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用語集

[2016年6月2日]

あ行

  • 育児・介護休業法
     正式名称は「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。労働者が申し出を行うことにより、育児休業(1歳に満たない子を養育するためにする休業)・介護休業(要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業)を取得することを認めている法律
  • (女性の)エンパワーメント
     男女共同参画社会の実現のため、女性が自らの意識と能力を高め、社会のあらゆる分野で政治的・経済的・社会的および文化的に力を持った存在になり、意思決定過程へ参画していく力を発揮していくこと。

か行

  • 家族経営協定
     家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めるもの。
  • 九都県市首脳会議
     埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の知事・市長で構成される会議で、別名「首都圏サミット」。事業者や各区域を越えて働く住民一人ひとりがワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の重要性を認識し、働き方を見直す契機となるよう、九都県市が一体となって定時退庁・定時退社の徹底などを推進している。
  • 合計特殊出生率
     一人の女性が一生の間に平均して何人の子を産むかを示す数値。
  • 固定的性別役割分担意識
     「男性は仕事・女性は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」のように、個人の能力等によって役割分担を決めることが適当であるにもかかわらず、性別を理由として役割を固定的に決めること。

さ行

  • シェルター
     DV被害者等を、加害の原因である配偶者等から隔離して保護するための施設。「DVシェルター」とも言う。
  • 次世代育成支援対策地域行動計画
     平成17年(2005年)に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づいて策定される行動計画で、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立等について、目標、目標達成のために講ずる措置の内容等が記載されている。
  • セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)
     相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触や性的関係の強要、性的なうわさを流したり、多くの人の目に触れる場所へわいせつな写真を掲示したりすることなど、さまざまなものが含まれる。特に雇用の場においては、相手の意に反した性的な言動を行うことで、仕事をする上で不利益を与えたり、就業環境を著しく悪化させたりすることがある。

た行

  • ドメスティック・バイオレンス(DV)
     夫婦や恋人などの親密な関係にある人から振るわれる暴力。これまでは家庭内で起こる暴力は個人的な問題として処理されていたが、人権侵害として社会的問題として認識されるようになった。2001年(平成13年)10月から「DV防止法」が施行され、被害者への相談や一時保護、カウンセリングなどの体制が強化された。

な行

  • 認定こども園
     「幼保一元化」とは、少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育所の抱える問題点を解決するため、幼稚園と保育所の一元化を図ろうとする政策。これに対し、幼稚園と保育所等が現行の法的な位置づけを保持したまま、その機能を拡大することで、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるようにしたものを「認定こども園」という。

は行

  • パパ・ママ育休プラス
     父母ともに育児休業を取得する場合に、休業を取れる期間を延長(子が1歳2ヶ月まで)するもの。2009年(平成21年)の育児・介護休業法の改正により創設された制度。
  • 病後児保育
     病気が回復している途中で、自宅での静養を必要とする子どもを、保護者が仕事や傷病・事故・出産・冠婚葬祭などの理由で保育する事が困難な場合、医療機関に併設した病後児保育施設で預かる事業。
  • ブックスタート
     すべての赤ちゃんのまわりで楽しくあたたかいひとときが持たれることを願い、一人ひとりの赤ちゃんに、絵本を開く楽しい体験といっしょに、絵本を手渡す活動。
  • 放課後子どもプラン
     地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して、健やかに育まれるよう、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施するもの。子どもたちの適切な遊びや生活の場の確保、小学校の余裕教室などを活用して地域住民の参画を得ながら実施される学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などの取り組み。
  • ポジティブ・アクション(積極的改善措置)
     男女が対等な構成員として自らの意思によって社会における活動に参画するとき、男女間の格差を改善するために男女のどちらかに機会を積極的に提供すること。「Affirmative Action」(肯定的措置)と「Positive Discrimination」(肯定的差別)を融合した和製英語。アメリカでは女性に限らず、黒人や少数民族など一般的に社会的不利益を受けている少数派に対してもこのような措置が行われている。

ま行

や行

  • 要保護児童対策地域協議会
     平成16年(2004年)の児童福祉法の改正により設置された、虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化を固めるため、関係機関が連携を図り児童虐待等への対応を行う協議会。

ら行

わ行

  • ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)
     国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。平成19年12月に政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意により、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」が策定され、現在、さまざまな取り組みが進められている。

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