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農地の権利移動の業務(農地法第3条)

[2017年11月16日]

農地または採草牧草地の所有権・賃貸借権・その他の使用収益権を設定し、または移転する時には、当事者は農地法第3条の規定により、農業委員会の許可を受けなければなりません。
(平成24年4月1日から、当事者がその住所のある市町村の区域外にある農地等の権利を取得する場合なども、農地の所在市町村の農業委員会の権限となり、都道府県知事の許可が必要でなくなりました。)

※農地法第3条第1項より
農地または採草放牧地について所有権を移転し、または地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。

許可基準

農地法第3条第2項では、許可してはならない場合を明確にしています。その主な基準は次のとおりです。いずれかに該当する場合は許可されません。

  1. 権利を取得しようとする者またはその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められない場合(第2項第1号)
  2. 権利を取得しようとする者またはその世帯員等が、その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事(原則年間150日以上)すると認められない場合(第2項第4号)
  3. 権利取得後の農地面積の合計が原則50a未満の場合(第2項第5号)
  4. 権利取得後において行う耕作の事業の内容及び農地の位置・規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合(第2項第7号)

※1~4の条項以外にも許可されない要件があり、また、該当した場合であっても例外的に許可できる場合がありますので、詳しくは農業委員会までご相談ください。
茂原市農業委員会の審査基準

許可権限者

茂原市農業委員会 茂原市内の農地について売買、贈与、貸借等(権利の設定・移転)を行う場合

事前相談・申請から許可指令書交付までの流れ

  1. 事前相談
    ・随時受付
  2. 申請
    ・受付期間は下記添付ファイル参照
    ・申請に必要な書類は下記参照
  3. 告示・事前調査
    ・茂原市では、地元農業委員及び委員会により事前調査を行っております。
  4. 審査 許可・不許可の決定(農業委員会総会)
    必要に応じ面接を実施
    ・茂原市農業委員会総会開催日は下記添付ファイル参照
  5. 許可指令書の交付(農業委員会→申請者)

市許可の標準処理期間(申請~許可指令書交付の日数※) 30日

※標準処理期間算定には、下記期間は含みません。

  1. 申請書類の不備等の補正に要する日数
  2. 審査の上で更に関係資料が必要となり、その提出等を求めた場合、応答に要する日数
  3. 土曜日・日曜日・祝日・年末年始
  4. 申請者の都合により変更等行う場合の修正等に要する期間

※上記の内容が農地法第3条の許可のポイント、申請から許可までの流れになります。詳しくは農業委員会へ問い合わせてください。また、上記の内容や、「申請書記入マニュアル」、「必要書類一覧」、「必要書類チェックリスト」、「申請書受付のお知らせ」などは農業委員会事務局へ備え付けております。

 

 農業委員会総会開催予定

申請に必要な書類

県の様式を使用していましたが、当分の間同じ様式を使用します。(いままで配布していた関係書類はそのまま使えます。

※証明書等は、3か月以内に発行の原本を提出。
証明書等の原本返還を希望する場合は、原本及びコピーを提出。確認後、原本を返還。
※上記以外の書類が必要となる場合があります。茂原市農業委員会に問い合わせてください

  • 許可申請書
     部数 1部

許可申請書

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。
  • 農業経営の実態証明
     部数 (1部)
     備考 (在住市町村の農業委員会)※市内在住者でも市外に農地を耕作している場合は必要
  • 営農計画書
     部数 1部
     備考 同一世帯内の場合は不要
  • 住民票
     部数 1部
     備考 (市町村役場)
  • 登記事項証明書
     部数 1部
     備考 全部事項証明に限る(法務局)
  • 位置図(縮尺を記載)
     部数 1部
     備考 市外在住者の場合
  • 公図の写し(周辺土地の地目所有者記載)
     部数 1部
     備考 市外在住者の場合
  • 動態図・住宅地図
     部数 1部
  • 委任状
     部数 1部

法人の場合

  • 現在事項全部証明書
     部数 1部
  • 定款または寄付行為
     部数 1部
  • 農地所有適格法人以外の法人の要件を満たすことを証する書面
     部数 1部
     備考 令第6条第2項第3号に規定する法人の場合

•農地所有適格法人の場合

  • 農事組合法人または株式会社の場合、組合員名簿または株主名簿(写)
     部数 1部
  • 農地所有適格法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に規定する承認会社が構成員の場合、その構成員が承認会社であることを証する書面及び構成員の株主名簿(写)
     部数 1部
  • 法第2条第3項第2号チに掲げる者が構成員の場合、構成員とその法人との間で締結された契約書の写し・同号チに掲げる者であることを証する書面
     部数 1部
  • 市町村長の指定を受けたことを証する書面
     部数 1部
     備考 権利を取得しようとする者が景観法第92条第1項に規定する景観整備機構である場合
  • 農業経営受託規程
     部数 1部
     備考 農業協同組合が農業経営の受託に伴い農地等の権利を取得する場合
  • 受託農業経営事業の内容書
     部数 1部
     備考 農業協同組合が農業経営の受託に伴い農地等の権利を取得する場合

単独申請の場合

  • 売却決定の期日調書または公売調書(写)
     部数 1部
     備考 競売または公売による場合
  • 公正証書(写)
     部数 1部
     備考 特定遺贈による場合
  • 判決書(写)
     部数 1部
     備考 確定判決による場合
  • 和解調書若しくは認諾調書(写)
     部数 1部
     備考 裁判上の和解若しくは請求の認諾による場合
  • 調停証書(写)
     部数 1部
     備考 民事調停法による調停が成立した場合
  • 家事審判書(写)
     部数 1部
     備考 家事審判法による審判の確定若しくは調停が成立した場合

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 農業委員会事務局

電話: 0475-20-1530 ファクス: 0475-20-1604

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