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平成23年3月議会

[2015年3月11日]

施政方針 平成23年第1回定例会 平成23年2月23日

田中市長の写真

はじめに

本日から、平成23年茂原市議会第1回定例会を開催することとなりました。
議員各位におかれましては、大変ご多忙のところ誠にご苦労様でございます。
今定例会におきましては、平成23年度の予算案並びに諸議案のご審議をお願い申し上げることになりますが、まず私から市政運営の方針と施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さん方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私が市長に就任いたしましてから早3年が経過しようとしております。この間、「市民の声を政策に、市民の目線で実践」をモットーに、さまざまな行財政改革を「大胆に着実に」進めてまいりました。限りある予算の中ではございましたが、児童生徒の生命を守る学校施設の耐震化や夜間救急の二次待機空白問題の解消、給食公社、ひめはるの里の改革など、一定の成果をあげることができました。これもひとえに議員各位並びに市民の皆さん方のご支援、ご協力の賜物であり、心から感謝申し上げる次第でございます。
さて、昨今の地方自治体を取り巻く社会経済環境は大きく変動しており、高度情報化・少子高齢化・国際化など、さまざまな場面において激動とも言える変化が生じております。
このような中、本市では基本構想において「ゆたかなくらしをはぐくむ自立拠点都市もばら」を将来都市像に掲げ、諸施策を積極的に展開してまいりました。
平成13年度から32年度までの20年間を計画期間とする「茂原市総合計画」の前半10年が終了し、本年4月からは後半10年を計画期間とする新たな「茂原市総合計画後期基本計画」および基本計画をより具体的に実施していくための「第4次3か年実施計画」がスタートいたします。
基本構想で掲げた基本理念「まもり・そだて・つたえよう 人・自然・文化のかがやき」に基づき、教育文化・健康福祉・生活環境・都市基盤・産業振興・市民自治の6本の柱に沿って、諸施策を積極的に展開してまいります。
さて、我が国の社会経済情勢は、内閣府の月例経済報告によりますと、景気は足踏み状態にあるものの、一部に持ち直しに向けた動きが見られます。しかしながら、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。
政府はデフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、「新成長戦略」に基づいて日本経済を着実な回復軌道に乗せるとともに、デフレを終結させるよう政策運営を行うとしております。
このような中、国の平成23年度一般会計は過去最大の92兆4,116億円となっております。政権交代後、民主党政権がゼロから取り組んだ最初の本予算であり、経済成長・財政健全化・社会保障改革を一体的に実現して「元気な日本を復活させるための礎を築く」とされていますが、国債発行額が税収を上回るなど、財政は極めて厳しい状況にあります。
私といたしましては、国の新年度予算において地域の自由裁量を拡大するための「地域の自主性を確立するための戦略的交付金」制度が創設される見込みであるなど、「地域主権」の確立に向けた取り組みが具体化することから、県および関係団体等と連携を深め、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
一方、本市の財政状況につきましては、長引く景気低迷に伴う市税収入の減少、制度改正等に伴う扶助費の増加などにより、5年間で約158億円の収支不足が見込まれるという財政危機を回避するため、平成18年度から5年間の「財政健全化計画」を策定し、財政収支の均衡と本市の最重点課題である債務負担行為残高の縮減に努めてまいりました。
財政健全化計画期間中の5年間は、市民の皆さん方をはじめ、議員各位にも大変なご苦労をおかけしてまいりましたが、皆さんのご協力により、赤字転落の危機を乗り越え、債務についてもほぼ計画どおり返済することができました。改めてお礼申し上げます。
しかしながら、本市の財政状況はいまだに多額の債務を抱えており、少子高齢化や景気の低迷による地域経済の停滞など、今後も厳しい状況が続くものと見込まれる中で、さまざまな行政課題に対応するため、新たに平成23年度から25年度までの3年間を計画期間とする、行政改革計画と財政健全化計画から成る「行財政改革大綱第5次実施計画」を策定いたしました。
策定にあたりましては、行財政改革協議会をはじめとする議会の皆さんのご協力を賜り、またパブリックコメント手続きの実施により5名の市民の皆さんから20件の貴重なご意見をいただきました。
引き続き、さらなる行財政改革に不断に取り組み、将来に向けて安定した行財政基盤の確立に努めてまいります。
このような状況のもと、平成23年度の予算編成にあたりましては、歳入について市税収入および税外収入の可能な限りの確保に努めるとともに、歳出については最少の経費で最大限の効果を挙げられるよう、事業の根本的な見直しや経費の徹底的な節減に努めたところでございます。
今後とも聖域なき経費削減と事業の「選択と集中」を断行し、本市の将来のために、新たな10年への第一歩を力強く着実に踏み出してまいりたいと考えております。

教育文化

次に、本市の主要施策についてご説明申し上げます。
初めに、教育文化について申し上げます。
学校施設の耐震化につきましては、耐震診断未実施の建物について早期に診断し、その結果に基づく耐震化工事を進めてまいります。
現在は昨年実施した耐震診断でIs(アイエス)値が0.3未満であることが判明した小学校4校(東郷小、東部小、豊田小、豊岡小)の屋内運動場と冨士見中学校の校舎1棟の耐震補強設計を行っております。
また、小学校で平成23年度から、中学校で平成24年度から完全実施となる「新学習指導要領」の趣旨に沿って、基礎的・基本的な知識技能を習得させるとともに、それらを活用し課題の解決に必要な思考力・判断力・表現力を育む教育を実現するために具体的な措置を講じてまいります。
まず、国際化に対応した教育につきましては、小学校5・6年生の「外国語活動の時間」が平成23年度から必修化されるため、引き続き3名のELTを派遣するとともに、中学校にも引き続き4人のELTを派遣して、国際理解教育の充実を図ってまいります。
また、特別支援教育につきましては、緊急雇用創出事業を活用した特別支援教育支援員を小学校7校、中学校3校および幼稚園1園に配置し、障害を持った児童生徒等の支援に努めてまいります。
図書館につきましては、市民サービスの向上を図るため、貸し出しを市内在住・在勤者に限るとともに、新たに月曜日を開館してまいります。
国際化の推進につきましては、姉妹都市オーストラリアのソルズベリー市と活発な交流を行っており、昨年は就任後初の訪問となるオルドリッジ市長をはじめとする訪問団をお迎えし、「茂原七夕まつり」を盛り上げていただきました。今後もさまざまな分野において交流を図り、一層の友好関係を築いてまいりたいと考えております。
また、在住外国人の増加や多国籍化に伴い、国際社会に対応できる人材の育成や在住外国人の自立支援、地域住民との交流の場が必要となりますので、市民と協働して「国際交流協会」の設立を検討し、国際交流の盛んなまちを目指してまいります。

健康福祉

次に、健康福祉について申し上げます。
地域福祉につきましては、昨年12月1日に3年に1度の民生委員児童委員の全国一斉改選が行われました。本市では定数142名に対して134名が委嘱され、現状では8名が欠員となっておりますが、そのうち7名が既に内定しておりますので、4月1日には委嘱ができる予定となっております。従いまして、本市におきましては、報道にあるような「大勢の欠員が生じている」といったことはございません。
また、平成22年4月に策定した「茂原市災害時要援護者避難支援プラン全体計画」に基づき、個別計画の早期策定を図るとともに、災害弱者の支援体制づくりに努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、平成19年の消防法施行令改正に伴う認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの整備を推進しており、平成22年度までに3か所の工事が完了しておりますが、275平方メートル以上の3施設につきましては、平成23年度中の設置が義務づけられております。今後は市内すべてのグループホームにおいて補助制度を活用した整備が行われるよう、促進に努めてまいります。
また、介護、福祉、健康、医療などのさまざまな面から支えることにより、高齢者の方々が住み慣れた地域でいつまでも元気で暮らすことができるよう、平成24年度から始まる新たな「高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画」の策定に取り組んでまいります。
国の施策である「住宅手当緊急特別措置事業」につきましては、厳しさが続く雇用失業情勢に対応するため、引き続き平成23年度も実施されることとなりました。今後も、低所得者支援と合わせて住宅および就労機会の確保に向けた支援を行ってまいります。
保健医療につきましては、子宮がんおよび乳がん検診について、一定年齢の方の検診無料化を継続してさらなる検診率の向上に努めるとともに、本年2月1日から開始した「子宮頸がん予防ワクチン」「ヒブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」の接種事業を引き続き実施してまいります。
また、妊婦健康診査項目に「ヒトT細胞白血病ウィルス―1型」と「クラミジア」を加え、その一部を公費で賄ってまいります。
新たな事業といたしましては、働く世代への大腸がん検診推進事業として、一定年齢の方に大腸がん検査キットを直接送付し、がん検診の重要性を理解していただくとともに、在宅でのがん検診が受けられる体制を構築してまいります。

生活環境

次に、生活環境について申し上げます。
生活関連道路の整備につきましては、緊急性および投資効果等を勘案しながら、市道2級27号線(大沢地先)をはじめ3路線の道路改良工事を引き続き実施してまいります。
河川整備につきましては、県事業の二級河川赤目川改修事業として、実施中の越場(こえば)橋の迂回路を完成させた後に新橋(しんきょう)の下部工を、上流部の調節池(ちょうせつち)で外周部の遮水壁(しゃすいへき)を、法目地区では用地買収に着手する予定となっております。
公園整備につきましては、県の緊急雇用創出事業補助金を財源として、公園の日常点検・除草清掃・公園台帳の電子化を実施し、利用者が安心して使用できるように施設管理に努めてまいります。
県立長生の森公園整備事業につきましては、市道3級4010号線沿いの第1工区について、平成25年度の整備完了を目指して雨水調整(ちょうせい)池(いけ)工事を行うとともに、希少動物追跡確認のための自然環境調査を引き続き実施する予定となっております。
平成23年度以降は県事業負担金が廃止となりますが、今後とも県と連携し、事業の促進を図ってまいります。
住宅環境の整備につきましては、市営住宅の集約化を図るため、西野住宅の用途廃止を実施するとともに、「茂原市耐震改修促進計画」に基づき、一般住宅の耐震化に向けた市民の意識啓発に努めてまいります。
交通安全施設の整備につきましては、東郷小学校の通学路である市道1級28号線が完了したことから、平成23年度は本納小学校、本納中学校の通学路である市道1級17号線の歩道整備に着手します。
防災対策につきましては、災害時の情報伝達手段である防災行政無線の適切な管理、防災備蓄品の更新などに努めるとともに、地域防災訓練を実施して市民の防災意識の高揚、自主防災組織の設立促進を図り、市民と行政が一体となった「災害に強いまちづくり」に努めてまいります。
消費生活につきましては、消費者行政を統一的、一元的に推進するため、国において消費庁が設置され、また、消費者行政に関連する法律の整備がなされました。
本市におきましても、消費生活における相談窓口のさらなる充実と消費者行政の推進体制の整備を図るため、本年4月から消費生活相談窓口を「消費生活センター」に改め、市民が安心して豊かな消費生活を営めるよう取り組んでまいります。

都市基盤

次に、都市基盤について申し上げます。
適正な土地利用につきましては、都市計画マスタープランの推進に向け、市民会議において「景観行政」を主なテーマとして景観計画の策定や景観条例の制定について検討を行い、市民との協働による景観を重視した魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
また、総合計画後期基本計画と整合を図るため、都市計画マスタープランの見直しを行ってまいります。
茂原駅前通り地区土地区画整理事業につきましては、引き続き建物移転および街区整備等を計画的に実施し、本市の中心商業軸にふさわしい街並みの形成と市街地の活性化のため、地区権利者と構成する「まちづくり推進協議会」と連携して事業の推進に努めてまいります。
大芝・ゆたかの組合施行による土地区画整理事業につきましては、近年の住宅需要の低迷や長引く地価の下落等により、当初見込んでいた保留地処分金が確保できず大変厳しい状況にあることから、今後も引き続き県と連携を図り、組合の早期経営改善と円滑な運営が行われるよう、適切な助言、指導を行ってまいります。
本納駅東地区土地区画整理事業につきましては、厳しい財政状況の中で事業化の見通しが示せないため、将来のまちの骨格となる主な道路・河川・公園の大まかな配置、土地利用のおおよそのゾーニング、整備を進める上での住民・行政の役割分担について、まちづくり研究会と協議検討を行っております。
今後は「新しいまちづくり方針についての研究会(案)」を踏まえ、道路・河川・公園等の「地区施設」や「建築物等に関するルール」などの具体的なまちづくりの内容である「地区整備計画の地元案」の作成に努めてまいります。
広域幹線道路につきましては、平成24年度の供用開始に向けて、圏央道の東金・茂原・木更津間の整備が進められております。
主要地方道千葉茂原線への圏央道スマートインターチェンジ設置につきましては、市街地からのアクセス性の向上や観光の振興、企業立地の促進など、地域の活性化に資するものであることから、実現に向けて進めてまいります。
茂原・木更津東インターチェンジ間21.3kmにつきましては、昨年10月に笠森トンネルで、12月に山口トンネルでそれぞれ陥没事故が発生いたしましたが、国からは平成24年度の供用開始には影響しないとの説明がありました。
次に、地域高規格道路である長生グリーンラインにつきましては、将来交通量推計の見直しにより採算性が見込めないとの結論に達し、有料道路から一般道へ、道路規格を4車線から2車線へ変更したため、昨年12月に住民説明会が行われました。今後は効果的な事業推進を図るため、長南地区がある程度進んだ段階で茂原地区の整備に着手するとのことでございます。
私といたしましても、圏央道とそのアクセス道路としての長生グリーンラインが持つ本市の将来の発展にとっての重要性に鑑み、事業促進に向けて関係機関へ働きかけてまいります。
県道茂原環状線につきましては、小林工区において国道128号腰当交差点および主要地方道千葉茂原線との変則交差点が解消され、平成23年度は市道1級14号線との交差点(セブンイレブン長尾店前)の暫定改良などが予定されております。
都市計画街路事業につきましては、厳しい財政状況を考慮し、限られた財源を効果的に執行するよう努めている中で、小林浜町線について、市街地の渋滞緩和、変則交差点の解消や歩行者の安全確保のため、本年7月の完成に向けて改良工事を実施しております。
桑原梅田線につきましては、茂原駅周辺の道路交通網を整備する上で重要な路線であることから、用地確保に努めてまいります。

産業振興

次に、産業振興について申し上げます。
農政につきましては、農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化および担い手不足など、農業を取り巻く環境は非常に厳しく、農地の遊休化も進んでおりますので、認定農業者制度を活用して人材の確保を図り、活力ある担い手や地域のリーダーの育成に努めるとともに、遊休農地について「耕作放棄地再生利用対策事業」を活用し、営農再開に向けた草刈り、整地等を行い、認定農業者等へ農地の利用集積を図ってまいります。
また、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、主食用米から飼料用米への作付転換を推進するなど食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指す「農業者戸別所得補償制度」が平成23年度から本格実施されますので、より多くの農業者が本制度に加入するよう促進してまいります。
農業の活性化策と地産地消の拠点である「旬の里ねぎぼうず」による農産物直売所事業につきましては、平成22年の年間売上げが2億5百万円余となりました。今後も新鮮で安全・安心な農産物を地元消費者へ供給する拠点として支援してまいります。
「ひめはるの里」につきましては、借受者である株式会社ニチイグリーンファームにより昨年7月末からプレオープン期間として運営されておりましたが、このたび準備期間を終え、「レイクウッズガーデン ひめはるの里」として、4月6日にグランドオープンいたします。前日の4月5日には、オープンセレモニーを開催する予定となっております。
企業誘致につきましては、本市の重要施策であり、私もトップセールスマンとして企業を訪問するなど、企業ニーズや経営状況の把握に努めているところであります。
圏央道の供用開始が平成24年度に見込まれており、交通アクセス等の利便性が増すことから、「茂原にいはる工業団地」の早期造成の実現に向けて、県および県土地開発公社に積極的に働きかけてまいります。
商業振興につきましては、学識経験者や商店街振興組合・商工会議所関係者から成る「商店街活性化推進委員会」とともに、商店街の活性化についての調査・研究に努めてまいります。
観光につきましては、本市の夏の最大イベントである「茂原七夕まつり」が今年で57回目を迎え、市民から愛されるだけでなく、県内外から毎年多くの人出で賑わう関東屈指のお祭りとして定着しております。今年も見て楽しく、訪れた皆さんの思い出に残る、魅力ある七夕まつりが開催できるよう努めてまいります。
また、茂原市観光協会および長生地域観光連盟と連携し、それぞれの観光資源を活用して広域的な観光振興を推進してまいります。

市民自治

次に、市民自治について申し上げます。
市民自治の一層の推進を図り、「すべての市民が住んで良かったと思えるまち茂原」を実現するため、まちづくりの基本原則を定めた「茂原市自治基本条例」の検討を進めてまいります。
検討にあたりましては、「茂原市自治基本条例検討委員会」を設置し、広く市民の意見を反映させるため、委員の公募を実施いたしたいと考えております。
情報化の推進につきましては、昨年、庁内で1人1台のパソコン整備が完了しました。今後はセキュリティ対策を含め、適切な使用管理に努めてまいります。
また、総合行政ネットワーク(LGWAN)を活用して国および各地方自治体と情報の共有・交換を行い、行政事務の効率化および迅速化に努めてまいります。
本年7月の地上デジタルテレビ放送への完全移行につきましては、国の意向に基づき広報やホームページによる周知を行うとともに、新たな難視地域について、市民と国との調整役として鋭意努力してまいります。
入札制度の改善につきましては、事務の効率化や入札の透明性・競争性の向上を図るため、千葉県および県内42市町が共同利用する「ちば電子調達システム」を導入いたします。
今後は平成23年度以降の入札参加資格審査申請、平成24年度以降の入札・情報公開など、一連の事務をインターネットで行えるよう、順次進めてまいります。
次に、男女共同参画につきましては、平成23年度から「男女ハートフル共生プラン~茂原市男女共同参画計画(第2次)~」がスタートいたします。
第2次計画は目標年次を平成27年度とし、第1次計画の成果を踏まえながら、「女性と男性が、互いを理解し、協力し合うこと」を基本理念に掲げ、諸施策を積極的に展開してまいります。
次に、市税の徴収率向上の取り組みにつきましては、納税者の利便性向上を図るため、従来の金融機関での納付に加えて、コンビニエンスストアにおける納付を開始いたします。
平成23年度はシステム改修、試行、収納代行業者の選定などの準備を行い、平成24年度より全税目(市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税)のコンビニ収納を開始いたします。

以上、市政運営にあたっての所信の一端と主要施策について申し上げました。その結果、平成23年度一般会計予算の総額は269億5,800万円となり、前年度予算に比して8.8%の増となりました。また、特別会計8会計の予算総額は180億3,712万円となり、前年度比3.1%の増となったところでございます。

なお、本定例会にご提案申し上げます案件は報告1件、予算議案12件、条例議案7件、その他の議案6件の合計26件でございます。
詳細につきましてはそれぞれ担当部長から説明させますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 企画政策課

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