施政方針（令和6年3月議会）

　このページでは、令和6年2月21日に開会された令和6年茂原市議会3月定例会において市長が述べた、令和6年度の施政方針についてご覧いただけます。（ウェブサイトへの掲載にあたって、一部編集しております。）

本日から、令和6年茂原市議会3月定例会を開催することとなりました。議員各位におかれましては、大変お忙しいところ、誠にご苦労様でございます。

今定例会におきましては、令和6年度の当初予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願い申し上げるところでございます。

まずは、私から市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに、千葉県が進める長生グリーンラインにつきましては、長南町坂本地先の町道から茂原市台田地先の県道茂原大多喜線までの2.5キロメートル区間が、本年3月24日に開通いたします。この開通により、圏央道 茂原長南インターチェンジへの交通アクセスの利便性が向上しますので、首都圏各地域との交流・連携に加え、物流の効率化を期待するところです。

次に、空き公共施設等の利活用につきましては、茂原市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設マネジメントの推進に取り組んでおります。このうち令和8年9月末に賃貸借契約の期間満了を迎える、現 茂原セントラルモール用地につきましては、新たな事業者を募集するため、昨年12月に公募型プロポーザル募集要項を公表いたしました。今後は、募集の手続きを進め、7月に優先交渉権者を決定する予定です。

次に、令和6年度当初予算案について申し上げます。

歳入につきましては、固定資産税の評価替えによる減や償却資産の減、地方消費税交付金の減少が見込まれます。

歳出につきましては、義務的経費である扶助費や長生郡市広域市町村圏組合負担金等の補助費などの増加が見込まれます。

このような中、災害への対応を最優先に、子育て支援、加えて道路改良事業のほか、老朽化が進むインフラ施設の維持管理にも対応する必要があることから、大変厳しい状況にありますが、将来を見据えた持続可能な財政運営に努めてまいります。

予算編成にあたりましては、住民サービスの維持や事業の継続、子育て支援の推進、災害対応に不可欠な予算を組み入れながら、義務的経費や公共施設維持管理などの経常経費を中心に、緊急かつ必要な事業を組み入れた予算としたところでございます。

その結果、令和6年度一般会計予算の総額は、321億円となり、前年度予算と比べ、0.6％の増となりました。

特別会計につきましては、令和6年度より公営企業会計に移行する農業集落排水事業会計を除いた、国民健康保険事業費等4会計の合計が、199億604万9千円となり、前年度比0.4％の増となりました。

公営企業会計の下水道事業会計につきましては、

収益的収支の収入は、14億1,580万7千円、前年度比1.0％増、

収益的収支の支出は、13億9,544万7千円、前年度比2.4％増、

資本的収支の収入は、14億2,558万5千円、前年度比165.4％増、

資本的収支の支出は、19億4,067万9千円、前年度比71.3％増

となりました。

　農業集落排水事業会計につきましては、

　収益的収支の収入は、4億3,640万2千円、

　収益的収支の支出は、4億2,902万円、

　資本的収支の収入は、3億752万8千円、

　資本的収支の支出は、4億1,464万円、となりました。

　なお、本会計は、移行初年度であることから、前年度比はございません。

まず、教育文化について申し上げます。

学校再編につきましては、「茂原市学校再編第二次実施計画」に基づき、南中学校と早野中学校について、令和8年4月の統合を目指し、統合準備委員会を設置し具体的な協議を進めてまいります。

休日の学校部活動の地域移行につきましては、県のガイドラインに沿って進めており、今月から柔道部の地域移行を開始いたしました。令和6年度は、「各学校1部活動以上の地域移行」に向け、推進協議会や地域クラブ等の意見を踏まえながら取り組んでまいります。

次に、健康福祉について申し上げます。

障害者福祉の充実につきましては、「第4次障害者基本計画、第7期障害福祉計画、第3期障害児福祉計画」に基づき、障害のある人も ない人も安心して暮らせる「地域共生社会」の実現に向け、各種施策に取り組んでまいります。

高齢者福祉の充実につきましては、「高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」に基づき、住み慣れた地域で可能な限り自分らしい暮らしを続けられるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図ってまいります。

次に、産業振興について申し上げます。

農業経営の改善につきましては、米価は徐々に回復傾向にありますが、物価高騰により生産コストが上昇しておりますので、引き続き、経営の安定を図るため、需用に応じた米の生産調整に努めてまいります。

強い農業を推進する経営基盤強化対策につきましては、農業の担い手減少などさまざまな課題を解決するため、市内各地域において「地域農業経営基盤強化促進計画」、通称「地域計画」の策定に向けて、引き続き、農業委員会委員、農地利用最適化推進委員と連携してまいります。

有害鳥獣駆除につきましては、日中、イノシシが市街地に出没するなど生息域が拡大し、捕獲頭数も大幅に増加しておりますので、捕獲従事者と連携し、捕獲体制を強化してまいります。

生産基盤の強化につきましては、八幡原地区において担い手への農地の集積・集約化を加速させるため、土地改良事業に向けた計画策定に取り組んでまいります。

地域経済の振興につきましては、原油価格や物価の高騰、円安によるコスト増など、事業者の経営環境が厳しいものとなっていることから、消費の下支えを通じた更なる支援を実施してまいります。

「茂原七夕まつり」につきましては、今年は第70回の節目を迎えることから、今まで以上に多くの方々にご参加いただき、関東屈指の夏まつりにふさわしい、華やかなそして盛大な七夕まつりとなるよう盛り上げてまいります。

ロケツーリズムの推進につきましては、映像制作者向けの説明会や市内撮影作品の展示会の実施、PRポスターの作成、SNSを通じた情報発信など、さまざまなツールを活用したPRを実施してまいりました。今後も積極的に撮影を誘致し、これに関連したイベントを開催することにより、関係人口の増加を図るなどシティプロモーションの一環としての事業を推進してまいります。

次に、安全安心について申し上げます。

生活道路の整備につきましては、千葉県の一宮川河川改修事業で支障となる明治橋について、令和6年度末の完成を目指し、引き続き架け替え工事を進めてまいります。

道路・インフラ施設の維持管理につきましては、各修繕計画に基づき事業を実施してまいります。道路においては、市道1級26号線の東郷地先 他2箇所の舗装補修を、橋梁においては、22橋の点検を、またトンネル修繕計画の更新を進めてまいります。

交通安全施設の整備につきましては、本納中学校北側の市道をはじめとする市道4路線の歩道整備を進めてまいります。

準用河川の整備につきまして、梅田川においては、第2石川橋の架け替えに伴う下部工事、乗川においては、吾妻埼（あづまさき）橋の迂回路工の設計を予定しております。また、鹿島川、乗川及び緑ケ丘地先の横吹（よこふき）調整池の浚渫をはじめ、排水路の補修及び草刈りを実施し、適正な維持管理に努めてまいります。

内水対策の推進につきましては、大芝調整池の樋管拡大をはじめとする3箇所の内水対策工事の早期完成に向け鋭意取り組むとともに、下水道事業における内水対策の実施設計を進め、更なる推進を図ってまいります。

農業用施設である「ため池」や「田んぼ」を利用した下流域への雨水流出抑制につきましては、老朽化した ため池の更新工事や多面的機能支払交付金の活動組織に田んぼダムのご協力をいただき、さらなる防災・減災対策の推進に取り組んでまいります。

また、先般 茂原市自治会長連合会から要望のありました浸水被害から市民の生命・財産を守るため、市民自らが実施する浸水対策に対しての補助につきましては、早急に制度の創設に取り組んでまいります。

次に、都市環境について申し上げます。

都市計画道路 桑原（くわはら）八千代（やちよ）線については、JR茂原駅東側の高架下から宍倉病院までの令和6年度供用開始を目指して事業を進め、駅周辺の利便性向上を図ってまいります。

秩序ある市街地整備の推進につきましては、茂原駅前通り地区土地区画整理事業において、都市計画道路高師町下井戸線を優先的に整備し、事業の効率化と推進に努めてまいります。

公園の整備につきましては、茂原公園の弁天橋の補修工事と多目的広場周囲園路改修工事を実施し、安全・快適に利用していただけるよう施設整備に取り組んでまいります。

公共下水道の整備につきましては、昨年9月の災害により被害を受けました川中島下水処理場、町保ポンプ場及び道目木ポンプ場の復旧を最優先に進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づいた各施設及び管渠施設の一体的な改築更新等を継続的に実施し、適切な維持管理に努めてまいります。

農業集落排水事業につきましては、4月より公営企業会計に移行しますので、処理施設等の機能強化対策を図るとともに、持続性のある事業経営に取り組んでまいります。

次に、協働推進について申し上げます。

広報活動の充実につきましては、今年度実施したアンケート結果において、市民が市政情報を入手する方法として、「広報もばら」が最も多かったことから、市民の利便性及び満足度の向上を図るため、より多くの市民に広報を届けることができるよう努めてまいります。

行政改革の推進につきましては、多様化する市民ニーズに的確に応え、将来にわたって安定した行財政運営を行うため、「行財政改革推進指針第2次実施計画」を3月末に策定する予定です。計画期間は、令和6年度から8年度までの3年間であり、現在は市民の皆さんから広くご意見を伺うため、パブリックコメント手続を実施しております。今後とも歳入の確保と歳出の縮減を図り、事務の効率化と市民サービスの向上に努めてまいります。