エネファームの導入に係るJ-クレジット制度の活用について

本市では、エネファームによって生み出された環境価値（家庭のCO2排出削減量）をJ-クレジット制度を活用して収益化し、その収益を地球温暖化対策に還元するプロジェクトに取り組みます。

本プロジェクトは、市内に都市ガスを供給している大多喜ガス株式会社、エネファームを製造している株式会社アイシンと協力し、「茂原市の一般住宅への家庭用燃料電池エネファームの導入促進によるCO2削減事業」として国の認証を受けた計画です。

令和5年4月1日～令和18年3月31日

1. 補助制度によりエネファームの導入を促進、家庭のCO2排出量を削減
2. CO2排出削減量を茂原市が譲り受け、国の認証を受けることによりクレジット化
3. クレジットを市内企業へ売却
4. 市内企業のCO2排出量削減、売却益を補助制度へ還元

• 本市で安定的に産出される天然ガスを利用したエネファームの導入を推進することにより、各家庭の光熱費抑制や停電時の電力確保が見込めます。
• アイシン製のエネファームは、IoT技術により発電実績を正確かつ簡易に集計できることから、各家庭の負担なくCO2排出削減量を取りまとめることが可能です。
• 今まで活用されていなかった家庭のCO2排出削減量（環境価値）を「見える化」、「収益化」し、その収益を補助制度に還元することで、環境価値の地域循環を図ります。

省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入や森林管理などによるCO2等の排出削減量や吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。

発行されたクレジットは、企業や自治体で取引可能となるほか、カーボン・オフセットなどに活用できます。

J-クレジット制度の詳細については、下記ホームページをご覧ください。

J-クレジット制度ホームページ（外部リンク）（別ウインドウで開く）

もばらカーボンバンクは、エネファームを導入したご家庭に入会していただき、創り出されたCO2排出削減量を取りまとめる組織です。管理、運営は環境保全課で行います。

会員は、エネファームを使用することで家庭のCO2排出量が削減されるため、特別な活動や手続きは不要です。また、会費は一切かかりません。

「もばらカーボンバンク入会申込書」に必要事項を記入のうえ、エネファーム導入に係る資料を添えて環境保全課まで提出してください。

エネファーム等の補助金の申請は下記のページをご覧ください。