児童手当について

平成24年4月から、子ども手当は児童手当に変わりました。児童手当は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図ることを目的としています。手当の支給を受けた方は、児童手当の趣旨に従って、子どもの将来のために有効に活用してください。

• 中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している方
• 外国人の方は、上記に加え請求者及び子どもの在留資格、住民票のある方
  ※短期滞在は不可

父母のうち、生計を維持する程度の高い方（一般的には収入の高い方）が受給者となります。

児童一人あたり月額

• 　3歳未満　15,000円
• 　3歳から小学校終了前　10,000円（第3子以降については15,000円）
  　※18歳に達した最初の3月までの児童（高校生まで）が計算の対象となります。一番上の計算対象児童から、第1子、第2子…と数えます。
• 　中学生　10,000円
• 　所得制限限度額以上の方　5,000円（一律）
• 　令和4年6月分（令和4年10月支給分）から、児童を養育している方の所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されません。

• 「収入額の目安」は給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は所得額で所得制限を確認します。
• 児童の保護者のうち、生計中心者（請求者）の所得のみが審査の対象となります。（世帯で合算はされません）
• 老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円を加算します。
• 児童手当（特例給付も含む）は、基礎控除として一律80,000円のほか各種控除もあります。
• 扶養人数は申告または源泉徴収票の扶養人数（配偶者含む）を使用しますので、今年出生した児童は含まれません。
• 所得の修正申告を行い所得が所得制限限度額以上になった場合など、支給が過払いとなったときは返還の請求をします。

• 原則として毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までが支払われます。
• 支払日は、支払月の10日になります（10日が休日の場合は前倒しになります）。
• 認定請求をした月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月まで支給されます。

1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります）。
2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。
4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

児童手当を受給するための手続については、「児童手当の手続きについてのページ」をご覧ください。

令和4年度現況届から現況届の提出が原則不要となります。

ただし、下記の受給者については、引き続き現況届の提出が必要となります。詳細については、「児童手当現況届の提出について」のページをご覧ください。必要な方には現況届を送付します。

・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が茂原市と異なる方

・支給要件児童の戸籍や住民票がない方

・離婚協議中で配偶者と別居されている方

・法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

・その他、市から提出の案内があった方