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保育施設【保育所・認定こども園・小規模保育事業】の無償化について

[2019年10月15日]

無償化の対象

(1)「教育の認定」を受けた3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども(満3歳児の方も対象)

(2)「保育の必要性の認定」を受けた3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども

(3)「保育の必要性の認定」を受けた0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子ども

令和元年度の年齢別クラス
 クラス 生年月日
 5歳児 平成25年4月2日~平成26年4月1日
 4歳児 平成26年4月2日~平成27年4月1日
 3歳児 平成27年4月2日~平成28年4月1日
 満3歳児

 平成28年4月2日~平成29年4月1日
 令和元年度中に満3歳となり、認定こども園(教育利用)を利用する場合

 2歳児 平成28年4月2日~平成29年4月1日
 1歳児 平成29年4月2日~平成30年4月1日 
 0歳児 平成30年4月2日 

認定について

 無償化の対象である保育所・認定こども園等を利用する際には、教育・保育給付認定を受ける必要があります。

 現在、認可保育施設を利用されている方は、既に教育・保育給付認定を受けていますので、新たな手続きは必要ありません。

無償化の対象とならない費用について

 給食費・教材費・行事費等の費用は、引き続き保護者の負担となります。これまで保育料に含まれていた場合は、令和元年10月から新たに実費徴収となります。

 (無償化の対象でない費用)
 ・これまで保育料と別に徴収していた費用:給食費(主食費)・教材費・行事費・通園送迎費・制服代・延長保育料など
 ・これまで保育料に含まれていた費用:給食費(副食費)※副食費は月額4,500円

副食費の免除制度

 下記に該当する方は副食費を免除します。(主食費は免除の対象になりません)

 免除の手続きは必要ありません。該当した方へは利用している保育所・認定こども園を通じてお知らせします。


 (1)年収360満円未満相当の世帯の子ども
  ・1号認定子どもの場合:市民税所得割額 77,101円未満
  ・2号認定子どもの場合:市民税所得割額 57,700円未満(要保護世帯の場合77,101円未満)

 (2)全所得階層の第3子以降の子ども(小学校就学前の子どものうち、指定施設を利用する子どもの数)
  ※指定施設:認可保育所、幼稚園、こども園、地域型保育事業(小規模保育事業所等)、特別支援学校幼稚部、児童発達支援施設等

 (3)全所得階層の第5子以降の子ども(子どもの年齢制限なし)

第3子の考え方

預かり保育について(1号認定の延長保育)

 3歳児クラス(年少)から月額11,300円を上限として、預かり保育の利用料が無償化となります。

 満3歳児のお子様がいる市民税非課税世帯の方に限り、月額16,300円を上限とし預かり保育の利用料が無償化となります。

 預かり保育について無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定が必要です。

対象について

 認定こども園に通い、教育認定を受けており、預かり保育を使っている保育の必要性のある方。

提出書類

1.「施設等利用給付認定申請書(2・3号)」

2.保育を必要とする事由を確認するための書類

提出先

 利用している施設

提出期限

 利用希望月の前月15日まで

施設等利用給付認定の決定

 ご提出いただいた書類をもとに審査を行い、市から保護者の方へ「茂原市施設等利用給付認定通知書」を送付いたします。

 認定には期間が定められており、認定期間内について無償化の対象となります。

 期限を過ぎると無償化の対象外となりますので、認定を継続するためには再度手続きが必要です。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 福祉部 子育て支援課

電話: 0475-20-1573 ファクス: 0475-20-1610

お問い合わせフォーム


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