が休日の場合は前倒しになります)。
  • 認定請求をした月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月まで支給されます。

その他の注意点

  • 受給者と子どもが、ともに国内に居住していることが条件です(留学中の場合等を除く)。
    また、生活の本拠が日本国内にあることが支給条件となっておりますので、海外に居住している方の一時的な里帰り等は、支給対象となりません。
  • 児童養護施設に入所している子どもや里親に委託されている子ども等については、施設の設置者や里親等に支給します。
  • 監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合は、子どもと同居している者へ支給します(単身赴任や、子どもの学業等を理由とした別居等の場合を除く)。
  • 未成年後見人や父母の指定する者(父母が国外へいる場合のみ)が子どもの面倒を見ている場合は、父母と同様の要件(監護・生計同一)で手当を支給します。

児童手当の手続きについて

児童手当を受給するための手続については、「児童手当の手続きについてのページ」をご覧ください。

現況届の提出について

児童手当等を受給しているすべての方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。詳しいことは、「児童手当現況届の提出について」のページをご覧ください。

参考

児童手当について(別ウインドウで開く)(厚生労働省ホームページ)

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お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 福祉部 子育て支援課

電話: 0475-20-1573 ファクス: 0475-20-1610

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