個人情報保護法の改正により自治会で注意すべきこと

平成27年9月に個人情報保護法が改正され、平成29年5月30日に全面施行されます。

改正前は5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされていましたが、改正後は全ての事業者（自治会等も含む）に個人情報保護法が適用されます。

従来から、個人情報を適切に取り扱っていれば、大きな負担とはなりませんが、法改正に伴い、今後は法の適用対象となることから、注意すべき点をお知らせします。

くわしくは、個人情報保護委員会のウェブサイト（別ウインドウで開く）をご覧ください。

Q.個人情報とは？

A.生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものを指します。氏名だけでなく、住所や電話番号、町内会や自治会の役職等も、氏名とひも付けて管理している場合は個人情報になります。

Q.すでに配布した名簿はどの様に取り扱えばよいか？

A.会の中で認識されている「利用目的」の範囲内で取り扱うのであれば、特段何かを行う必要はありませんが、盗難・紛失等の無いよう、適切に管理するようにしましょう。

Q.新たに名簿を作成・配布する場合、変更点の無い会員は、以前取得した情報をそのまま利用することになるが、その場合どのように取り扱えばよいか？

A.以前に名簿を作成する際、その会員に対して「利用目的」を伝え、「第三者提供」について同意を得ている場合は、改めて何かを行う必要はありません。

Q.会全体の名簿以外でも、地域や班などの連絡網を作成・配布する場合はどう取り扱えばよいか？

A.全体の名簿を作成・配布する場合とルールは同じです。「連絡網を作成し、記載されている者に配布する」という利用目的を定め、その利用目的や問い合わせ先を書面等で関係者に伝え、作成した連絡網は安全に管理する、といったことが必要です。

個人情報保護委員会は、個人情報（マイナンバー（個人番号）を含む。）の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された独立性の高い機関です。

個人情報保護法に関するご質問や疑問点がある場合は、下記窓口にご相談ください。

なお、平成29年5月30日より、「個人情報保護法相談ダイヤル」に変更し、個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出についての必要なあっせんも行います。

個人情報保護法質問ダイヤル　03-6457-9849（受付時間　土曜日、日曜日祝日及び年末年始を除く　9時30分～17時30分）