介護予防・日常生活支援総合事業に係る体制等に関する届出について（総合事業）

介護報酬の単位は、基準に定められた事業所・施設の人員配置区分に応じて設定されています。また、基準等を満たした場合に算定できる加算や、満たさない場合に行わなければならない減算があります。

指定事業者は、介護報酬算定に関する体制等について届出を行う必要があります。

1.指定申請をしようとするとき

2.届出済の内容に変更があったとき

3.介護給付費の算定に際し事前の届出が必要な加算・減算の適用を受けようとするとき

4.法改正等に伴い届出事項が追加・変更となったとき

毎月15日までに届出があれば翌月から加算を算定できます。

※15日を過ぎてから届出された場合は翌々月からの算定となります。

処遇改善加算の算定には、別途書類が必要です。

詳しくは処遇改善加算のホームページ（別ウインドウで開く）でご確認ください。