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    施政方針(平成30年3月議会)

    • 初版公開日:[2022年03月14日]
    • 更新日:[2022年3月14日]
    • ID:4660

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     このページでは、平成30年2月21日に開会された平成30年茂原市議会第1回定例会において市長が述べた、平成30年度の施政方針についてご覧いただけます。(ウェブサイトへの掲載にあたって、一部編集しております。)

    施政方針 平成30年第1回定例会 平成30年2月21日

    はじめに

     本日から、平成30年茂原市議会第1回定例会を開催することとなりました。議員各位におかれましては、大変ご多忙のところ誠にご苦労様でございます。
     今定例会におきましては、平成30年度の当初予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願い申し上げるところでございます。

     まずは、私から市政運営に臨む所信の一端を申し上げます。
     内閣府の月例経済報告では、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、「景気は緩やかに回復している。」との認識を示しております。
     先行きについては、アメリカ合衆国の政策金利の引き上げ、海外経済の不確実性、及び金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種施策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待され、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を期待しているところでございます。

     さて、一昨年に3期目の市政運営を担わせていただくようになってから、2年が過ぎようとしています。
     この間、「茂原にいはる工業団地」の造成、(仮称)茂原・長柄スマートインターチェンジ設置事業、内水対策関連事業など、「3か年実施計画」において、重点施策として掲げている事業を実施し、時代の変化や新たな行政課題に対応してまいりました。
     特に「茂原にいはる工業団地」につきましては、昨年12月に完成し、今月2回目の一般競争入札が実施され、全区画が落札されたところでございます。新たな企業の進出により、雇用の創出や市税の増収が期待されることから、企業の早期操業を支援し、さらには、市内企業との交流を促進することで、本市の工業振興を図ってまいりたいと考えております。
     今後も、「第6次3か年実施計画」や「総合戦略」に位置付けた各種の取組みを「大胆に・着実に」展開し、「すべての市民が住んで良かったと思えるまち茂原」の実現を目指してまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。

     次に、平成30年度当初予算案について申し上げます。
     歳入につきましては、個人市民税等の増はあるものの、償却資産に係る固定資産税の減により、市税全体では減収が見込まれます。その一方で、市税の減収に伴う地方交付税の増や、地方への清算基準の見直しに伴う、地方消費税交付金の増が見込まれるところです。

     歳出につきましては、義務的経費である障害福祉費や生活保護費などの扶助費の著しい増加や、(仮称)茂原・長柄スマートインターチェンジ設置事業、茂原駅前通り地区土地区画整理事業、街路事業等の投資的経費に加えて、長生郡市広域市町村圏組合への負担金の増加も見込まれます。 

     このような中で、公共施設の老朽化対策、地方創生実現に向けた妊娠・出産・子育て支援の充実、市民会館の建設、学校再編への取り組みなど、将来を見据えた財政需要にも対応していくことが求められており、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと考えております。
     予算編成にあたりましては、各事業の投資効果や緊急性を十分勘案し、「最少の経費で最大の効果をあげる」という財政運営の基本理念に基づき、事業の「選択と集中」により、効率的な予算配分に努めたところでございます。

     その結果、平成30年度一般会計予算の総額は、289億4,900万円となり、前年度予算と比べ1.9%の減となりました。また、特別会計6会計の予算総額は、208億5,578万9千円となり、前年度比10.7%の減となったところでございます。

     次に、平成30年度の主要施策について申し上げます。

    教育文化

     初めに、教育文化について申し上げます。

     教育内容の充実につきましては、4月から市内全小学校において、3・4年生は年間35時間、5・6年生は70時間の英語の授業を実施します。学習に必要な教材を各小学校に配付するとともに、教員の実践研修の充実を図ることで指導力強化に努め、児童の学力の向上を図ってまいります。

     新市民会館の建設につきましては、1月20日に「みんなで考える新市民会館シンポジウム」を開催し、市民ワークショップへ参加した方々から、施設整備や利用に関する検討結果を発表していただき、4名の大学教授からは、施設の「多機能」と「重ね使い」によるコンパクト化、そして市として、公共施設全体の縮減を図るべき中での整備として、ムダが無く有効に利用される施設であるべきなどの意見をいただきました。これらを踏まえ、今年度中に基本構想を策定し、平成30年度には、規模、整備手法及び建設場所等を検討する、基本計画を策定する予定です。

    健康福祉

     次に、健康福祉について申し上げます。

     児童福祉の充実につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、総合的な子育て支援施策を推進し、子育て世代が安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。
     重要課題である待機児童対策を含めた、教育・保育へのニーズの多様化に対応するための、「公立保育所・幼稚園整備計画」に基づく、民間運営による「幼保連携型認定こども園」につきましては、平成32年4月の開園に向け、適切な事業者の選定を進めてまいります。
     また、児童の一時的な預かりなどの相互援助活動を目的とした「ファミリーサポートセンター事業」につきましては、平成30年度中の開始に向け、準備してまいります。

     高齢者福祉の充実につきましては、平成30年度から平成32年度を計画期間とする、「高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」の策定を、現在進めております。計画の実施により、医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の推進に努めてまいります。

     障害者福祉の充実につきましては、本年4月に「障害者総合支援法」が改正されることに伴い、障害者が地域で自立した生活ができるよう支援する「自立生活援助」や、就業に伴う環境の変化に適応できるよう支援する「就労定着支援」を新たに実施し、障害者施策の一層の充実・推進を図ってまいります。

     母子保健事業の充実につきましては、現在、妊娠された方が母子保健法の規定による健康診査を受ける際に、費用の一部を助成しておりますが、自己負担が生じた場合に、更に上乗せ助成をすることで、妊婦の健康管理と経済的負担の軽減を図り、より安心して妊娠・出産ができるよう支援してまいります。

    生活環境

     次に、生活環境について申し上げます。

     生活道路の整備につきましては、緊急性及び投資効果等を勘案しながら、市道3級8014号線綱島地先をはじめ、7路線の道路改良事業を実施してまいります。また、道路の維持管理につきましては、新たに修繕計画を策定し、5路線の舗装補修を、橋梁につきましては、5橋の補修及び62橋の点検を実施してまいります。

     水害対策につきましては、現在、早野排水機場、並びに東郷地先水門の整備を実施しており、早期完成に向け引き続き取り組むとともに、平成30年度から長清水水門の整備に着手してまいります。
     また、県が実施する水害対策につきましては、二級河川一宮川の浸水対策として、第二調節池の増設に向け、護岸工事や付け替え水路工事を実施するとともに、用地取得を進めておりますので、引き続き早期整備が図られるよう事業に協力してまいります。

     公園の整備につきましては、茂原公園再生事業として、引き続きさくらの健全度調査及び外科治療を実施し、さくらの再生や四季折々の自然による新たな魅力を創出するとともに、公園施設長寿命化計画を策定し、多くの市民利用につながる公園づくりを推進してまいります。    

     住宅環境の整備促進につきましては、移住の促進のため「総合戦略」に掲げた、三世代同居等支援事業により、住宅取得等の費用を助成すると同時に、住宅金融支援機構と相互協力の協定を締結し、子育て支援型として、金利の優遇を受けられるようになりました。平成29年度は、7件の利用があり、24名の転入につながったところであり、さらに推進を図ってまいります。

     防災体制の充実につきましては、災害発生時における市民への迅速かつ的確な情報伝達を図るため、現在の防災行政無線のデジタル化への更新、及び難聴地区の解消に向けた、新規子局の設置を、引き続き実施してまいります。
     また、防災意識と発災時における地域住民の対応力の向上を目的とした、住民参加型の地域防災訓練を、平成30年度は、豊岡地区において実施する予定です。

     防犯体制の充実につきましては、効果的な防犯活動を推進するため、4月から茂原ショッピングプラザ アスモに「防犯ボックス」を設置いたします。警察官OBを任用し、茂原市防犯組合等との合同パトロールや、防犯指導員に対する指導助言、児童の帰宅時間帯における見回り活動等を行い、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。

     消費生活の向上につきましては、千葉県消費者行政活性化基金等の活用により、消費生活センターの充実に努めているところです。
     今後は、地域や関係者の皆さんと連携を深めることにより、市民を消費者被害から守る、見守りネットワークの構築を検討するとともに、引き続き相談体制の充実・強化に努め、消費者行政に全力で取り組んでまいります。

    都市基盤

     次に、都市基盤について申し上げます。

     良好な景観形成の推進につきましては、「都市計画マスタープラン推進市民会議」と連携し、市民バスを使用した「景観資源バスツアー」の開催により、景観資源のさらなる周知を図ってまいります。

     秩序ある市街地整備の推進につきましては、「茂原駅前通り地区土地区画整理事業」の進捗率が、本年度末に事業費ベースで37.5%となる見込みでございます。引き続き、早期完成に向け、地元推進協議会と連携し、新たな補助制度による事業費の確保や、民間活力の活用により、街区の高度利用を図ってまいりたいと考えております。

     広域幹線道路の整備促進につきましては、現在、県により「長生グリーンライン」の、茂原長南インターチェンジから、県道茂原大多喜線までの4キロメートルの区間について、重点的に整備が進められております。
     この区間の開通目標は、平成31年度末とされておりましたが、先日県から、開通目標を、平成33年度から平成35年度の間に変更するとの発表がありましたが、市といたしましては、早期開通のため、国・県に働きかけをしてまいりたいと考えております。

     (仮称)茂原・長柄スマートインターチェンジ設置事業につきましては、アクセス道路の歩車道整備及び排水整備工事を実施しております。今後も長柄町をはじめ、千葉県及び、東日本高速道路株式会社と共同し、道路整備工事を進め、早期の供用開始を目指してまいります。

     都市計画道路の整備につきましては、長期未着手の都市計画道路6路線について、廃止も含めた見直しの手続きを進めてまいります。
     本納地先の区画道路1号につきましては、引き続き用地の確保に努め、早期に工事着手できるよう、努力してまいります。

     バス路線の整備につきましては、木更津市や長南町と連携し、5月より6か月の間、土曜日、日曜日のみとなりますが、茂原駅から圏央道を利用し、金田バスターミナル経由で、三井アウトレットパーク木更津まで、高速バスの実証運行を実施いたします。バスターミナルでの乗り継ぎによる、多方面へのアクセスの向上を図り、継続可能な路線を目指してまいります。

    産業振興

     次に、産業振興について申し上げます。

     農用地の保全につきましては、農業・農村が有する多面的機能の維持、発展を図るため、多面的機能支払交付金事業により、市内25地域の共同活動に対して支援を行ってまいります。

     農業の集団化と担い手の育成につきましては、各地域や集落において、中心となる経営体や新規就農者の確保及び、農地集積等のありかたを定めた「人・農地プラン」を、地域ごとに策定できるよう支援してまいります。

     農業経営の改善につきましては、主食用米から飼料用米への転換など、自主的な需給調整への取組みを進めており、引き続き過剰生産による米価の下落を防ぐため、飼料用米等を作付けする農業者への支援を行ってまいります。

     商工業振興につきましては、創業支援として実施している「茂原創業塾」や「起業家交流会」に加え、金融機関との連携強化により、創業環境をさらに整備することで、本市における起業・創業を推進し、地域経済の活性化を図ってまいります。

     観光振興につきましては、今年で4回目となる「もばら冬の七夕まつり」を、新たな催しも加え、2月10日に開催したところ、多くの来場者をお迎えすることができました。
     春には「茂原桜まつり」を、そして夏には、本市最大のイベントである「茂原七夕まつり」を、例年以上に盛大に開催できるよう、関係機関との連携や情報発信を強化し、集客数の増加を図ってまいります。
     また、周辺市町村との連携を強化し、広域的な取り組みを充実させ、効果的な観光振興や、交流人口の拡大にも努めてまいります。

    市民自治

     次に、市民自治について申し上げます。

     現在、建設を進めております本納公民館・本納支所複合施設につきましては、3月24日に落成式を行い、4月1日にオープンを予定しております。公民館機能、支所機能に加え、地域の防災拠点及び避難場所として、利便性と安全性に優れた環境を提供し、地域住民の交流や地域活動を促進してまいります。

     市民活動の推進につきましては、「市民活動支援センターのあり方検討委員会」を設置し、検討を重ねてまいりましたが、今月25日に市民活動団体や地域まちづくり協議会との意見交換を実施し、3月には提言書をいただく予定でございます。
     今後は、この提言を踏まえ、市の基本方針を策定してまいります。

     シティプロモーション事業につきましては、本年度、市民ワークショップや庁内検討会議等を経て、本市のブランドメッセージを
    『カラフル & ナチュラル 自然体になれるまち もばらに!』と決定しました。このブランドメッセージは、彩り豊かな花や緑を四季を通じて楽しめるまち、色鮮やかな七夕まつりのまち、そして温暖で過ごしやすく、自然体になれるまち等、茂原市が現在から未来に向かって目指す姿を、メッセージに込めております。
     今後は、このブランドメッセージを活用し、市民の「茂原市」に対する愛着心の醸成を図りたいと考えております。

     以上、市政運営にあたっての所信の一端と、主要施策について申し上げました。

    (中略)
    私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。