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共生と共創のまちづくりとは

[2015年3月16日]

茂原市では、平成13年(2001年)に「すべての市民が住んで良かったと思えるまち茂原」の実現を目指して、茂原市総合計画・基本構想を策定しました。

基本構想においては、基本理念を「まもり・そだて・つたえよう―人・自然・文化のかがやき」とし、目指すべき将来都市像を「ゆたかなくらしをはぐくむ自立拠点都市もばら~人・自然・文化の「共生」と「共創」をめざして~」と掲げ、バランスのとれた産業構造と恵まれた生活環境など、個性をより伸ばし、魅力あるまちづくりを進めるとしています。

まちづくりの推進にあたっては、市民相互間はもとより、市民と行政、さらには企業等との役割分担の下で、「自分たちの暮らす茂原の人・自然・文化について自ら考え、自ら参加し、ともに創りあげていく」というパートナーシップの精神を基本とした「共生」と「共創」のまちづくりを進めていくとしています。

なぜ今「共生と共創のまちづくり」なのか

いわゆる「地方分権一括法」の施行などにより、国から地方への権限・財源移譲が進み、国と地方の上下・主従関係が解消されたことに伴い、地方自治体には自己決定・自己責任が求められる時代が到来しています。

また、少子高齢化、高度情報化、国際化など、市民生活を取り巻く社会経済環境はかつて例を見ないほど大きく変動し、地方自治体には多様化する市民ニーズに的確かつ迅速に対処することが求められる一方、経済成長の鈍化に伴い、高度成長期に成り立っていた「税負担・サービス分配」という仕組みが歳出抑制を困難にしているというのが実情です。

このような中、これまでは「公共の領域の問題」ととらえられていたさまざまな分野に市民、民間事業者、非営利団体、ボランティアなど多様な主体が自発的に取り組み、主体的な「担い手」となる動きが見られます。

また、地方分権が推進されることにより、地方自治体には地域の実情に応じた主体的な政策実施の体制づくりが求められます。

本市の基本構想では「自分たちの暮らす茂原の人・自然・文化について自ら考え、自ら参加し、ともに創りあげていく『共生』と『共創』のまちづくり」がうたわれており、これを目に見える形にする(可視化)必要が生じています。

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茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 企画政策課

電話: 0475-20-1516 ファクス: 0475-20-1603

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