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あしあと

    令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内

    • 初版公開日:[2022年04月01日]
    • 更新日:[2022年5月20日]
    • ID:4665

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    ※「住宅用省エネルギー設備等促進事業補助金」を「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」に変更し、補助内容を大幅に見直しました。

    補助金の概要

    茂原市では、地球温暖化対策のより一層の推進に向け、家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に予算の範囲内において費用の一部を補助いたします。

    補助制度の主な変更点

    • 窓の断熱改修、電気自動車(EV車)、V2H充放電設備に対する補助を新設しました。
    • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)については、停電時自立運転機能が有りの場合は15万円、無しの場合は10万円になりました。
    • 蓄電池の補助金額を10万円から7万円に引き下げました。

    ※申請書等の様式についても変更しておりますので、必ず今年度のものを使用していただきますよう、お願いいたします。

    予算

    予算及び残額(令和4年5月20日現在)
     予算予算残額 
     780万円 640万円

    補助金額

    補助対象設備及び補助金額
     補助対象設備名 補助金額(上限額)備考 
    太陽光発電システム9万円1kwあたり2万円
    家庭用燃料電池システム(エネファーム)※自立運転機能有15万円
    家庭用燃料電池システム(エネファーム)※自立運転機能無10万円
    蓄電池7万円
    窓の断熱改修8万円
    補助対象経費×4分の1
    太陽熱利用システム5万円
    EV車(※太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設する場合)15万円
    EV車(※太陽光発電システムのみを併設する場合)10万円
    V2H充放電設備25万円補助対象経費×10分の1

    ※補助対象設備の設置等に係る経費の合計額から消費税等を差し引いた額が上限額を下回る場合は、当該額(千円未満の端数は切り捨て)とします。

    補助対象となる設備

    全ての設備に共通

    1. 未使用品であること(中古品は対象外)
    2. 申請者個人が購入し、所有するものであること。(EV車にあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。)

    太陽光発電システム

    太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

    1. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
    2. 太陽電池の出力状況等により、全自動運転を行うもの。
    3. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格に適合していること。
      ・国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合しているもの
      一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの(別ウインドウで開く)
      一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの(別ウインドウで開く)
    4. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
    5. 県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、太陽光発電システムを購入していないこと。

    エネファーム

    燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、以下の要件を満たすもの。
    国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること(別ウインドウで開く)

    蓄電池

    リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。

    1. 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。(別ウインドウで開く)
    2. 県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、蓄電池を購入していないこと。

    窓の断熱改修

    既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修するにあたり、国が令和元年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、以下の要件を満たすもの。

    1. SIIまたは公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。
      一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のホームページ(別ウインドウで開く)
      公益財団法人北海道環境財団のホームページ(別ウインドウで開く)
    2. 1居室単位で外気に接する全ての窓の断熱化すること。
    ※居室とは、居住、作業、娯楽などの目的のために継続的に使用する、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間をいう。(空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り(カーテン、ロールスクリーン等)は、居室を区切る仕切りとして認められない。)
    補助対象:リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋等
    補助対象外:キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等
    ※例えばリビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、1居室と判断するので、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となる。

    太陽熱利用システム

    集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯または空調等に利用するシステムで、動力を使用して熱媒等を循環させるもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、集熱方式が「自然循環型」に分類されるものを除く。

    一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けているもの。(別ウインドウで開く)

    EV車

    電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による自動車車検証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。)で、自動車車検証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている4輪のものに限る。

    1. 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く。)であること。
    2. 自動車車検証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。
    3. 自動車車検証の登録年月日または交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
    4. 国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センター(別ウインドウで開く)により補助対象とされている電気自動車であること。

    V2H充放電設備

    電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センター(別ウインドウで開く)により補助対象とされているものであること。

    補助の対象となる住宅

    太陽光発電システムを設置する住宅

    1. 太陽光発電システムの設置工事前に住宅の建築が完了していること。※新築住宅は対象外となります。
    2. HEMSまたは蓄電池が設置されていること。※太陽光発電システムと同時に設置されるものを含みます。
    3. 申請者が所有し居住する住宅、または第三者が所有し申請者が居住する住宅。

    蓄電池を設置する住宅

    市への実績報告の日までに太陽光発電システムが設置されていること。

    窓の断熱改修を行う住宅

    1. 窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。
    2. 次のいずれかに該当すること。
    • 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
    • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。

    エネファーム、太陽熱利用システムを設置する住宅

    1. 申請者が所有し居住する住宅、または第三者が所有し申請者が居住する住宅。
    2. 申請者が居住するために新築する住宅、または申請者が居住するために購入する、対象設備が設置された建売住宅。

    EV車を購入する者が居住する住宅

    1. 市への実績報告の日までに太陽光発電システムが設置され、発電した電気をEV車に給電できること。
    2. 補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
    3. 太陽光発電システム及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、V2H充放電設備を設置していること。

    V2H充放電設備を設置する者が居住する住宅

    市への実績報告の日までに太陽光発電システムが設置され、かつ、EV車が導入されていること。

    補助の対象となる方

    • 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了している方
    • 茂原市に納付すべき税を滞納していない方
    • 茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
    • 設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方(EV車にあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。)
    • 補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了し、令和5年3月10日(金曜日)までに実績報告書を提出できる方
    • 太陽光発電システムを設置した場合は、実績報告書提出日までに電気事業者と電力受給契約を結んでいる方
      ※申請者と工事負契約書または売買契約書の発注者及び電力受給契約者が異なる場合、補助対象となりませんのでご注意ください。

    以下に該当する方は補助の対象になりません。

    • 過去にこの制度及び旧住宅用省エネルギー設備等促進事業補助金により同一設備に対して補助金を受けている方(EV車を除く。)
    • 市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を導入した方または設置の工事に着手している方
    • 市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を設置している新築住宅または建売住宅の引渡しを受けた方
    • 一つの住宅に対して、同一設備を複数申請する方

    補助対象となる経費

    太陽光発電システム

    • 太陽電池モジュールの購入費
    •  架台の購入費
    •  パワーコンディショナー(インバータ・保護装置)の購入費
    • その他付属機器(計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等)の購入費
    • 工事費(据付・配線工事等)

    エネファーム

    • 設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット等)の購入費
    • 付属品(給湯器、リモコン等)の購入費
    • 工事費(据付・配線・配管工事等)

    蓄電池

    • 設備本体(蓄電池部、電力変換装置等)の購入費
    • 付属品(キュービクル、独自計測表示装置)の購入費
    • 工事費(据付・配線工事等)

    窓の断熱改修

    設備本体(ガラス、窓)及び高断熱窓の設置と不可分の工事費(窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし枠等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等)※網戸、雨戸等の窓付属部材費は対象経費に含みません。

    太陽熱利用システム

    • 設備本体(集熱器、蓄熱槽等)の購入費
    • 架台の購入費
    • その他の付属機器(集熱配管、リモコン等)の購入費
    • 工事費(据付・配線・配管工事等)

    EV車

    EV車本体の購入費

    V2H充放電設備

     V2H充放電設備本体の購入費(※工事費は対象経費に含みません。)

    受付期間・場所

    • 令和4年4月1日(金曜日)から市役所6階環境保全課窓口にて受付します。
    • 代理人可。ただし、複数の申請を行う場合は、1回の受付につき1件の申請までとします。

    ※申請書類等は下記からダウンロードしてご利用ください。

    申請時の注意点

    • 各種申請手続きについては、原則として申請者本人が行ってください。手続きを設置業者等に依頼することはできますが、事務代行届(第2号様式)を提出していただく必要があります。代行したことによる事故等について、市では一切の責任を負いかねます。
    • 申請者、工事請負契約書または売買契約書の発注者及び電力受給契約者は、同一人であることが条件です(EV車を除く)。
    • 令和5年3月17日(金曜日)までに交付請求書を提出されない場合は、補助金を受けられなくなりますのでご注意ください。
    • 太陽光発電システムを申請する場合は、補助金の交付申請をする時点で設置する住宅に居住している必要があります。住民票の異動が済んでいない方は、補助金の申請までに手続きを完了してください。

    補助金交付要綱・申請に関するご案内

    住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内

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