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平成24年3月議会

[2015年3月11日]

施政方針 平成24年第1回定例会 平成24年2月22日

はじめに

本日から、平成24年茂原市議会第1回定例会を開催することとなりました。議員各位におかれましては、大変ご多忙のところ誠にご苦労様でございます。
今定例会におきましては、平成24年度の予算案および諸議案のご審議をお願いするところでございますが、最初に私から市政運営の基本と施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さん方のご理解・ご協力を賜りたいと存じます。
昨年3月に発生いたしました東日本大震災から、来月で1年が経過しようとしております。本市でも市民の皆さん、企業各社をはじめ皆さんからの温かい善意をお預かりし、できる限りの支援に努めてまいりましたが、現地では復興に向かって一歩ずつ力強い歩みが始まっているようです。しかしながら、その一方でいまだに厳しい生活を余儀なくされている方が数多くいるという声も耳にいたします。一日も早い復興を願ってやまない次第でございます。
さて、平成24年度は茂原市にとりまして、昭和27年4月の市制施行から60周年を迎える記念すべき年となります。
これまでに、多くの市民の皆さん方、議員の皆さん方のたゆまぬご尽力により、外房の中核都市としての地位を築いてまいりました。先人の偉大な功績に心から敬意を表したいと思います。
今日までの本市の歴史的経過を踏まえ、市民の皆さんとともに今後の市勢躍進を期するため、本年11月には記念式典の挙行を予定しているところでございます。
昨今の社会経済情勢は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、景気が緩やかに持ち直しております。
しかしながら、ヨーロッパの債務危機や電力供給の制約、原子力災害の影響など、景気を下押しするリスクが存在しており、私といたしましては、本市経済に及ぼす影響について注意深く見極めてまいりたいと考えているところです。
政府は総額90兆3,339億円となる平成24年度一般会計予算案を閣議決定し、国会に提出いたしました。その内容といたしましては、東日本大震災からの復旧・復興に全力を注ぐとともに、「日本再生重点化措置」において、我が国経済社会の真の再生に資するために予算を重点配分したものとなっております。
一方、本市の財政状況につきましては、いまだに多くの債務を抱えていることに加えて、市内の大手企業の撤退等による影響など、今後もさらに厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、平成24年度の予算編成にあたりましては、市税および税外収入の確保に全力を注ぐとともに、最少経費で最大効果を挙げることができるよう、根本的な事業の見直し、徹底的な経費節減に努めたところでございます。
今後とも事業の「選択と集中」と聖域なき行財政改革に努めるとともに、議員各位、市民の皆さんのご理解とご協力を賜りながら、私が先頭に立ち、職員一丸となってこの困難な状況を乗り越えてまいりたいと考えております。

教育文化

次に、本市の主要施策についてご説明申し上げます。
初めに、教育文化について申し上げます。
学校施設の耐震化につきましては、対象となっているすべての施設の耐震診断が昨年12月に終了したことから、耐震化工事実施の順位付けを行い、順次耐震化を進めてまいります。
このうち、Is値が0.3未満であることが判明した小学校5校(二宮小学校、西小学校、鶴枝小学校、萩原小学校、中の島小学校)の屋内運動場の耐震補強設計を最優先事項として実施してまいります。
学校教育につきましては、新学習指導要領の趣旨に沿って、基礎的・基本的な知識技能を確実に習得させるとともに、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育む教育を実現するために具体的な措置を講じてまいります。
具体的には、小学校5・6年生の「外国語活動の時間」に引き続き3名のELTを派遣して外国語活動の充実を図るとともに、中学校につきましても4名のELTを派遣して、英語学習の充実ならびに国際理解教育の推進を図ってまいります。
また、特別支援教育につきましては、障害を持った児童生徒等の支援に当たる特別支援教育支援員を、多くの学校からの要望に基づき、緊急雇用創出事業を活用して小学校7校、中学校3校に配置し、当該児童生徒等の支援に努めてまいります。
国際化の推進につきましては、本市の姉妹都市であるオーストラリアのソルズベリー市との間で、教育・スポーツ・文化の各分野で交流事業を行っておりますが、特に本年はソルズベリー市との姉妹都市提携調印から10周年にあたります。
ソルズベリー市では、姉妹都市提携を記念して平成16年に建設された「モバラパーク」において、毎年10月に日本文化をテーマにした「もばら祭り」が開催され、10周年記念としてご招待をいただいておりますので、姉妹都市関係を一層深めるためにも訪問団を編成し、参加してまいりたいと考えております。
また、市民協働による国際交流の盛んなまちを目指して、国際交流協会設立の準備を進めており、現在、市内の国際交流団体による準備委員会が設置され、検討が進められているところです。
本市といたしましても、準備委員会との調整を図りながら、国際交流協会の早期設立に向けて支援してまいります。

健康福祉

次に、健康福祉について申し上げます。
東日本大震災から1年が過ぎようとしておりますが、災害時の避難支援として、平成22年4月に策定した「茂原市災害時要援護者避難支援プラン全体計画」に基づき、災害弱者の支援体制づくりに努めております。現在は、要援護者個々の支援計画を作成するため、対象者リストを取りまとめているところであり、今後は対象者に対して早期に個別計画を作成できるよう努めてまいります。
また、地域福祉の充実を図るため、社会福祉協議会を中心として市内小学校区を単位とした「小域福祉フォーラム」の設置を推進しており、これまで13地区のうち9地区に設置しておりますが、残りの4地区につきましても早期に設置できるよう支援してまいります。
国の低所得者支援施策である「住宅手当緊急特別措置事業」につきましては、相変わらず厳しい雇用失業情勢に対応するため、引き続き24年度も実施されることとなりました。今後とも、住宅および就労機会の確保に向けた支援を行ってまいります。
障害者福祉につきましては、平成24年度から平成26年度までの「第3期茂原市障害福祉計画」を策定いたしましたので、本計画に基づき、国の障害者福祉施策の動向を踏まえ、障害のある人へ必要となるサービス提供基盤の充実に努めてまいります。
また、自立した生活を支え、適切なサービス利用に向けて、相談支援の充実を図るとともに、障害児通所支援事業が県から市に移行されることから、より身近でサービスを受けることのできる体制の整備に努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、住み慣れた地域で高齢者の方々がいつまでも元気で暮らせるように、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から支える総合的な計画である「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の見直しを行い、平成24年度から平成26年度までの3か年計画を進めてまいります。
特に、複雑多様化する高齢者に関する相談等に対応するため、平成24年度は地域包括支援センターを新たに1か所設置し、高齢者の相談支援体制を強化してまいります。
保健医療につきましては、子宮がんおよび乳がん検診において、一定の年齢に達した方の検診無料化を引き続き実施するとともに、胃がん、大腸がん等、各種がん検診において、さらなる検診率の向上に努めてまいります。
なお、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業につきましても、引き続き実施してまいります。

生活環境

次に、生活環境について申し上げます。
生活関連道路の整備につきましては、緊急性および投資効果等を勘案しながら、圏央道のアクセス道路である市道1級14号線(長尾地先)のほか、4路線の道路改良事業を実施してまいります。
河川整備につきましては、県事業で実施中の二級河川赤目川改修事業において、越場橋(こえばばし)建設に向けた旧越場橋(こえばばし)の撤去、迂回路の整備が終了し、現在は新橋(しんきょう)の下部工が施工中となっております。また、上流部の調節池(ちょうせついけ)のうちA調節池(ちょうせついけ)につきましては、昨年度より工事用道路の建設および遮水壁(しゃすいへき)の築造に着手しており、平成24年度も引き続き実施する予定と伺っております。
住宅環境の整備につきましては、「茂原市耐震改修促進計画」に基づき、木造住宅耐震診断補助や耐震相談会の実施により意識啓発を図り、住宅の耐震化を促進してさらなる耐震化率の向上を図り、安全安心なまちづくりの推進を図ってまいります。
都市公園につきましては、利用者が安心して使用できるよう、県の緊急雇用創出事業補助金を財源として公園の日常点検・除草清掃を実施し、施設管理に努めてまいります。
環境衛生につきましては、持続可能な社会を形成するため、今後とも資源循環型社会の実現を目指し、ごみの発生抑制・再使用・分別リサイクルの3R(スリーアール)活動を推進してまいります。
放射能問題につきましては、市内の小学校・幼稚園・保育所、主要な公園および市民の皆さんからご要望いただいた場所の放射線量測定を行っております。幸い健康上問題となる数値は検出されておりませんが、引き続き監視を続けてまいります。
また、ゴミ処理場の飛(ひ)灰(ばい)受け入れ先である市原エコセメントの廃棄物処理施設排水から放射性物質が検出された件につきましては、同社の操業再開が現時点では未定ではございますが、引き続き関係機関との協議を重ね、早期解決に向けて努力してまいりたいと考えております。
防災対策につきましては、東日本大震災を教訓に、情報伝達の重要性を再認識した中で、防災行政無線のデジタル化、二次避難所への携帯型簡易無線機の整備に加えて、避難所の再検討、備蓄品の補充、災害協定の充実、さらには近隣町村との広域的な防災対策など、本市における災害時の対応に万全の措置を講じてまいります。
また、災害による被害の軽減と拡大防止を図るため、地域防災訓練を実施して市民の防災意識の高揚に努めるとともに、自主防災組織の設立促進を図り、市民と行政が一体となった防災活動を展開し、「災害に強いまちづくり」に努めてまいります。
防犯につきましては、防犯灯のうち、20W蛍光管の約7,000灯を消費電力が少なく耐久性が高いLEDに切り替える予定でございます。
これは、10年の長期継続契約により現予算の範囲内で対応することが可能であり、電気料金の縮減や球切れ等の修繕費用が大幅に削減できるほか、二酸化炭素排出量の減により地球温暖化防止に貢献できるなどの効果が見込まれるものでございます。
交通安全事業の歩道整備につきましては、本納小学校および本納中学校の通学路である市道1級17号線(法目地先)を引き続き実施してまいります。

都市基盤

次に、都市基盤について申し上げます。
都市計画マスタープランの見直しにつきましては、上位計画である総合計画後期基本計画との整合を図るため、市民会議および庁内策定会議において検討を重ね、素案を作成し、先日の議員全員協議会で説明させていただきました。
本日よりパブリックコメントを実施し、その後、市都市計画審議会への諮問を経て、本年7月に公表の予定でございます。
また、景観計画の策定および景観条例の制定につきましては、平成25年度の施行を目標に検討を進めており、景観を重視した魅力あるまちづくりを推進するとともに、引き続き市民と市の協働によるまちづくりに取り組んでまいります。
本納駅東地区土地区画整理事業につきましては、平成20年度にまちづくり研究会から「まちづくり提言書」が市に提出され、平成22年度に「新しいまちづくり方針(研究会案)」がまとまりましたので、これを踏まえ、平成23年度も「研究会」から「推進協議会」へ組織を改めた中で、「地区計画の方針(骨子)地元案」をまとめるため、推進協議会および幹事会を開催してまいりました。
平成24年度は、引き続き推進協議会と協議を重ね、道路・河川・公園等の「地区施設」や「建築物に関するルール」などの具体的なまちづくりの内容である「地区整備計画の地元案」を作成する予定でございます。
圏央道東金・茂原・木更津間43kmにつきましては、東日本大震災の影響を心配しておりましたが、現在のところ平成24年度の開通目標に向け、順調に整備が進められておりますので、遅れることのないよう、国および関係機関に対し強く働きかけてまいります。
昨年9月には、千葉県区間最長の(仮称)笠森トンネル(長さ2,420m)が貫通し、(仮称)茂原北ICおよび(仮称)茂原・長南ICの両インターチェンジとも料金所の施設工事に着手しております。
また、事業用地につきましては、東金・茂原間の暫定2車線分について、本年2月中旬に用地取得が完了し、茂原・木更津間の暫定2車線分についても取得したと伺っております。
主要地方道千葉茂原線付近に設置を検討中の茂原・長柄スマートインターチェンジにつきましては、圏央道本線の用地問題に概ね目処がついた事から、1月11日に地元住民説明会を開催し、1月23日には22名の委員で構成される地区協議会を立ち上げました。
今後、この地区協議会において検討・調整を行い、インターチェンジの設置位置や構造の決定をしてまいります。
圏央道(仮称)茂原・長南ICにアクセスする地域高規格道路の長生グリーンラインにつきましては、長南区間4.0kmの用地買収が完了し、圏央道の開通に合わせて国道409号からインターチェンジ間700mの舗装工事が進められており、茂原方面へ約300mの切土(きりど)工事および1号橋の下部工事が併せて実施されております。
本道路は圏央道にアクセスする重要な道路でございますので、事業促進に向けて関係機関へさらに要望してまいります。
県道茂原環状線につきましては、小林工区において市道1級14号線との交差点(長尾セブンイレブン前)の暫定改良工事と、国道128号腰当交差点付近の道路新設区間80mの改良工事が実施されております。
街路事業につきましては、小林浜町線について、市街地の渋滞緩和と歩行者などの安全を図るため、平成23年度に交差点改良を含む道路改良工事173mを実施いたしました。小林浜町線の残りの区間および桑原梅田線、高師町下井戸線につきましても、引き続き用地確保に努めてまいります。
公共下水道事業につきましては、長寿命化計画に基づき、引き続き処理場施設の老朽化対策を実施するとともに、平成20年度より休止している下水道整備について、平成25年度からの再開に向けた検討を行い、準備を進めてまいります。

産業振興

次に、産業振興について申し上げます。
農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化および担い手不足など、農業を取り巻く環境は非常に厳しい情勢となっており、特に農業従事者の減少・高齢化等が加速する中で、農地の遊休化も進んでおります。
昨年7月に既存の「茂原市地域水田農業推進協議会」と「茂原市地域耕作放棄地対策協議会」を統合し、青年就農者や女性を新たに加えた「茂原市地域農業再生協議会」を設立しましたので、この協議会において「農業者戸別所得補償制度」に関する取り組みや担い手の育成、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用等の方向付けを行い、農業の抱える各種問題を一体的に解決してまいりたいと考えております。
なお、昨年本格実施されました「農業者戸別所得補償制度」につきましては、農業経営の安定と国内生産力の確保、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持が図られることから、より多くの農業者が本制度に加入し、定着するよう推進してまいります。
農地の利用集積につきましては、国で示された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、「小規模な農家や兼業農家も参加した集団営農の育成を行い、農地集積を行うこと」とされましたので、本市といたしましては、各集落内での話し合いを通じて、地域の中心となる経営体への農地集積や分散化した農地の連担化が円滑に進むよう計画を定め、集落営農等への育成に努めてまいります。
また、農業従事者が減少していることから、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、国の新規就農総合支援事業を活用して青年就農者の経営安定支援を行い、今後の農業を支える人材の確保に努めてまいります。
雇用につきましては、パナソニック液晶ディスプレイ株式会社と東芝コンポーネンツ株式会社の茂原工場撤退等に伴い地域の雇用に相当の影響が見込まれるため、千葉労働局、千葉県および茂原市で設置した「茂原地域等緊急雇用対策本部」を中心として雇用の維持、再就職の促進等の各種雇用対策の円滑な推進を図るとともに、「緊急雇用創出事業」の活用により、雇用の創出に努めてまいります。
企業誘致につきましては、本市の自主財源の確保、産業経済の振興、就業機会の拡大および市民生活の向上につながることから、引き続き重要施策と位置づけております。
今春、誕生する株式会社ジャパンディスプレイの新工場につきましては、千葉県や関係機関のご協力をいただきながら、いくつかの候補地の中から本市へ誘致することができました。今後は、一日も早い操業に向け働きかけてまいります.
また、市内大手企業でもある沢井製薬におきましては、昨年9月に新工場建設に着手し、平成25年3月の操業開始を目指しておりますので、事業が円滑に進むよう、今後も支援協力してまいります。
「茂原にいはる工業団地」につきましては、昨年12月に第5回千葉県工業団地整備検討委員会が開催され、最終的な答申が出されました。この答申を踏まえ、千葉県では事業化についての最終結論を今年度中に決定する予定となっておりますので、本市といたしましては、事業の円滑な推進に向け、平成24年度は農村地域工業等導入促進法に伴う実施計画書の見直しを実施してまいります。
観光につきましては、本市の最大イベントである「茂原七夕まつり」も今年で58回目を迎え、市民の皆さんから愛されるだけでなく、県内外から毎年多くの人出で賑わう関東屈指のお祭りとして定着しております。
本年は、昨年誕生いたしました七夕まつりマスコットキャラクター「モバりん」の着ぐるみを作成するなど、各種イベントの充実を図り、茂原から元気を発信する魅力ある七夕まつりが開催できるよう努めてまいります。

市民自治

最後に、市民自治について申し上げます。
市民参加のまちづくりにつきましては、まちづくりの理念や基本的ルールを定めた「自治基本条例」について検討していただく「茂原市自治基本条例を考える市民の会」を立ち上げ、1月28日にその第1回会議を開催いたしました。
「市民の会」を構成する一般公募による委員35名の皆さんには、1年余をかけて市民の皆さん等のご意見を幅広く聴取しながら、自治基本条例に関する基本的な考え方を提言書としてまとめていただく予定となっております。
男女共同参画社会づくり推進事業につきましては、市民の皆さんとの協働により広く意識啓発を進めるため、平成23年度より「茂原市ハートフルフェスタ実行委員会」を設置し、一般公募による委員18名の皆さんとともにフェスタを昨年の10月に開催し、112人の皆さんにご参加いただきました。
平成24年度は引き続き市民協働による意識啓発事業を推進するとともに、新たに男女共同参画計画の進行管理を担っていただく市民組織である「茂原市男女共同参画社会づくり推進協議会」を設置して、計画に基づく事業の円滑な推進と適切な進行管理に努めてまいりたいと考えております。
行財政改革につきましては、昨年4月からスタートした行財政改革大綱第5次実施計画を柱として積極的に取り組んでおりますが、同計画のうち行政改革計画につきましては、図書館や福祉センターなどの公共施設の開館日の増や債権管理の適正化など、概ね順調に進ちょくしております。
また、財政健全化計画におきましても、議員報酬や特別職および一般職の職員給与の削減、窓口用封筒の民間からの調達など、各取組項目について概ね順調に進ちょくし、土地開発公社に係る債務負担行為残高につきましても予定を上回る縮減を行える見込みとなっております。
しかしながら、本市の先行き不透明な状態は今後も続くと見込まれますので、さらなる行財政改革に不断に取り組み、より強固な行財政基盤の確立を目指してまいります。
また、入札制度の改善として、事務の効率化や入札の透明性、競争性の向上、事業者の負担軽減を図るため、千葉県および県内42市町が共同利用する「ちば電子調達システム」を導入し、平成23年度から入札参加資格審査申請の受付を開始いたしましたので、平成24年度以降の工事入札より順次電子入札を実施してまいります。

以上、市政運営にあたっての所信の一端と主要施策について申し上げました。その結果、平成24年度一般会計予算の総額は257億5,000万円となり、前年度予算に比して4.5%の減となりました。また、特別会計8会計の予算総額は183億7,827万1千円となり、前年度比1.9%の増となったところでございます。

さて、本定例会にご提案申し上げます案件は予算議案11件、条例議案10件、その他の議案4件の合計25件でございます。
詳細につきましてはそれぞれ担当部長から説明させますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 企画政策課

電話: 0475-20-1516 ファクス: 0475-20-1603

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