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平成26年3月議会

[2015年3月11日]

施政方針 平成26年第1回定例会 平成26年2月19日

はじめに

本日から、平成26年茂原市議会第1回定例会を開催することとなりました。議員各位におかれましては、大変ご多忙のところ誠にご苦労様でございます。
今定例会におきましては、平成26年度の予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願い申し上げるところでございますが、まずは私から市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さん方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
一昨年4月に多くの市民の皆さん方のご信任をいただいて、2期目の市政運営を担わせていただき、2年が過ぎようとしています。
この間、学校施設の耐震化、大手企業の誘致、土地開発公社の解散など、さまざまな施策を「大胆に・着実に」展開することができました。これもひとえに議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力の賜物であり、深く感謝申し上げる次第でございます。
今後とも、この改革の流れをさらに前進させる所存でございますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、国においては、平成26年度の経済見通しについて、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要であるものの、各種経済対策の推進等により、前年度に続き、堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、「日本再興戦略」の実行の加速・強化、「好循環実現のための経済対策」の着実な実行などにより、デフレ脱却と経済再生を確かなものとし、経済の好循環を実現していくとしており、私としても注視してまいりたいと考えております。
次に、平成26年度当初予算案について申し上げます。
歳入につきましては、株式会社ジャパンディスプレイの操業開始や、沢井製薬株式会社の事業拡張に伴う市税収入の増があるものの、地方交付税の減により、大幅には増えないものと見込んでおります。
歳出につきましては、扶助費等の義務的経費の増や小中学校の耐震化等の財政需要へ対応する必要があることに加え、昨年10月に発生した台風26号による被害に鑑み、水害対策の対応を図ってまいります。
さらに、3月末に県が取りまとめを予定している「一宮川浸水対策検討の場」の検証結果を踏まえた上で、市として対応できる有効な対策を精査し、早急に予算化してまいりたいと考えております。
このような中、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと考えておりますので、「最小の経費で最大の効果を挙げる」という財政運営の基本理念に基づき、投資効果や緊急性を十分勘案し、限られた財源の効率的な配分に努めることとし、あらゆる事務事業を精査するとともに、「選択と集中」を基本として、「第5次3か年実施計画」及び「行財政改革大綱第6次実施計画」との整合を図りながら、計画の着実な推進を図るべく予算編成を行ったところでございます。

教育文化

それでは、平成26年度の本市の主要施策について申し上げます。
初めに、教育文化について申し上げます。
小中学校の耐震化につきましては、国からの助成がある平成27年度までの完了を目指して取り組んでおります。平成25年度に工事を行った二宮小、西小、鶴枝小、萩原小、中の島小の5棟の屋内運動場につきましては、すでに完成いたしました。また、東郷小管理教室棟の耐震工事は、2月末の完成を予定しております。
今後の予定でございますが、平成25年度予算に計上いたしました、本納中屋内運動場など14棟につきましては、平成26年度中の完成を目指しております。
また、平成26年度予算に計上いたしました9棟と、平成27年度予算に計上する予定の1棟は、平成27年度末までの完成を見込んでおります。
茂原市立図書館につきましては、1月30日に茂原市立図書館指定管理者選定委員会を開催し、「株式会社図書館流通センター」を候補者として選定いたしました。選定した指定管理者の指定については、今議会に議案として上程させていただきました。さらなる図書館サービスの充実を図るよう、移転開館に向けて取り組んでまいります。
国際交流につきましては、姉妹都市ソルズベリー市の市長訪問団が、七夕まつりの開催時期に合わせて本市を訪れる予定となっております。
平成24年10月に、本市の訪問団がソルズベリー市を訪れた際には、大変温かく迎えていただきましたので、今回のお迎えに際しましては、七夕まつりや茂原市の魅力を十分感じていただけるよう、茂原市国際交流協会や茂原市観光協会と連携しながら準備を整え、盛大にお迎えしたいと考えております。
また、昨年は、外国語教室や外国の方を交えた交流イベントを茂原市国際交流協会と協働して開催するなど、多くの市民が異文化に触れ、交流に参加できる機会の増大に努めてまいりました。
今後も、姉妹都市交流や地域活動を通じて、市民の皆さんが国際交流を深めることができ、さまざまな価値観や文化を尊重し合える「多文化共生社会」の実現に向けて引き続き努力してまいります。

健康福祉

次に、健康福祉について申し上げます。
地域福祉につきましては、昨年の12月1日、3年に一度の民生委員児童委員の全国一斉改選が行われ、本市におきましては145名の方々が委嘱されました。
今後も民生委員児童委員をはじめ、福祉関係団体等と連携を図りながら、地域福祉の向上に努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、さらなる高齢化が進行する中で、高齢者の方々が住み慣れた地域で、いつまでも元気で暮らせるよう、新たに2か所の地域包括支援センターを設置し、高齢者の相談支援体制を強化するとともに、地域密着型サービス施設の整備を進め、介護サービスの充実を図るなど、高齢者福祉の向上に努めてまいります。
また、平成26年度は、「高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画」の最終年度となりますので、その評価を行うとともに、現在実施しております日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえ、平成27年度から始まる次期計画の策定を進めてまいります。
障害者福祉につきましては、昨年4月から「障害者総合支援法」が施行され、円滑な事業運営に努めてまいりましたが、本年4月からは、「障害程度区分」から「障害支援区分」への見直し、重度訪問介護の対象拡大などの制度改正が予定されております。
さらに、平成26年度は、平成27年度から平成29年度までの3か年を期間とする「第4期茂原市障害福祉計画」の策定年度でございますので、身体、知的、精神の3障害に対応したサービス提供のさらなる充実を図ることのできる計画の策定に向けて努めてまいります。
子育て支援につきましては、「茂原市子ども・子育て支援事業計画」の策定の基礎資料とするため、昨年12月に子育て家庭の保護者に対してニーズ調査を実施いたしました。今後は、この結果の分析をもとに、平成27年3月までの計画策定に向けて努めてまいります。
また、人口減少対策及び子育て支援の一環として、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的として、0歳から2歳未満のお子さんのいるご家庭に、紙おむつを捨てられるよう可燃ごみ袋を配布してまいります。
保健医療につきましては、人口減少問題対策の一環として、また子どもの保健対策や子育て世帯への支援のさらなる充実のため、子ども医療費助成事業にかかる通院医療費等について、小学校3年生までとなっていた対象年齢を、6年生まで拡大して実施してまいります。
また、予防接種事業につきましては、国において本年10月より、新たに水痘ワクチンと高齢者肺炎球菌ワクチンが、定期接種化されることとなりますので、市民への周知や地元医師会との連携を図り、円滑な推進に努めてまいります。

生活環境

次に、生活環境について申し上げます。
生活関連道路の整備につきましては、緊急性及び投資効果等を勘案しながら、市道1級14号線(長尾地先)をはじめ、6路線の道路改良事業を実施してまいります。
道路橋りょうの維持補修につきましては、幹線道路を中心とした舗装修繕計画の策定と、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく8橋の実施設計および83橋の点検を、国の社会資本整備総合交付金を活用して実施してまいります。
河川整備につきましては、昨年10月16日の台風26号による水害対策は、本市にとりまして最も重要な施策ととらえております。
二級河川一宮川につきましては、県により検証と対策を取りまとめるとされておりますので、できるだけ早急に実施していただくよう、強く要望してまいります。
なお、これまで県による応急対策として、阿久川合流点から日進(にっしん)橋の右岸側860m区間について、河川法面の堆積土撤去や草木の除去が実施されており、残りの区間につきましても、本年度できるだけ予算が確保されるとともに、平成26年度においても実施されることにより、河川流下能力の阻害が取り除かれていくものと考えております。
また、本市といたしましても、緊急的な水害対策として、鹿島川および梅田川の堆積土撤去や排水路の整備を実施するとともに、内水排除に係る調査設計業務等を予定してまいります。
さらに、一定規模以上の農業用ため池29箇所を対象に、用水期間が終了する8月中旬から12月中旬までの間、農業関係者のご協力をいただきながら、調整池として利用し、流出の抑制に取り組んでまいります。
また、県による二級河川赤目川改修事業につきましては、萱場(かやば)橋の架け替え工事、護岸工事、A調節池の遮水壁工事等が実施される予定であり、河川改修の更なる推進及び早期完成を引き続き要望してまいります。
なお、県による赤目川の早急な水害対策として、流下阻害の一因と思われる吾妻堰(あづませき)が、関係者の了解を経て撤去されるとともに、河底の掘削が行われておりますので、今後は流下能力が増すものと考えております。
公共下水道事業につきましては、長寿命化計画に基づき、引き続き処理場施設の老朽化対策を実施するとともに、平成25年度から再開いたしました、東部台地区の下水道管渠整備を、平成29年度までの5ヶ年計画で進めてまいります。
都市公園につきましては、常に安全で快適かつ有効に都市公園を利用していただけるよう、老朽化した施設の改修を実施し、公園利用者に不便をおかけしないよう、維持管理に努めてまいります。
県立長生の森公園整備事業につきましては、第2期整備区域の造成工事が進められておりますので、引き続き県と連携して進めてまいります。
住宅環境の整備につきましては、地震や水害などの自然災害に対する安全性を高めるため、「茂原市耐震改修促進計画」に基づき、耐震相談会の実施による啓発、木造住宅耐震診断補助、改修補助事業の周知強化により、住宅の耐震化を図るとともに、学校等の公共施設の耐震化工事を実施し耐震化率の向上を図ってまいります。
また、台風26号で被害を受けられた住宅に対しましては、住宅復興を促進するための「災害復興住宅資金利子補給金」と、宅地のかさ上げや止水板設置などの浸水対策工事に補助金を交付する「被災者住宅助成事業」を実施し、安全・安心なまちづくりの推進を図ってまいります。
可燃ごみ袋の料金につきましては、市民の負担軽減を図るため、本年4月1日実施予定の消費税率の引き上げ後も、現行の料金を据え置くことといたしました。
防災対策につきましては、昨年の台風26号の水害を教訓に、災害に対する備えを万全なものとするため、引き続き防災行政無線のデジタル化と難聴地区解消のための子局の新設を実施し、市民の皆さんへの情報伝達手段の強化に努めてまいります。
さらに、有効な情報伝達手段であるメール配信の充実、メール受信環境のない世帯に対する電話による情報配信サービスの実施、気象情報と河川水位情報を総合的に勘案し、より早く適切な避難準備情報等を提供するためのシステムの充実を図るなど、防災体制の強化に努めてまいります。
また、現在見直しを行っております地域防災計画に基づき、あらゆる災害に対し、迅速かつ適切に対応するための防災体制の構築を図るとともに、市民の防災意識を高めるための周知活動を行い、「自助」、「共助」、「公助」による地域防災力の向上に努め、「災害に強いまちづくり」を推進してまいります。
交通安全事業の歩道整備につきましては、本納小学校、本納中学校の通学路であります市道1級17号線(法目地先)はじめ2路線を引き続き実施してまいります。
消費者行政につきましては、市民が安全・安心な消費生活を送るために、千葉県消費者行政活性化基金を活用し、「茂原市消費生活センター」の相談体制充実を図っております。
今後とも、講座等の啓発活動を強化するとともに、本基金活用期間経過後も、地域や関係者の皆さんとの連携を深め、安心して消費生活を送れる地域づくりに努めてまいります。

都市基盤

次に、都市基盤について申し上げます。
「景観まちづくり」につきましては、市民会議の検討を経て「景観計画」の策定、「景観条例」を施行し、今後は、景観資源の「周知」、「整備方法」などの検討を行い、市民、事業者、市の協働により、さらに魅力あるまちづくりの実現を目指してまいります。
茂原駅前通り地区土地区画整理事業につきましては、平成25年度末での事業費ベースで、30.9%の進捗率となっております。
事業の早期完成に向けた推進方策を検討するとともに、今後も建物移転及び街区整備等を計画的に実施して、本市の中心商業軸にふさわしい街並みの形成と、市街地の活性化が図れるよう、地区権利者と構成する「まちづくり推進協議会」と連携し、事業推進に努めてまいります。
組合施行による土地区画整理事業につきましては、市内2か所で実施しており、長引く地価下落や宅地需要の低迷により、当初見込んでいた保留地処分金が確保できず、大変厳しい状況でありましたが、金融機関との特定調停の成立により、事業を終結させることが可能となりました。
今後も、県と連携を取りながら、再建計画どおり各組合が解散できるよう最大限の支援をしてまいります。
本納駅東地区土地区画整理事業につきましては、地元まちづくり推進協議会と協働で、「土地区画整理事業」に替わる「地区計画」に関する検討を進めております。
平成24年に策定した「地区計画の地元素案」を基に、「本納駅東地区まちづくり計画提案書」として取りまとめるべく協議を重ねており、関係権利者への地元説明会を開催し、平成26年度に取りまとめる予定であります。
本市の北の玄関口にふさわしいまちづくりが早期に図れるよう、今後も引き続き地元まちづくり推進協議会と連携して、「地区計画」の都市計画決定、公共施設の整備に向けて準備を進めてまいります。
新たに設置を進めております(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジにつきましては、昨年6月に国から連結許可をいただき、12月には長柄町と費用負担の基本協定を結び、本年1月に路線測量・詳細設計業務等を発注するとともに、今後の事業の進め方について、地元関係自治会に説明会を実施いたしました。今後は、詳細設計の作成後、境界立会を実施し、用地取得に入る予定であります。
引き続き、地元の方々のご協力をいただきながら、東日本高速道路株式会社、千葉県、長柄町をはじめ、関係機関と連携し、早期の供用開始に向けて取り組んでまいります。
長生グリーンラインにつきましては、圏央道の開通に併せて700mが供用開始されており、その残りの6.5kmについて、長南町坂本地先で改良工事が進められております。
茂原区間は、野牛・台田・立木・三ヶ谷地区の皆さんを対象に、境界立会に関する説明会を今月に開催し、平成26年度から用地取得に入る予定とのことであります。
本道路は、圏央道にアクセスする重要な道路であり、本市といたしましても関係機関と連携し、さらなる事業促進に努めてまいります。
県道茂原環状線の小林工区につきましては、主要地方道千葉茂原線から国道128号腰当交差点までの間が整備されており、圏央道の開通に伴い、バイパス機能としての重要性を増しておりますので、今後も県と連携し、早期整備を図ってまいります。
また、上永吉工区につきましては、本年度の完成に向けて、鶴枝橋の架け替えが実施されており、その後、茂原環状線と茂原大多喜線の交差点改良が、平成27年度に実施される予定とのことであります。
都市計画道路の整備でございますが、高師町下井戸線につきましては、銚子信用金庫から国道128号間の130mについて、本年4月1日より供用開始の予定であります。
メガソーラー事業につきましては、「合同会社茂原ソーラーユートピア」と昨年12月に土地賃貸借契約を締結し、関係者及び地元八幡原・石神両自治会長にもご参列いただき、地鎮祭が執り行われました。
現在は、造成工事が進められており、本年6月の太陽電池モジュールの設置完了後、7月から売電を開始する予定であります。
また、再生可能エネルギーの導入促進及び市内における二酸化炭素の排出量削減並びに地球温暖化防止のため、県の補助金を活用し、住宅用太陽光発電の普及に努めてまいります。

産業振興

次に、産業振興について申し上げます。
農政につきましては、農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化、及び担い手不足など、農業を取り巻く環境は非常に厳しい情勢となっております。
国では、農林水産業の競争力を強化するため、担い手への農地集積、農商工連携による6次産業化の推進等に取り組む方針として、「攻めの農林水産業」を打ち出しました。
この中で、農地集積については、各県に「(仮称)農地中間管理機構」を設置し、担い手へ集積することとしておりますので、本市といたしましても、茂原市地域農業再生協議会において、担い手の育成及び耕作放棄地の再生利用等の方向付けを行ってまいります。
また、新規就農者の定着や地域の中心となる経営体への農地集積などが円滑に進むよう、各集落内での話し合いを通じ「人・農地プラン」を策定してまいります。
次に、農業基盤整備事業につきましては、平成26年度において新川地区のかんがい排水事業の整備を行うとともに、早野地区等のため池や小林地区等の用排水路の整備を行い、土地利用の高度化及び経営の安定化を図ってまいります。
企業誘致につきましては、本市の産業経済の振興、就業機会の拡大及び市民生活の向上とともに財源の確保を図るため、重要施策として引き続き推進してまいります。
沢井製薬株式会社につきましては、昨年3月に当面20億錠の生産ラインとして操業を開始しましたが、国の医療関係の施策により、ますますジェネリック医薬品の需要が伸びると予測されることから、前倒しで40億錠への生産ラインの設備投資を図っており、今後も雇用の拡充ができるものと期待しております。
同じく昨年6月に操業開始した株式会社ジャパンディスプレイにつきましては、本年3月に株式上場されることが発表されましたので、今後はさらなる設備投資により、雇用の拡充が図れるものと期待しております。
「茂原にいはる工業団地」につきましては、本年度基本設計が終了し、平成26年度に実施設計が行われ、工事に着手される予定となっており、平成29年度の分譲開始に向けて県と連携を図り、事業の推進に取り組んでまいります。
観光事業につきましては、本市の最大イベントである「茂原七夕まつり」が今年で60回を迎えます。
記念の年になりますので、例年以上に盛大なまつりにしたいと考えております。まず、昨年ご好評をいただいた市民参加による「七夕竹飾り」を本年も実施し、これまで以上に飾りを充実させてまいりたいと考えております。
さらに、例年実施しているイベントのさらなる充実はもちろんのこと、新たな企画にも積極的に取り組んでまいります。
また、圏央道を最大限活かした観光振興を図るため、昨年12月に作成した「観光パンフレット」や、本市のマスコットキャラクター「モバりん」を活用するとともに、近隣の市町村と連携し、広域的な観光施策を推進してまいります。

市民自治

最後に、市民自治について申し上げます。
市の情報発信につきましては、広報もばらの充実を図るとともに、市公式ウェブサイトをより見やすいものとするため、平成27年4月の公開を目標に、リニューアルを進めてまいります。
また、これにあわせ、新たな手段として、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用して、情報発信力の強化に努めてまいります。
まちづくりの理念や基本的なルールを明らかにする「まちづくり条例」につきましては、「自治基本条例を考える市民の会」から、昨年9月に「まちづくり条例に関する基本的な考え方(提言書)」をご提出いただきましたので、この提言書を元に、本年1月に設置した学識経験者、市民・議会・行政の代表から成る「まちづくり条例策定協議会」において、さらなる検討を進めております。
市民参加・市民協働のまちづくりは、今後の本市における大きな課題の一つでございますので、幅広い皆さんからのご意見をいただきながら、協議してまいりたいと考えております。
男女共同参画社会づくり推進事業につきましては、一般公募の市民16名で構成する実行委員の皆さんとの協働による「第4回茂原市ハートフルフェスタ」を2月1日に開催し、91名の皆さんにご参加いただきました。
今回は、男女共同の視点を取り入れた防災についての講演と災害時便利グッズ作成など、大変好評をいただきました。
また、市民8名で構成する茂原市男女共同参画社会づくり推進協議会には、男女共同参画に関する各事業の評価をお願いし、その点検評価報告書を2月3日にご提出いただいたところです。
この評価結果を、今後の事業執行や次期男女共同参画計画に取り入れながら、市民と行政が一体となり、引き続き男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
人口減少問題対策につきましては、調査研究を命じておりました若手職員によるプロジェクトチームが、昨年11月に「少子化対策・定住促進策に関する報告書」を取りまとめました。
この報告書における提案事業につきまして、人口減少問題対策検討会議において採択を行い、その結果を平成26年度当初予算に反映させるとともに、引き続き調査研究を行うことといたしました。
人口減少問題はさまざまな問題が複雑に絡み合う、将来にわたる大きな課題でございますので、今後とも中長期的な視野に立ち、継続的に対応策を検討してまいります。
計画行政の推進につきましては、総合計画後期基本計画における諸施策を具体的に実施するための「第4次3か年実施計画」の計画期間が平成25年度で終了することから、新たに「第5次3か年実施計画」を策定いたしました。
第5次の実施計画は、平成26年度から28年度までを計画期間としており、後期基本計画に基づく諸事業について、これまでの行政評価の成果等も踏まえ、政策的経費と経常経費に区分し、基本計画の実現を図るための具体的な事業を明らかにするものとして策定いたしました。
今後は、実施計画の進行管理と計画に基づく事業の着実な推進に努めてまいります。
行財政改革につきましては、平成23年度から3年間にわたり実施してまいりました「行財政改革大綱第5次実施計画」が、本年3月をもって計画期間が終了することとなります。計画の進捗状況は概ね良好であり、各取組項目及び財政効果につきましても、ほぼ目標を達成できる見込みとなっております。
しかしながら、債務残高は依然として多額であり、財政の硬直化が進むとともに、高齢化の進行等による扶助費の増大が大きな懸念材料となっております。
こうした状況を踏まえ、将来的に持続可能な行財政運営を確立していくために、平成26年度から3年間にわたる「行財政改革大綱第6次実施計画」を策定し、さらなる行財政改革に取り組んでまいります。

以上、市政運営にあたっての所信の一端と主要施策について申し上げました。その結果、平成26年度一般会計予算の総額は277億3,000万円となり、前年度予算に比して5.2%の増となりました。また、特別会計6会計の予算総額は202億2,725万2千円となり、前年度比4.7%の増となったところでございます。

さて、本定例会にご提案申し上げます案件は予算議案10件、条例議案8件、その他の議案5件の合計23件でございます。

(中略)

詳細につきましてはそれぞれ担当部長から説明させますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 企画政策課

電話: 0475-20-1516 ファクス: 0475-20-1603

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