茂原市の行政評価

茂原市では、総合計画における「基本計画」及び「第1次3か年実施計画」中で、計画的な行政運営の推進を図ることを目的として、行政評価の導入を位置づけ、本市に適した行政評価システムを構築するため、13年度から検討を重ねてきました。
平成14～15年度に試行を行い、平成16年度に本格導入しました。

行政評価システムは行政活動を評価し、その結果を計画策定、行財政改革、予算編成等に活用する仕組みであり、同時に評価結果を市民に公表し、行政の透明性を確保するものです。
行政の仕事は、企画・計画（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→改善（Act）という形で循環しています。一番身近な「事業」という単位で言えば、事業を企画し、実際に実施し、実施した結果を評価して、また次回以降の企画に反映していくという循環です。これは、事業を束ねる「施策」や、さらにその上の「政策」という段階でも同様です。
しかし、計画・企画をしっかり立て、それを実施することには熱心なのですが、実施した結果は市民の皆さんの役に本当に立っているのか、目的とした成果を挙げているのか、事業手法は最適か、といったことについては、日ごろの仕事に追われて、関心が薄れてしまっていることも事実です。
この点に着目し、「本当に意義のあることを実施しているのか？」「実施によって本当に成果を挙げているのか？」「他の分野に投資するべきではないか？」などということを、現在の状況や将来の見通しも踏まえながら、改めて評価するというのが行政評価です。
具体的な評価については大きく分けて、政策、施策、事務事業の3つの段階があります。

1. 政策評価…基本的な政策分野間の優先順位づけと選択に関わる評価です。例えば、教育文化政策、健康福祉政策、安全安心政策等の間で、どれを優先するか、といったことなどを評価します。
2. 施策評価…政策分野の内部で、その政策を構成する施策について見直しを行うための評価です。例えば、福祉政策の中の子育て支援施策について、どこに重点を置いていくか、といった評価になります。
3. 事務事業評価…個別の事業単位で目標値を設定するなど、事務の執行方式等を改善することを目的とした評価になります。例えば、教育環境の整備のための補修事業や改修事業について、どのような方式で行えば効率的か、事業目標が達成できるか、といったことを評価します。

行政運営のサイクルを単純に示すと、企画・計画、実施、評価、改善となり、行政評価はこれまで十分に機能されていなかった評価の部分を担うものです。これによって行政の効率性・有効性を高めます。

1. 時代の変化と市民ニーズの多様化
   グローバル化、高度情報化、高齢化の進展など社会が大きく変化するとともに、人々の価値観やライフスタイルの多様化が進み、自治体は、時代の変化や多様化する市民ニーズを的確に把握し、柔軟かつ適切に対応していくことが求められています。このため、行政が実施する政策、施策及び事業について、その必要性、有効性などを検証、評価し、実効性のある適切な政策等の選択を行っていく必要があります。
2. 地方分権の進展
   地方分権が進展する中で自治体は政策の立案、実施の主体として、これまで以上に自らの判断と責任において、地域の特性や実情に応じ、住民ニーズに的確に対応した政策等の展開をしていくことが求められています。
3. 行政の透明性向上への要請
   市民の行政活動に対する関心や参加意識が高まっていく中で、市民の信頼を確保し、社会の各主体の協働によるまちづくりを進めるためには、行政が何を目指し、何をしようとしているのかを市民に説明し、理解を求める「説明責任（アカウンタビリティ）」を果たしていくことが求められています。このため、行政が実施する政策等の内容やその成果をできるだけわかりやすく市民に公表して、透明性の向上を図っていく必要があります。
4. 厳しい財政状況
   わが国が安定成長時代を迎えている中で、本市の財政は長引く経済の低迷を背景に厳しい状態が続いており、今後も引き続き適切かつ効率的な財政運営と多様化する行政需要への対応が求められています。このため、行財政改革の一層の推進を図り、限られた人、物などの資源や財源をより効率的、効果的に活用した戦略的な政策展開を図っていく必要があります。