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あしあと

    パブリック・インボルブメント

    • 初版公開日:[2024年02月08日]
    • 更新日:[2024年4月23日]
    • ID:911

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    パブリック・インボルブメント(PI)

    まちづくりの理念や基本的ルールを明らかにする「自治基本条例」を検討する「茂原市自治基本条例を考える市民の会」では、「自治基本条例」についての「基本的な考え方」を検討するにあたり、多くの市民の皆さんや議員、市職員の意見を反映させるため、パブリック・インボルブメント(PI)を実施しました。
    ※インボルブメント・・・involvement(巻き込む)の意味。

    まちづくりに関するアンケート(保護者対象)へのご協力ありがとうございました。

    自治基本条例を考える市民の会では、これからのまちづくりを担う子どもたちの保護者の皆さんを対象に、今後のまちづくりについてのご意見をお伺いするアンケートを実施し、224名の方から回答をいただきました。
    ご協力いただいた皆さんに、厚くお礼申し上げます。
    お寄せいただいたご意見につきましては、今後の「まちづくり条例」を検討する上で、貴重な資料として活用させていただきます。
    集計・分析結果は以下のPDFファイルをご覧ください。

    以下は、アンケートの集計および分析結果の概要をお知らせします。

    1.まちづくりへの参加状況(複数回答)

    まちづくりへの参加状況のグラフ

    「PTA、子ども会、保護者会等」への参加が最も多く(53.6%)、次いで「自治会」(40.2%)、「ゴミゼロ運動、美化活動等」(23.2%)、「地域の祭礼等」(18.8%)という結果になりました。
    「参加する時間がない」(14.3%)、「どこに参加していいかわからない」(11.2%)という声も寄せられました。

    2.子育てをしていて感じること(複数回答)

    子育てをしていて感じることのグラフ

    「医療費補助が少ない」という意見が最も多く(52.7%)、次いで「安全に遊べる場所が少ない」(45.5%)、「経済的な手当や支援が足りない」(40.2%)、「子育て支援が足りない」(40.6%)という結果になりました。

    3.子どもたちのまちづくり参加に必要なこと(複数回答)

    子どもたちのまちづくり参加に必要なことのグラフ

    「子どもたちがまちづくりに興味を持つような仕組み」が最も多く(73.7%)、次いで「自分たちのまちに愛着と誇りを持つことができるような仕組み」(50.9%)、「大人がまちづくりに参加している姿を見せること」(39.7%)となりました。

    4. 自治基本条例を市民の会が検討していることの認知度(単数回答)

     自治基本条例を市民の会が検討していることの認知度のグラフ

    市民参加のまちづくりの基本的なルールである「自治基本条例」について、公募による市民委員30名で構成される「市民の会」が検討していることを、95.1%の方が「知らなかった」と回答しました。

    5. 茂原市の住み心地、定住意向(単数回答)

    「たいへん住みよい」「まあまあ住みよい」と回答した方が合わせて59.4%いたのに対し、「住みにくい」「たいへん住みにくい」と回答した方が合わせて22.8%に上りました。
    また、「ずっと住み続けたい」「できれば住み続けたい」と回答した方が合わせて58.1%いたのに対し、「できれば転居したい」「転居するつもり」と回答した方が合わせて16.5%に上りました。

    ☆子ども医療費助成の問題について☆

    自由記述欄で、多くの方から「子ども医療費助成制度」の問題(年齢制限、所得制限等)が寄せられました。助成の手厚い自治体へ移住してしまう例もあります。
    人口減少を迎えた茂原市で、市民全体の問題としてこのことを考えるには、どうしたらいいのでしょうか?
    一つには、市民・議会・市などのまちづくりの担い手が、情報を共有し、自由に参加し、課題について話し合い、共通の目的を持って協働する必要があります。
    そのためのルールが「まちづくり条例」であると考えています。

    (終了しました)自治基本条例を考える市民フォーラム

    市民の会委員と市民の皆さんが対話することにより、自治基本条例についての「基本的な考え方」を取りまとめた「提言書」に反映させることを目的として、「自治基本条例を考える市民フォーラム」を開催いたしました。
    第1部の基調講演では、千葉大学法経学部准教授の関谷昇氏をお招きし、市民参加と協働についてのお話をお伺いしました。
    また、第2部のワールドカフェでは、市民の会委員と市民の皆さんがカフェのようなくつろいだ空間の中で、参加者がいくつかのグループに分かれ、自由な対話と交流を重ねながら、まちづくりについて語り合いました。
    当日配布した資料は以下のリンクからダウンロードできます。
    ※市民の会作成資料はA3版となっております。印刷等の際はご注意ください。

     

    また、当日の結果は以下のリンクからダウンロードできます。

    【日時】 平成25年3月16日(土曜日)13時~16時
    【場所】 茂原市役所市民室(茂原市道表1番地 茂原市役所敷地内)
    【内容】
    第1部:提言書(素案)についての報告(自治基本条例を考える市民の会)
    基調講演「(仮題)自治基本条例と市民参加」(講師 千葉大学法経学部准教授 関谷 昇氏)
    第2部:まちづくりワールドカフェ(対話・交流)
    【定員】 90名(申込順)
    【お申し込み・お問い合わせ】
    茂原市役所企画政策課 電話 0475-20-1516 ファクス 0475-20-1603
    E-MAIL kikaku@city.mobara.chiba.jp(迷惑メール防止のため、アットマークを全角にしてあります)
    【当日の様子】

    Vol.1 中の島地区社会福祉協議会

    9月29日、中の島自治会館にお伺いしました。
    中の島地区では、地区社会福祉協議会や自治会、まちづくり協議会など、さまざまな組織が連携し、信頼し合い、協力してまちづくりに取り組んでいました。
    くわしいレポートは下記のPDFファイルをご覧ください。

    Vol.2 ナルク茂原「いちごの会」

    11月18日、ナルク茂原「いちごの会」の事務所にお伺いしました。
    ナルク茂原では、時間預託による会員相互の助け合いをはじめ、子育て支援や地域社会への支援、健康づくり・サークル活動などのさまざまな活動を展開していました。
    くわしいレポートは下記のPDFファイルをご覧ください。

    Vol.3 茂原市自治会長連合会講演会

    12月4日、茂原市自治会長連合会にご厚意をいただき、自治会長の皆さんを対象として開催された講演会に市民の会委員も同席させていただき、講演を伺ってまいりました。
    講師の関幸子さんからは、世界に先駆けて高齢化する日本、さらに首都圏とは異なる厳しい状況にある茂原市において、「地域が支える」ことが重要であるというお話をいただきました。
    くわしいレポートは下記のPDFファイルをご覧ください。

    Vol.4 緑町ほほえみの会

    12月18日、緑町わかば会館にお伺いしました。
    緑町ほほえみの会では、議論を重ねて住民同士が支え合う仕組みをつくり上げ、営繕や家電等の修理など、ニーズに即したきめの細かい支援活動を実施しています。
    くわしいレポートは下記のPDFファイルをご覧ください。

    Vol.5 Mobaraみらい応援団

    3月2日、Mobaraみらい応援団のミーティングにお伺いしました。
    Mobaraみらい応援団では、「子どもたちに元気な茂原を伝えたい、子育てしやすい茂原にしたい。そして、その輪を広げたい」という想いを持ち、行政に対して「茂原まるまるマルシェ」事業を提案し、官民協働で進めようとしています。
    くわしいレポートは下記のPDFファイルをご覧ください。

    市の若手職員との対話

    12月20日、市の若手職員を中心とした「セルフマネジメント研修」に市民の会委員3名が参加しました。
    この研修は時間的制約等により日常業務に埋没している現状を客観的に見直し、常にセルフマネジメントの意識を持った職員を育成することを目的として、係長級以下を対象に通年で開催されているもので、この日は10名の職員が参加。
    職員側から研修の趣旨や現在の進ちょく状況についての話があった後、市民の会委員との質疑応答形式による対話が行われました。
    【主な対話】(委)…市民の会委員、(職)…市の若手職員
    (職)まちづくりに積極的な市民はまだ少ないのでは。自らが動くということが浸透していない。参画していただくためにはどうしたらよいか。
    (委)市民団体側でも、立ち上げにかかわった人と一般の会員では考え方に格差がある。団体としてまちづくりに参画しているつもりでも、一般会員はそうは思っていないかもしれない。そもそも、そのような活動団体があることすら知らないかもしれない。情報交換の機会がないことが大きな問題。今まではルールがなかった。自治基本条例ができて変わっていくことを期待している。
    (職)若い世代の市民に参画してもらうにはどうしたらよいか。
    (委)アンケートをとって、市民が何に困っているのかを聞いてみてはどうか。市民が声を出せる場、それを拾う場が必要。平成20年に実施された市民アンケートでも、「ちょっとしたことであれば私でも手伝える」という個人の声が寄せられている。それを広げていく努力が必要。
    (職)市民団体側で最もネックになっているものは何か。
    (委)ルールがないこと。ルールがあれば対等に言える。市と接触できる。
    (職)高齢者がいきいきと活動するためには何が必要か。
    (委)生産年齢人口(15~64歳)が減少し、誰かが何かをしなければ成り立たなくなる時代が来ている。それを仕向けるのはだれか。自治会などの地域の組織も重要。どう充実させていくか。市民と行政が協働できる場が必要。
    (委)「人のお世話にはなりたくない」けど、「人様のお役に立ちたい」と考える人は多い。そういう気持ちが生きる仕組み、拾うことのできる仕組みが必要。
    (委)職員の皆さんにはどんどん動いてもらいたい。「失敗したらどうするんだ」という声を説得してもらいたい。まずは自分でやってみること。まちの中をよく見ること。車や自転車ではなく、徒歩で歩けばよく見えるかもしれない。縦割り行政に横串を通してもらいたい。

    (終了しました)自治基本条例を考える市民の会 まちづくり願い事短冊募集へのご協力ありがとうございました

    「自治基本条例を考える市民の会」では、第58回茂原七夕まつりで「まちづくり願い事短冊募集」を実施しました。
    皆さんのまちづくりに対する願いを寄せていただいたところ、願い事を記した74枚の短冊をお預かりしました。今後の検討作業のための貴重な資料とさせていただきます。ご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。

    • 日時:(終了しました)7月28日(土曜日)10時~18時
    • 場所:茂原商工会議所脇道路(下図参照)
    • 問い合わせ:茂原市役所企画政策課 電話 0475-20-1516 ファクス 0475-20-1603 e-Mail kikaku@city.mobara.chiba.jp(迷惑メール防止のため、アットマークを全角にしています)

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