平成19年3月議会

本日より、平成19年茂原市議会第1回定例会を開催いたすこととなりました。
平成19年度の予算案をはじめ、議案の御審議をお願いするにあたり、市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さん方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まず、本年1月末に閣議決定された「経済見通し」によりますと、平成19年度は、世界経済の着実な回復を受けて、企業部門、家計部門ともに改善が続き、物価安定のもとでの持続的な成長が実現すると見込まれ、その結果、国内総生産は521兆円を超え、名目成長率は2.2％、実質成長率は2％程度と示されております。
一方、国の一般会計予算を見ますと、昨年度は80兆円を割り込み、4年ぶりの減額となったところですが、政府は「成長なくして日本の未来なし」の理念のもと、今後の5年間程度で「新成長経済への移行期」を完了するとの目標を定め、平成19年度は82兆9千億円、対前年度4％伸びの予算編成をいたしました。
特に、租税収入は、昨年度の45兆8千億円から本年度は53兆4千億円と、16.5％の伸びを示しておりますが、その一方、財政健全化を進めるため、新規公債発行は4兆5千億円を減額し、公債依存度を3年前の45％程度から30％程度へ低下させております。基礎的財政収支の4年連続の改善と合わせ、国の財政健全化への強い姿勢を感じるところであります。
さて、本市の予算編成についてでございますが、平成19年度は本市財政健全化計画の2年度目にあたり、私といたしましては、本計画を基本に据え、各所管は計画に基づく改革を確実に行い、歳入確保、歳出抑制を念頭に、予算編成をいたしました。
特に、歳出につきましては、昨年度に引き続き、各部局が自主的に事業の取捨選択を行えるよう、一般財源の枠配分を行ったところでございます。
総じて申し上げますと、「将来のまちづくりを視野に入れながら、財政の健全化を果たす」との認識に立って、予算編成を進めてまいりましたことに、御理解を賜りたいと存じます。
さて、重要施策について、御説明申し上げます。

まず、教育文化でありますが、学校教育につきましては、子どもたちに基本的な知識を身につけさせ、自らが学び、自らが考える「生きる力」を育むため、「2学期制の充実」や「創意と工夫に満ちた、特色ある教育課程の編成」により、個性を尊重した、ひとり一人の能力・適性を伸ばす教育を推進してまいります。
また、施設面では、計画的に学校の耐震診断を実施し、対策を検討するとともに、学校給食につきましては、設備更新を図ってまいります。
奨学資金貸付事業につきましては、毎年希望者が増加傾向にあり、現在、約180名が利用している状況にあります。今後とも、経済的理由により修学を困難とする方に、支援を行ってまいります。
また、近年、学校を取り巻く内外の問題も多いことから、「スクールカウンセラー」、「心の教室相談員」との連携、「適応指導教室」による不登校児童等への対応に努めるとともに、市民の皆さんに「わんだふるタイム」への御協力をお願いする等、関係機関及び地域が一体となって取り組んでまいります。
また、不審者対策、防災対策については、各学校で定めた危機管理マニュアルに基づき、訓練の実施等、万全を期してまいりたいと考えております。
社会教育に関しましては、市民の中に生涯学習に対します意欲の高まりがございます。この期待に応えられるよう、今後とも、施設管理に努めながら、図書館、公民館等の利用者へのサービスの向上に取り組んでまいります。
特に、平成22年には「ゆめ半島千葉国体」が開かれ、本市においては、バレーボール競技とウォークラリーが予定されております。本年度は会場地として実行委員会を立ち上げ、国民のスポーツの祭典にふさわしい大会となるよう、関係機関との連携のもと、準備を進めてまいります。

次に、健康福祉について申し上げます。
まず、地域福祉計画についてですが、将来にわたり、「安心を実感する暮らしを支え続ける、みんなの力」を基本理念とする「新たな福祉像」の構築をめざして、本年度は大学教授、住民、医師会、社会福祉団体及び高校生で構成する「地域福祉計画策定委員会」を設置し、多様な角度から御意見、御要望を賜り、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
また、児童福祉につきましては、子育てを行う御家庭の経済的負担を軽減するため、国の制度改正により本年4月1日から、3才未満の乳幼児に対する児童手当の額を、第1子及び第2子について月5千円増額し、月1万円といたします。
次に、障害者福祉についてですが、本年度は障害者自立支援法施行後の2年目にあたり、新たに障害者グループホーム家賃補助制度を設けるとともに、障害者福祉サービスや地域生活支援事業の提供体制の充実を図ってまいります。
次に、「健康づくりの推進」についてですが、昨年、「高齢者の医療の確保に関する法律」が制定され、平成20年度から糖尿病等の生活習慣病に着目した健康診査及び保健指導を行うこととされました。
本市におきましては、すでに「もばらヘルスアップ教室」を開催し、取り組んでおりますが、平成19年度からは、さらに、基本健康診査に判定基準項目を追加し、新制度への円滑な移行を進めてまいります。
また、明年4月1日から始まります「後期高齢者医療制度」の周知に万全を期し、円滑に移行できるよう準備を進めてまいります。
介護保険及び高齢者医療につきましては、高齢者が住みなれた地域で、安心して生活が送れるよう、本年4月1日から、総合機関として「地域包括支援センター」を設置し、ニーズに応じた介護予防事業、総合相談支援事業等を実施してまいります。

次に、生活環境について申し上げます。
まず、生活関連道路につきましては、緊急性、投資効果を十分考慮し、特に、六ツ野地先、2級36号線ほか4路線について継続事業として進めるとともに、新たに新最終処分場に伴う関連事業として、大沢地先、市道2級27号線の道路改良工事を実施してまいります。
次に、公共下水道事業についてですが、本年度は下水道整備第8次5か年実施計画の最終年度にあたりますことから、三貫野及び早野第2処理分区を整備し、本計画の終結にむけて努力してまいります。
また、処理場施設については、老朽化対策として、平成19年度から5か年の第4期整備計画に基づき、国庫補助事業の採択を受け、改築を行う計画でございます。
次に、環境衛生についてですが、昨年1月から、ごみの減量化を目的に、可燃ごみ収集の有料一元化を実施いたし、早くも1年3ヶ月が経過しようとしています。これにより、前年度と比較し、約3700t、収集車約1000台分、年15％のごみの減量化が図られています。
今後とも、「資源循環型社会の実現」を目標にかかげ、発生抑制、再利用、分別リサイクルを積極的に進めてまいります。また、地球規模での環境問題となっております温暖化の防止を進めるため、平成19年4月より、「茂原市地球温暖化対策実行計画」に基づき、温室効果ガスの排出抑制等に取り組んでまいります。
次に、安全・安心への取組みについてですが、「安全・安心は社会を支える最も基礎的な基盤である」との認識に立ち進めてまいります。
防災対策につきましては、引き続き、自主防災組織への支援をはじめ、地域防災訓練の実施により、防災意識の高揚を図りながら、市民と行政が一体となった防災活動ができるよう努めてまいります。
防犯関係事業につきましては、日頃、防犯パトロール等、防犯組合・自治会の皆さん方に大変な御尽力をいただいております。市といたしましても昨今の状況に鑑み、青色回転灯パトロールカーの配置を進め、犯罪の抑制に努めてまいります。

次に、都市基盤について申し上げます。
まず、首都圏中央連絡自動車道についてですが、茂原・木更津間28.5kmにつきましては、木更津ジャンクションから木更津東インターチェンジ間の7.1kmが、この3月21日、県内初の開通区間となります。これに続く茂原長南インターチェンジ間におきましても、用地買収が順調に進み、部分的にではありますが、工事が進められております。
また、東金・茂原間21.6kmにつきましては、全線で設計協議が完了し、現在、用地買収が進められています。本年度は工事に着手する予定になっており、その際には、市民へのPRも含め、起工式を実施する予定でございます。
圏央道については、「目標宣言プロジェクト」により、平成21年度、平成22年度と開通目標年次が示されておりますが、本市及び長生地域の将来のまちづくりに非常に大きな役割を担っておりますので、今後とも、平成22年度の供用開始にむけて、最大限の努力を傾注してまいります。
次に、茂原駅前通り地区土地区画整理事業についてですが、これまでに、街路築造で全体3770mのうち870m余り、建物移転は65件、全体の進捗率は24.5％となっております。今後とも、地元のまちづくり推進協議会とも連携を図り、建物移転、街区整備等計画的に進めてまいります。
また、組合施行の土地区画整理事業につきましては、平成18年度に、「西町第2地区」の組合が解散をいたしました。経済、財政情勢の厳しい中、関係各位の御苦労に敬意を表する次第であります。
現在は3組合で行われておりますが、全体の進捗率は昨年末で94.2％、保留地処分は、平成17年度20区画、18年度13区画であり、全体の処分率は約65％となっています。近年の経済情勢により組合経営は大変厳しい状況ですが、「高師小林」の組合においては、自助努力により事業終結にむけて取り組んでおられ、また、「大芝」及び「ゆたか」の両組合においても再建計画に御努力されております。今後とも、市といたしまして、組合の経営状況を把握し、適切に助言、指導を行ってまいります。
次に、本納駅東地区土地区画整理事業についてですが、「まちづくり研究会」から提案書が市に提出されております。その後、事業計画案の見直し、検討を行ってきておりますが、今後とも、社会経済情勢、財政状況を見極めながら検討してまいります。
街路事業につきましては、現在、重点整備路線を定め実施しておりますが、引き続き、小林浜町線について、鉄道高架下附近の交差点改良を重点に、関係地権者の御理解、御協力を賜りながら、用地取得を図ってまいります。
また、千葉県施行の大芝鷲巣線につきましては、工事を進め、平成19年度末に全面供用開始ができるよう努力してまいります。

次に、産業振興について申し上げます。
まず、農政についてですが、農業を取り巻く環境は、米価低迷、輸入農産物の増加、農業従事者の高齢化等々、非常に厳しい情勢となっております。特に、農地の荒廃が懸念され、今後の農業にとりまして「農地の保全」と「人の育成」が重要課題となっております。
市といたしましては、認定農業者制度を活用し、人材の確保と担い手やリーダーの育成に努めるとともに、農用地の利用集積を促進してまいります。
また、本年度は地域ぐるみで農地や水を守る共同活動や、環境保全にむけた営農活動への支援として、新たにモデル地区を選定し、「農地・水・環境保全向上対策事業」を推進いたします。
「旬の里ねぎぼうず」による直売所事業につきましては、3年が経過し、順調な経営が続いております。今後とも、新鮮で安全・安心な農産物を、消費者や学校給食に供給する拠点として支援するとともに、現在、2店舗目の検討が進められておりますが、さらなる指導・助言に努めてまいります。
食育の推進につきましては重要な課題であり、庁内及び関係団体との連携を図り、「食育推進基本計画」を策定する等、取り組んでまいります。
次に、工業振興についてですが、地方にとりましては、大変厳しい企業立地環境の中、県の御支援と議員各位の御理解、御協力のもと、大企業でございますIPSアルファテクノロジを誘致することができました。
同社の生産台数は、年間160万台から昨年末には250万台へ、また、本年11月には500万台となる見込みであります。本市の活性化にとりまして、非常にすばらしい、意義あることと考えております。
今後とも、同社が国内最大級の液晶パネル工場として、発展することはもとより、雇用機会の創出、また関連企業への波及効果、ひいては、本市の自主財源の強化につながることを大いに期待しております。
なお、このことに関しましては、一昨年、「茂原市企業立地促進条例」を議員各位の御理解を得まして制定させていただきましたが、IPSアルファテクノロジが本条例適用の第1号となり、本年度より奨励措置が見込まれております。関係する予算につきまして、本議会において御審議をお願いいたしますので、なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。
また、地元の中小企業に対しましては、依然として厳しい環境にありますことから、商工会議所との連携を密にして、競争力の強化、空洞化対策に取り組むとともに、融資制度の利用者には、引き続き利子補給を行う等、中小企業の振興と経営の安定に努めてまいります。
次に、商業振興についてですが、昨年、制定いたしました「商業振興基本条例」の周知に努め、商工会議所及び事業者との連携のもと、積極的な事業展開を図ってまいります。
また、「まちづくり三法」の改正により、全国的に新たな局面をむかえておりますので、さらに、国、県の動向を見きわめながら、関係部門が一体となって、中心市街地の活性化に取り組むよう努力してまいります。
次に、第53回を迎える「もばら七夕まつり」についてですが、本年は、7月の27日から29日までの3日間を予定しております。昨年は、オーストラリアの姉妹都市、ソルズベリー市から市長訪問団をお迎えし、盛り上げていただきましたが、今年も「見て楽しく、参加して楽しい祭り」として、創意工夫あふれ、すべての市民が喜びあえるよう、特色を出してまいりたいと考えております。

次に、市民自治について申し上げます。
まず、市制施行55周年記念式典についてですが、本市にとりまして、本年は、昭和27年4月の市制施行以来、55周年を迎える記念すべき年となりました。
現在に至るまで、本市が外房の中核都市として発展してまいりましたのは、市民の皆さん方、議員各位の御支援、御協力の賜物と感謝をいたし、この秋を目途に、市政に御功労のあった方々の表彰を含め、記念式典を予定しております。
次に、組織の配置等についてですが、本年4月から、介護保険課内に「地域包括支援センター」を設置することに伴い、健康管理課を現在2階の環境保全課の位置に、また、環境保全課を6階の商工観光課脇に配置いたしたいと考えております。
平成8年の庁舎建設後、介護保険法、障害者自立支援法の施行など福祉行政が多様化し、健康福祉部のスペースが手狭になってきております。この状態を解消し、利用者の便宜を図る趣旨でありますので、よろしくお願い申し上げます。
また、本納支所につきましては、アスベスト対策のための仮設事務所がこのたび完成し、オープンしましたが、本年度におきましては、旧事務所についてアスベスト除去及び建物解体を行ってまいります。
終わりに、長生郡市の合併についてでございますが、市町村長及び議長において協議をしている「長生郡市合併協議準備会」も、2月22日の会議をもって、4回を数えました。第3回準備会の後、2月5日には、説明会のため、茂原市及び長生郡町村の議会議員に御参集いただきました。
長時間の会議でしたが、この際、私としましては、合併に対する大きな反対論はなかったように感じておるところでございます。
その後、2月22日には、第4回準備会が開催されました。この会議におきましては、基本的調整方針や合併期日が定められた、「仮称・合併基本構想素案」が「合併基本合意事項」と名称が改められました。また、長生村が法定協議会に参加することを決めたことにより、できるだけ早い時期に法定協議会を設置することになりました。
以上が、準備会における合意ですが、今後とも、一層の努力を傾注いたしますので、議員各位におかれましては、なにとぞ、御支援、御協力のほどお願い申し上げます。

以上、平成19年度における市政運営に取り組む所信の一端と主要施策について申し上げましたが、その結果、平成19年度一般会計予算の総額は240億8100万円となり、前年度と比較し、7億3800万円、3.2％の増となりました。市税が20％程度伸びる一方、地方交付税、地方譲与税が50％以上減少していることが、主な特徴でございます。また、特別会計予算の総額は220億2900万円余となり、前年度と比較し、8億3800万円余、4.0％の増となりました。
私といたしましては、政治信条であります「協調と対話」を基本として、さらに、市民の皆さん、また、議会の声に耳を傾け、行政運営をいたす所存でございます。なにとぞ、御理解、御協力のほどお願い申し上げます。
なお、本定例会に御提案申し上げます案件は、予算13件、その他の議案18件でございます。内容につきましては、それぞれ担当部長から説明をさせますので、よろしく御審議を賜り、御可決くださいますようお願い申し上げます。