地域未来投資促進法に基づく千葉県基本計画について
- [2019年3月20日]
- ID:5153
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
地域未来投資促進法に基づく千葉県基本計画が国の同意を受けました
地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)に基づき、千葉県と茂原市を含む県内54市町村が共同で策定した、千葉県全域を促進区域とする基本計画が、国から同意を受けました。
本計画は、千葉県の地域特性を活かし、さまざまな分野において地域経済を牽引する事業を支援し、高い付加価値の創出や県内産業への経済波及効果を図るものです。
今後、千葉県と市町村では本計画に基づき、学術研究機関、産業支援機関等と連携を図りながら、地域経済牽引事業の創出を促進します。
地域経済牽引事業の承認要件について
承認を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
(1)下記のいずれかの地域の特性を活用すること
- 圏央道・外環道・東京湾アクアライン等の充実した道路ネットワーク、成田国際空港、港湾等の交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野
- 圏央道・外環道・東京湾アクアライン等の充実した道路ネットワーク、成田国際空港、港湾等の交通・物流インフラを活用した物流関係分野
- 千葉県産業支援技術研究所、公益財団法人かずさDNA研究所、国立大学法人千葉大学等の研究機関・大学等の技術を活用した成長ものづくり分野
- 国立大学法人東京大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所「柏センター」、千葉県産業支援技術研究所をはじめとする大学・研究機関等の知見を活用した第4次産業革命分野
- 野菜、豆類、畜産、水産等の豊富な特産物を活用した農商工連携・地域商社分野
- 廃校をはじめとする空き公共施設を活用した観光・スポーツ・文化・まちおこし分野
- 圏央道・外環道・東京湾アクアライン等の充実した道路ネットワーク、成田国際空港、港湾等の交通インフラを活用した観光分野
- 新エネルギー関連産業等の技術を活用した環境・エネルギー関連産業分野
(2)高い付加価値を創出すること(付加価値増加分:5,832万円超)
(3)下記のいずれかの経済的効果が見込まれること
- 取引額 5.5%増加
- 売上げ 5.5%増加
- 雇用者数 5.5%増加
- 雇用者給与等支給額 5.5%増加
主な支援措置について
(1)予算による支援措置
- 地域中核企業、中小企業等連携支援事業
研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援
- 地方創生推進交付金の活用
承認を受けた計画については、重点的に支援
(2)税制による支援措置 ※適用期限が令和3年3月31日まで延長されました。
- 先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置
機械・装置等 40%特別償却、4%税額控除
※平成31年4月1日以降に計画の承認(変更承認を除く)を受けた事業者について、上乗せ要件(注1)を満たす場合、
50%特別償却、5%税額控除となります。
注1:直近事業年度の付加価値額増加率が8%以上
建物等 20%特別償却、2%税額控除
(3)金融による支援措置
- 資金供給の円滑化
日本政策金融公庫による長期(20年、7年以内)かつ固定金利での融資等
(4)情報に関する支援措置
- 候補企業発掘のための情報提供
(5)規制の特例措置等
- 幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応
地域経済牽引事業の申請について
市内事業者の皆さんが、地域未来投資促進法に基づく各種支援策を活用するには、基本計画の内容を確認のうえ、「地域経済牽引事業計画」を作成し、千葉県知事の承認を得ることが必要です。
承認申請をお考えの際は、事前に商工観光課へご相談ください。