企業主導型保育事業の無償化について

　幼児教育・保育の無償化に伴い、企業主導型保育事業利用者の方の利用料については標準的な利用料が無償化となります。

　また、企業主導型保育事業利用者の方は、新たに利用開始（終了）の報告のための手続きを行っていただく必要があります。

　利用者は企業主導型保育事業の利用を申請し、利用契約を行った場合に、「企業主導型保育事業利用報告書」を茂原市子育て支援課へ提出していただく必要が あります。

　利用者は企業主導型保育事業の利用を終了する（退園する）場合には茂原市へ「企業主導型保育事業利用終了報告書」を提出する必要があります。

　なお、施設の利用年齢終了または小学校就学に伴い卒園する場合には手続きは不要です。

　企業主導型保育事業を、「従業員枠」で利用する場合は、企業主導型保育事業者が保育の必要性を確認することとなっています。（無償化の対象となるために、別途、居住する市町村から保育の必要性の認定を受ける必要はありません。）

　一方、「地域枠」の利用児童については、企業主導型保育事業者が、居住する市町村の支給認定（認可保育所などを利用するための認定）を受けていることをもって、無償化の対象となる保育の必要性の認定を確認することになります。

　「地域枠」での利用をする際に、居住する市町村から支給認定を受けていない場合は、新たに認定を受ける必要がありますので、居住する市町村の保育所担当（支給認定担当）課までお問い合わせのうえ、お申し込みください。

　支給認定の要件（保育の必要性の認定に該当する事由）を満たさない場合、企業主導型保育事業の利用を継続することは可能ですが、無償化の対象となりません。

　支給認定の書類は、下記「認定の申請に必要な書類」からダウンロードするか、茂原市子育て支援課窓口でお受け取りください。

　また申請後に申請内容の変更（例：住所変更、保育を必要とする事由の変更など）があった場合には、茂原市子育て支援課窓口にて必要書類をお渡しいたしますので、お手数ですが、ご来庁ください。

対象となる施設を利用する1か月以上前を目安に、早めの申請をお願いいたします。

　1．教育・保育給付認定申請書

　2．保育を必要とする事由を証明する書類

※1　就労とは居宅外での労働や居宅内で子どもと離れて家事以外の労働をすることを常態としていること。（月60時間以上の就労）

※必ず茂原市指定の書類に記入のうえご提出ください。

※ご提出いただいた就労証明書に基づき、就労実態を事業所に伺う等の調査をおこなう場合があります。

※書類提出後に確認事項がある場合などは、こちらからご連絡のうえ新たな書類の提出を依頼します。

　幼児教育・保育の無償化に伴い、企業主導型保育事業を実施する施設においては、利用者の居住する市町村へ利用状況を報告する必要があります。

　新しい児童が、企業主導型保育施設の利用を開始（入所）したときは「利用報告書」を、在園児が、利用を終了（退所）したときは「利用終了報告書」を提出する必要があります。

　 事業者が、児童の保護者に各様式を配布し、必要事項を記入した後に回収してください。

　「利用報告書」は利用開始日の属する月内に、「利用終了報告書」は利用終了日から1ケ月以内に、茂原市に提出してください。

　令和2年度以降、4月1日時点の利用状況について、「企業主導型保育事業利用状況報告書」を提出してください。