財務書類の公表

平成27年1月、総務省より統一的な基準が示され、すべての地方公共団体に対して平成29年度までに、この基準に基づき財務書類を作成するよう要請がありました。本市においてもこの要請を受け、平成28年度決算分から統一的な基準による財務書類を作成しております。作成した財務書類は以下の4つの表で構成されています。

基準日（3月31日時点）において、どれだけの資産・負債を持っているかを表します。左側に土地、建物等の社会資本や将来現金化することが可能な「資産」を、右側に将来負担する地方債等の「負債」を、その差額としてこれまで負担した金額で、正味の財産である「純資産」を計上しています。

1年間における行政サービスに要した費用や受益者負担による使用料・手数料等の収益を表します。

貸借対照表に計上されている「純資産」の1年間の増減を表します。「純行政コスト」が税収等の財源によって、どの程度賄われたかが分かります。

一年間のお金の出入りを表します。その性質に応じて、経常的な業務に係る「業務活動収支」、資本形成に係る「投資活動収支」、地方債の償還、借入に係る「財務活動収支」に区分されます。