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あしあと

    施政方針(平成31年3月議会)

    • [2019年4月4日]
    • ID:5189

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     このページでは、平成31年2月20日に開会された平成31年茂原市議会第1回定例会において市長が述べた、平成31年度の施政方針についてご覧いただけます。(ウェブサイトへの掲載にあたって、一部編集しております。)
    議場で平成31年度の施政方針を述べる田中市長

    議場で平成31年度の施政方針を述べる田中市長

    施政方針 平成31年第1回定例会 平成31年2月20日

    はじめに

     本日から、平成31年茂原市議会第1回定例会を開催することとなりました。議員各位におかれましては、大変ご多忙のところ誠にご苦労様でございます。

    今定例会におきましては、平成31年度の当初予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願い申し上げるところでございます。

    まずは、私から市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

     内閣府の月例経済報告では、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、「景気は緩やかに回復している。」との認識を示しております。先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、及び金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種施策の効果により、経済の好循環がさらに拡大することを期待しているところでございます。

     地域経済への影響が懸念される10月の消費税・地方消費税率の引上げに関し、国は、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を下支えするため、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行を支援いたします。また、さらなる消費喚起と中小企業・小規模事業者のキャッシュレス対応を促進するため、キャッシュレス決済を利用する、消費者に対してはポイント還元を、事業者に対しては、決済端末等を導入するための経費の補助を実施いたします。本市におきましても、これらの制度を十分に周知、活用し、充実した支援を実施していくことで、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

     さて、平成31年度は、「茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の、最終年度となります。平成27年度より、「産業が力強く成長するまち」、「結婚・妊娠・出産・子育てを応援するまち」、「市民の活力と賑わいにあふれるまち」、「地域力が暮らしを支えるまち」の4つの基本目標を設定し、各種施策を推進してまいりました。その主な成果として、全区画が完売した「茂原にいはる工業団地」では、現在、立地企業の工場建設が進められ、新たな雇用の場が確保される見込みであり、また、「産前産後サポートセンターの開設」では、妊娠から出産、産後までの切れ目のない母子支援を実現することが可能となったところです。

     今後も、「総合戦略」や「第6次3か年実施計画」に位置付けた各種の取組みを「大胆に・着実に」展開し、「すべての市民が住んで良かったと思えるまち茂原」の実現を目指してまいります。

     次に、平成31年度当初予算案について申し上げます。

     歳入につきましては、個人市民税や償却資産に係る固定資産税の減額により、市税全体で減収が見込まれる一方で、このことに伴う地方交付税の増額が想定されます。

     歳出につきましては、義務的経費である障害福祉費や児童扶養手当などの扶助費や、冨士見中学校大規模改造工事、学校給食センター再整備等事業、長清水水門ポンプ整備等に係る内水対策関連事業、(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジ事業負担金などの投資的経費の増加が見込まれます。 

     このような中で、公共施設の老朽化対策、地方創生実現に向けた取り組みなど、将来を見据えた財政需要にも対応していくことが求められており、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと考えております。

     予算編成にあたりましては、各事業の投資効果や緊急性を十分勘案し、「最少の経費で最大の効果をあげる」という財政運営の基本理念に基づきまして、事業の「選択と集中」により、効率的な予算配分に努めたところでございます。

     その結果、平成31年度一般会計予算の総額は、300億5,139万5千円となり、前年度予算と比べ3.8%の増となりました。特別会計につきましては、平成31年度から公営企業会計に移行する下水道事業会計を除く国民健康保険事業費等5会計の合計が、190億560万9千円となり、前年度比0.2%の減となったところです。

     次に、平成31年度の主要施策について申し上げます。

    教育文化

     初めに、教育文化について申し上げます。

     教育環境の整備につきましては、昨夏の酷暑を受け、子どもたちの健康保持と学習環境の改善のため、平成31年度中に小中学校及び幼稚園に空調設備の導入を図ってまいります。

     学校再編につきましては、平成32年4月に予定しております西陵中学校と冨士見中学校の統合を見据え、平成31年度より冨士見中学校の大規模改造工事を進めてまいります。

     平成33年4月に統合予定の二宮小学校と緑ヶ丘小学校については、統合準備委員会を設置し統合に向けた準備を進めてまいります。また、本納地区の3小学校については、本納中学校敷地内の地質調査を行った後、増設校舎の建設に向けた設計を実施し、小規模化の解消と特色ある教育の推進に取り組んでまいります。

     教育内容の充実につきましては、4月からALT(外国語指導助手)を3名増員して、小学校に6名、中学校に4名配置し、生きた英語に直接触れることで英語に関する興味関心を高め、外国語による実践的コミュニケーション能力の向上及び国際理解教育の推進を図ってまいります。

     茂原市学校給食センターにつきましては、工事は順調に進捗しており、9月から安全・安心で、あたたかく美味しい学校給食を提供していく予定です。

     スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、スポーツ推進計画に基づき、「市民ひとり1スポーツ」を基本理念に、本市発祥のスポーツであるタッチバレーボールの普及や、NHKのテレビやラジオでお馴染みの講師を招いてのラジオ体操会を開催し、生涯スポーツの推進に努め、「スポーツを楽しみ健康で活気あるまち」の実現を目指してまいります。

     新市民会館の建設につきましては、今年度中に基本計画を策定し、平成31年度には、PFI導入基本指針に基づく検討を進めてまいります。



    健康福祉

     次に、健康福祉について申し上げます。

     児童福祉の充実につきましては、昨年実施した子育て支援に関するニーズ調査の結果を踏まえて、平成32年度から平成37年度を計画期間とする、「第2期子ども・子育て支援事業計画」を策定し、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。

     北部認定こども園の整備については、現在、運営事業者を募集しており、平成33年4月の開園を目指して、準備を進めてまいります。南部認定こども園の整備については、募集要項の策定等を行い、平成31年度末までに運営事業者を決定してまいります。

     また、待機児童対策では、依然として低年齢児の保育ニーズが高いことから、引き続き保育士確保に努めるとともに、10月に実施される教育・保育の無償化についても適切に対応してまいります。

     高齢者福祉の充実につきましては、医療機関や、介護事業所等の関係機関との連携強化に努め、「地域包括ケアシステム」の更なる推進を図ってまいります。

     母子保健事業の充実につきましては、安心して妊娠・出産ができるよう、育児不安の軽減と健やかな育児に資する産後ケアの取り組みを進めてまいります。



    生活環境

     次に、生活環境について申し上げます。

     生活道路の整備につきましては、国の交付金等を最大限活用し、道路については、舗装修繕計画に基づき、市道1級12号線(国府関地先)をはじめ、4路線の舗装補修を、橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、長谷橋(押日地先)をはじめ、2橋の補修及び25橋の点検を実施してまいります。

     水害対策につきましては、現在、早野排水機場(はやのはいすいきじょう)の整備、並びに、長清水(ながしみず)水門のポンプ施設整備を実施しており、早期完成に向け引き続き取り組んでまいります。

     県が実施する水害対策につきましては、二級河川一宮川の浸水対策として、第二調節池(ちょうせつち)の増設に向けた用地取得とともに、護岸工事や遮水(しゃすい)工事が進められております。市としましては、引き続き早期整備を要望するとともに、事業に協力してまいります。

     公共下水道の整備につきましては、施設全体の老朽化対策のためのストックマネジメント計画を本年度中に策定し、計画的な改築修繕を実施してまいります。

     浄化槽対策の推進につきましては、単独浄化槽や汲取り便槽(くみとりべんそう)から合併処理浄化槽への転換を促進するため、費用の助成を行い、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に努めてまいります。

     公園の整備につきましては、茂原公園再生事業として、引き続き、さくらの外科治療による樹勢回復や、四季折々の草花による新たな魅力づくりに努め、市民の利用の増加につながる公園づくりを推進してまいります。

     住宅環境の整備促進につきましては、耐震を目的とした、危険な既存ブロック塀等の改善に対する補助制度を新たに設け、住宅環境の耐震化を推進してまいります。

     持続可能な循環型社会形成の推進につきましては、リデュース・リユース・リサイクルの「3R」の推進を図るとともに、ごみ排出量削減のため、市民等への啓発を行い、意識改革に努めてまいります。

     防災体制の充実につきましては、災害発生時における市民への迅速かつ的確な情報伝達の充実を図るため、現在の防災行政無線のデジタル化への更新、及び難聴地区の解消に向けた、新規子局(しんきこきょく)の設置を引き続き実施してまいります。

     また、「茂原市防災マップ」と「茂原市洪水ハザードマップ」の内容を統合した新たなマップを作成し、市民に配布するとともに、住民参加型の地域防災訓練を、豊岡地区において実施し、防災意識の高揚と発災時における地域住民の対応力の向上を図ってまいります。

     防犯対策の充実につきましては、犯罪の抑止効果が期待される防犯カメラを、今年度末までに新たに10基設置するとともに、関係機関との連携により強化している、防犯パトロールを継続して実施することで、犯罪を地域からなくす環境づくりを進めてまいります。

     消費生活の向上につきましては、千葉県消費者行政推進事業補助金の活用により、消費生活センターの充実に努めております。

     引き続き、相談体制の維持・強化に努め、安全で安心な消費生活の実現を目指し、消費者行政に全力で取り組んでまいります。



    都市基盤

    次に、都市基盤について申し上げます。

     秩序ある市街地整備の推進につきましては、茂原駅前通り地区土地区画整理事業の進捗率が、本年度末に事業費ベースで約39%となる見込みでございます。引き続き、早期完成に向けて新たな補助制度の活用や、街区の共同利用化の可能性を検討し、事業の推進に努めてまいります。

     組合施行の土地区画整理事業でございますが、大芝土地区画整理組合では、換地計画の縦覧も終了し、平成32年度末の解散に向け順調に進み、ゆたか土地区画整理組合では、難航していた問題が解決し、区域内最後の造成工事を実施しております。引き続き、両組合を支援することで、早期の完成を目指してまいります。

     広域幹線道路の整備促進につきましては、県が整備する「長生グリーンライン」では、野牛(やぎゅう)・台田(だいだ)・立木(たちき)地区の用地買収が進められており、3月から野牛地区の4号橋(ごうきょう)の橋台(きょうだい)付近の地盤改良工事が実施される予定でございます。

     また、県道茂原環状線では、上永吉工区における道路改良に伴う地元説明会を、今月実施いたします。

     (仮称)茂原長柄スマートインターチェンジ設置事業につきましては、平成31年度が事業最終年度となりますので、正式名称を決定するとともに、早期の供用開始を目指してまいります。

     アクセス道路の整備につきましては、茂原にいはる工業団地に接続する市道1級15号線(下太田(しもおおだ)地先)において、交差点改良工事を実施いたします。また、市道1級16号線(下太田(しもおおだ)地先)においても、引き続き整備を進め、圏央道等へのアクセス向上を図ります。

     都市計画道路の整備につきましては、桑原梅田線(くわはらうめだせん)において、事業用地の取得を予定しており、用地の確保に努めてまいります。  

     また、社会情勢の変化により、必要性が低下した長期未着手の都市計画道路10路線の廃止も含めた見直しについて、8月の都市計画決定に向けて、法定手続きを進めてまいります。

     本納地先の市道3級2076号線(区画道路1号)につきましては、引き続き事業用地の確保に努め、早期完成を目指してまいります。


    産業振興

     次に、産業振興について申し上げます。                      

     農業の集団化と担い手の育成につきましては、地域で抱える「人と農地の問題」を解決するため、地域の中心となる経営体や新規就農者の確保、農地集積のありかた等を定めた「人・農地プラン」を地域ごとに策定できるよう支援し、強い農業を推進するための経営基盤強化を図ります。

     農業経営の改善につきましては、米政策(こめせいさく)において、主食用米から飼料用米への転換など、需要に応じた米の生産が進んでおります。今後も、関係機関と連携を図り、飼料用米等を作付けする農業者を支援してまいります。

     有害鳥獣駆除事業につきましては、イノシシの生息域が拡大していることから、茂原市鳥獣被害防止対策推進協議会による捕獲体制の強化により、農作物被害の軽減に努めてまいります。

     生産基盤の整備につきましては、県営かんがい排水事業において、引き続き整備の推進を図るとともに、ため池の整備を行い、土地利用の高度化及び経営の安定化を図ってまいります。

     農用地の保全につきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持、発展を図るため、市内28地域の共同活動に対して多面的機能支払交付金による支援を行い、地域資源の適切な保全管理を、より一層推進してまいります。

     企業立地の促進につきましては、茂原にいはる工業団地における、建設未着手の2事業所の早期操業を支援するとともに、千葉県宅地建物取引業協会九十九里支部と締結した「産業用不動産物件情報の共有に関する協定」にもとづき、市内土地を幅広く有効活用し、更なる誘致活動を推進してまいります。

     中小企業への支援につきましては、昨年、「生産性革命」の実現に向け、国の同意を得た本市の「導入促進基本計画」をさらに推進するため、設備資金の借り入れに係る利子補給を充実させ、中小企業の設備投資を力強く後押ししてまいります。

     観光振興につきましては、今年で5回目となる「もばら冬の七夕まつり」を、新たな催しも加え、2月9日に開催したところ、多くの来場者をお迎えすることができました。

     3月末から4月中旬にかけては「茂原桜まつり」を、そして夏には、今年で65回目の節目を迎える「茂原七夕まつり」を、例年以上に盛大に開催できるよう、関係機関との連携や情報発信を強化し、集客数の増加を図ってまいります。

     また、長生地域観光連盟や中房総観光推進ネットワーク協議会との連携を強化し、広域的な取り組みを充実することで、効果的な観光振興や、交流人口の拡大にも努めてまいります。



    市民自治

     次に、市民自治について申し上げます。

     市民参画・市民協働の推進につきましては、自治会や市民活動団体、地域まちづくり協議会など、まちづくりの担い手の拠点となる「市民活動支援センター」を、4月より生活課内に設置し、ボランティアや市民活動団体等との協働により、市民活動の活発なまちづくりを推進 してまいります。

     シティプロモーションの推進につきましては、昨年10月に設立した「千葉もばらロケーションサービス」を中心に、官民一体となり映画、ドラマ等のロケーション撮影を支援し、地域の魅力の発信や経済の活性化を図ってまいります。

     情報化の推進につきましては、マイナンバーカードを使用し、全国のコンビニエンスストアに設置されている多機能端末機から、住民票・印鑑証明書・市県民税所得課税証明書が取得できる「コンビニ交付サービス」を7月より開始し、市民の利便性とサービスの向上を図ってまいります。

     行政拠点の整備につきましては、「庁舎長寿命化計画」の策定により、建設以来22年以上経過している市庁舎の長寿命化と省エネルギー対策を図ってまいります。

     以上、市政運営にあたっての所信の一端と、主要施策について申し上げました。