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平成22年3月議会

[2015年3月11日]

施政方針 平成22年第1回定例会 平成22年2月24日

田中市長の写真

はじめに

本日から、平成22年茂原市議会第1回定例会を開催することとなりました。平成22年度の予算案をはじめとする諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さん方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
初めに、我が国の社会経済情勢は、内閣府の月例経済報告によりますと、個人消費に持ち直しの動きが続き、輸出がアジア向けを中心に増加するなど、景気は持ち直してきているものの、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。
政府は家計の支援により個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行うとしております。
このような中、国の平成22年度一般会計は92兆2,992億円となり、対前年度伸び率4.3%となる一方、新規国債発行額が44兆3,000億円にも上り、過去最高となっております。「コンクリートから人へ」、「いのちを守る予算」と銘を打ち、子ども手当や高校の無償化、高速道路の無料化などの注目を集める施策も盛り込まれておりますが、公債依存度が過去最悪の水準に達するなど、財政が極めて危機的な状況にあり、私といたしましてもその動向を注意深く見守りたいと考えております。
さて、本市の財政状況につきましては、一昨年秋の世界金融危機に端を発した経済不況は未だ終わりが見えず、ここ最近の円高の進行によって市内の輸出型企業へさらなる悪影響が及ぶところとなり、歳入の根幹を成す市税収入についても、業績悪化に伴う落ち込みが一層懸念されるところであります。
このような状況のもと、平成22年度の予算編成にあたりましては、歳入について市税収入の可能な限りの確保に努めるとともに、歳出については各担当部署が事業を自主的に取捨選択できるよう引き続き一般財源の枠配分方式を採用し、最少の経費で最大限の効果を挙げられるよう、事業の見直しや経費の節減に努めたところでございます。今後とも聖域なき行財政改革を断行し、事業の選択と集中により、大胆に着実に、市民の目線で市民とともに歩む市政を目指して努力してまいりたいと考えております。
次に、本市の主要施策についてご説明申し上げます。
初めに、組織改正について申し上げます。
時代に即した簡素で効率的な組織を構築し、市民の要望に柔軟かつ迅速に対応できるよう、本年4月より組織の改正を行います。
具体的には、市民にわかりやすく利用しやすい体制とするため、組織をスリム化し、部および課の名称を変更いたします。
まず、都市建設部につきましては、機動的で柔軟な対応が図れるよう、これまでの8課体制から6課体制へと再編いたします。
さらに、健康福祉部につきましては「福祉部」とし、障害福祉室を障害福祉課へ、介護保険課を高齢者支援課へ、児童家庭課を子育て支援課へとそれぞれ変更し、健康でふれあいあふれる地域づくりを目指してまいります。
また、2階フロアの狭あい化を解消するため、社会福祉課を7階に移設いたします。このことにより、執務室内にもゆとりが生まれるとともに、相談スペースも確保されることとなります。今後とも来庁される市民の皆さんにご不便のないよう配慮してまいります。

教育文化

次に、教育文化について申し上げます。
本年は「ゆめ半島千葉国体」が開催されます。本市ではバレーボール競技の成年女子6人制と成年男子9人制が10月1日から4日まで市民体育館を会場として開催されます。また、デモンストレーションとしてのスポーツ行事では、ウォークラリーが9月26日に茂原公園において開催されます。
国民のスポーツの祭典にふさわしい大会となるよう、会場の施設整備に努めるとともに、関係機関などと連携を図りながら、広報・啓発活動の推進、市民総参加で盛り上げるための「もばらドリームサポーター」や市職員体制の検討、実施に係る各種計画の策定など大会へ向けた準備を進めてまいります。
昨年試験的に実施いたしました「放課後等こども教室推進事業」につきましては、参加した児童・保護者ともに好評であったことから、運営委員会で検討を重ねた結果をもとに、今後も推進することといたしました。
学校教育につきましては、平成23年度から完全実施となる新学習指導要領の趣旨に沿って、基礎的・基本的な知識技能を活用し、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育む教育を実現するために具体的な措置を講じてまいります。
このうち、国際教育につきましては、新学習指導要領への移行に伴い、平成21年度から小学校に外国人の英語指導講師3名を派遣し、5・6年生の「外国語活動の時間」を開始いたしました。また、中学校には引き続き4名を派遣しており、計7名の外国人講師により国際理解教育、英語教育が行われております。
特別支援教育につきましては、障害を持った児童・生徒の支援に当たる特別支援教育支援員を、引き続き小学校3校と中学校3校にそれぞれ配置し、当該児童・生徒の支援に努めてまいります。
教育相談につきましては、平成22年度から「心の教室相談員」を1名増員して4名体制とし、「スクールカウンセラー」との連携と相談体制の充実を図るとともに、引き続き「適応指導教室」による不登校児童・生徒のための適応指導や心のケアに取り組み、学校復帰への支援に努めてまいります。
学校給食につきましては、より安全・安心でおいしい給食の提供を目指すとともに経費の節減を図るため、本年4月から中央学校給食共同調理場および五郷小学校の調理業務を(株)東洋食品に委託することといたしました。
学校施設の耐震化につきましては、耐震診断を計画的に実施するとともに、その結果に基づいた耐震化工事を進めてまいります。
現在実施中の東中学校・茂原中学校の屋内運動場改築工事は3月末に、本納中学校管理教室棟補強工事は5月末に、萩原小学校普通教室棟改築工事は11月末にそれぞれ完了の予定となっております。
「ブックスタート事業」は子育て支援の一端を担っており、市民の皆さんにご好評いただいております。今後もボランティアや主任児童委員との連携を深め、親子を対象としたフォローアップ事業や小学校への出張おはなし会など、事業の充実に努めてまいります。
体育行政につきましては、スポーツへの関心が高まる中、地域スポーツの振興とその質的向上を図るため、体育指導委員などのスポーツ指導者の育成と活動を支援するとともに、各団体との連携を密にし、体育・スポーツの振興を図ってまいります。
男女共同参画社会づくりにつきましては、「茂原市男女共同参画計画」が平成22年度で終了することから、現在「(仮称)第2次茂原市男女共同参画計画」の策定作業を進めております。
策定に際しましては、市内各種団体の代表者や一般公募の委員から成る推進懇話会および庁内組織の推進委員会を設置し、一昨年の市民アンケート調査や今後実施予定のパブリック・コメントの結果等、市民の意見を反映させるとともに、茂原市総合計画など他の計画との整合性を図りながら、市民の共通の目標と行動の指針となる新しい男女共同参画計画の策定に努めてまいります。
国際化の推進につきましては、姉妹都市オーストラリアのソルズベリー市と教育、文化、スポーツ等のさまざまな分野において活発な交流を行っております。一昨年は姉妹都市関係を一層深めるため総勢21名の訪問団を結成し、ソルズベリー市の「茂原まつり」に参加してまいりましたが、本年は茂原七夕まつりに、市長に就任後初の訪問となるオルドリッジ市長をはじめソルズベリー市民の方々を招待し、一層の友好関係を築いてまいりたいと考えております。
また、国際交流は、国際感覚と相互理解を深め、郷土愛の醸成に資することから、交流の窓口となる「国際交流協会」の設立を検討するなど、国際交流の盛んなまちを目指してまいります。

健康福祉

次に、健康福祉について申し上げます。
児童福祉につきましては、平成22年度から「子ども手当」が創設されます。この手当は中学校修了までの子どもの親に、1人につき月額1万3,000円が支給されるものでございます。
また、ひとり親家庭への支援といたしましては、現在母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当が、新たに本年8月から父子家庭についても支給される予定です。本市では65世帯の父子家庭に1,306万5千円の予算を見込んでおります。
高齢者福祉につきましては、認知症高齢者グループホームの定員増を実行するため、市内の4区域の生活圏域のうち茂原地区に1か所、本納地区に1か所、それぞれ9床のグループホームを設置するとの条件で事業者を公募いたしました。茂原地区に3事業者、本納地区に2事業者からの応募があり、書類審査、茂原市公的介護施設等事業者選定委員会、事業者からのヒアリングによる審査を経て、昨年12月に候補事業者を決定いたしました。その結果、茂原地区につきましては社会福祉法人信和会、本納地区につきましては株式会社竹(ちく)膳(ぜん)がそれぞれ第1位候補事業者となりました。前者は7月、後者は10月にそれぞれ開設予定となっております。
障害者福祉につきましては、国で始まった障害者福祉施策の見直しの動向を見極めながら、引き続き障害者の自立生活を支援するため、各種の障害福祉サービスや事業者の運営安定化に取り組んでまいります。また、市町村民税非課税の低所得障害者等について、障害者自立支援法による障害福祉サービス等に係る利用者負担の軽減措置を図り、さらなるサービス提供の充実に努めてまいります。
乳幼児医療費につきましては、現行の就学前までの児童に対する助成を小学3年生まで拡大し、対応してまいります。
また、子宮がんおよび乳がん検診につきましては、引き続き一定の年齢に達した方の検診無料化を推進し、さらなる受診率の向上に努めてまいります。
昨年世界的大流行を引き起こした新型インフルエンザにつきましては、今後も流行に備え、消毒薬やマスクなどを備蓄するとともに、手洗い・うがいなどの予防策の励行を徹底し、万全を期してまいります。

生活環境

次に、生活環境について申し上げます。
生活関連道路整備につきましては、緊急性および投資効果等を勘案しながら、市道1級12号線(国府関地先)ほか4路線について、道路改良工事を引き続き実施してまいります。
河川整備につきましては、県事業で実施中の二級河川赤目川改修事業として越場(こえば)橋および桂島堰(かつらじまぜき)がそれぞれ着工の予定であり、護岸工事も継続して実施される予定となっております。上流部の調節池建設工事も2つの調節池のうち一方がすでに完成し、平成22年度より残りの調節池に着手する予定となっております。
排水整備につきましては、国の臨時交付金を有効活用し、緊急度の高い地域から逐次整備を図り、排水不良箇所の解消に努めてまいります。
公園整備につきましては、県の緊急雇用創出補助金を有効活用して都市公園施設の日常点検・除草清掃・樹木せん定を実施し、適正管理に努めてまいります。
また、地域に密着した街区公園等につきましては、日常管理を通して愛着を育んでいただくとともに、行財政改革の一環として、地元自治会等による管理の促進に努めてまいります。
県立長生の森公園整備事業につきましては、第2期となる区域が3つの工区に分けられて整備が進められております。このうち市道3級4010号線沿いの第1工区は、多目的広場や管理事務所、駐車場の整備について平成25年度の完了を目指しており、また、希少動物追跡のための自然環境調査を継続して実施する予定となっております。引き続き県と連携を図り、事業の促進に努めてまいります。
防災対策につきましては、国における全国瞬時警報システムの更新に合わせて機器の改修を行うとともに、防災行政無線の維持管理を図り、適切な運用に努めてまいります。
また、災害による被害の軽減と拡大防止を図るため、地域防災訓練を実施して市民の防災意識の高揚に努めるとともに、自主防災組織の組織率の向上に努め、市民、行政、関連機関が一体となった防災活動を展開し、「災害に強いまちづくり」を推進してまいります。
交通安全対策事業、防犯対策事業につきましては、啓発活動や各種関係団体の自主的な安全防犯活動を通じて、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。平成22年度は緊急雇用創出事業として、民間の警備業者に委託して組織した地域安全パトロール隊による犯罪抑止活動を実施いたします。

都市基盤

次に、都市基盤について申し上げます。
適正な土地利用につきましては、都市計画マスタープランの推進に向け、第1次市民会議において「土地利用計画への提言」が提出され、それに対する市の方針を決定いたしましたので、今後の土地利用計画の策定等に反映させてまいります。
また、第2次市民会議が昨年11月から新たにスタートいたしました。「景観行政」を主なテーマとして、景観計画の策定や景観条例の制定を目標に検討を行い、引き続き市民と市の協働によるまちづくりに取り組んでまいります。
なお、景観を重視した魅力あるまちづくりを推進し、より自主的・主体的に景観行政に取り組むため、本年4月1日に景観法に基づく「景観行政団体」に移行する予定でございます。
都市計画街路事業につきましては、厳しい財政状況の中、限られた財源を効果的に執行するよう努めております。その中で、小林浜町線につきましては、鉄道高架下付近の2か所の交差点改良に必要な用地が確保できましたので、工事に着手してまいります。
圏央道東金・茂原・木更津間50kmにつきましては、早期完成を期待しておりましたが、東金・茂原間21.6kmおよび茂原・木更津間21.3kmについて、用地取得の難航等の関係から、開通目標が平成22年度から平成24年度に2年延びると発表されました。誠に残念ですが、圏央道は本市の将来の発展にとって生命線でございますので、一日も早い供用開始に向けて、今後とも関係機関に働きかけてまいります。
圏央道にアクセスする地域高規格道路の長生グリーンラインにつきましては、国道409号千田交差点から(仮称)茂原長南インターチェンジまでの約700mおよび茂原方面へ工事が進められており、さらに茂原区間約3.2kmの地元説明会も予定されております。
県道茂原環状線につきましては、小林工区において国道128号腰当交差点および主要地方道千葉茂原線との変則交差点の解消に向けて工事が実施されており、上永吉工区につきましては、鶴枝橋の架け替え工事に一部着手されております。

産業振興

次に、産業振興について申し上げます。
農政につきましては、農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化および担い手不足など、農業を取り巻く環境が非常に厳しい情勢となっております。
特に、農業従事者の減少・高齢化等が加速している中で、農地の遊休化も進んでおります。このため、認定農業者制度を活用して人材の確保を図り、活力ある担い手や地域のリーダーの育成に努めるとともに、耕作放棄地解消計画に基づき、国の「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」を有効活用して営農再開に向けた草刈りや整地などの整備を行い、担い手農家・認定農業者等へ農地の利用集積を図ってまいります。
「ひめはるの里」につきましては、借受者である株式会社ニチイグリーンファームがセンターハウス、レストランの建設、ジャーマンアイリス園の造成など園内の改修工事を進めており、本年4月にオープンする予定でありましたが、園内の環境整備、開園に向けての従業員研修などに期間を要するとの判断から、7月下旬に一般公開を予定しているとのことでございます。
農地や農業用水等の資源を守る地域活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策事業」につきましては、早野、下太田および七渡地区で実施されており、農業資源の良好な保全や環境の向上を図る共同活動を支援してまいります。
企業誘致につきましては、新規企業の立地および既存企業の事業規模拡大の促進を図ることが、自主財源の確保、産業経済の振興、就業機会の拡充および市民生活の向上に繋がるものとして、本市にとって重要施策と位置づけております。
このことから、企業誘致推進室において企業訪問を実施し、企業側のニーズや経営状況を把握するとともに、市内遊休工場跡地へのあっせんなどに努めているところでございます。
長引く景気低迷の中、企業側は設備投資や先行投資を控えている状況でございますが、引き続き情報収集に努め、私もトップセールスマンとして、企業誘致を推進してまいります。
また、圏央道の供用開始が平成24年度に見込まれ、交通アクセス等の立地条件が整うことから、引き続き「にいはる工業団地」の早期造成について県と千葉県土地開発公社へ働きかけてまいります。
商業振興につきましては、地域経済の活性化と地域社会の発展を図ることを目的とする「茂原市商業振興基本条例」の周知に努めるとともに、茂原商工会議所において検討している「大型店等との情報交流を通じた地域活性化を図る協議の場」の設置に向けて、連携して取り組んでまいります。
観光につきましては、情緒豊かな七夕飾りで市内を彩る夏の最大イベント「茂原七夕まつり」が、県内外から毎年多くの人出で賑わい、茂原市のまつりとして定着しております。
本年も訪れた皆さんの思い出となり、また本市の観光の誇りとして魅力ある茂原七夕まつりが開催できるよう、実行委員会と連携を図りながら取り組んでまいります。
また、七夕まつり以外の観光につきましても、全国各地から多くの観光客に本市および長生地域へ訪れていただけるよう、茂原市観光協会および長生地域観光連盟と連携を図りながら、誘客活動に努めてまいります。
雇用の充実につきましては、現下の厳しい雇用情勢から国において昨年10月に「緊急雇用対策本部」が設置されたことを踏まえ、本市でも緊急雇用創出事業により職を失った非正規労働者や中高年齢者の雇用の確保に努めております。
今後も茂原職安雇用対策推進協議会等の関係機関と連携を図りながら、就業対策を支援し、雇用の安定に努めてまいります。
また、都市と地方との地域格差、大企業と中小企業との業況回復の差は依然として大きいものになっておりますので、中小企業者の皆さんに「茂原市中小企業融資制度」の利用を促進し、中小企業の振興と経営の安定を図ってまいります。

市民自治

最後に、市民自治について申し上げます。
住民への生活支援と地域の経済対策に資することを目的とした定額給付金給付事業は、3万8,555件、9万5,233人の市民の皆さんに14億3,727万6千円を給付するため、申請受付を昨年4月7日から10月7日まで行い、給付事務を12月末日で終了いたしました。
最終給付件数は3万7,865件(98.2%)、9万4,482人(99.2%)、給付金額は14億2,752万8千円(99.3%)となりました。
なお、死亡、辞退等による未給付件数は690件(1.8%)、未給付額は974万8千円(0.7%)で、1月中旬に実績報告書を提出しており、国で審査、確定した後、未給付額を返納して本事業の全てを終了する予定でございます。
総合案内業務につきましては、「ふるさと雇用再生特別基金事業」として実施し、利用者の要望に応じて庁舎内を案内・同行するなど、高齢者・障害者の方々が安心して市役所をご利用いただけるよう努めてまいります。
計画行政の推進につきましては、市の最上位計画にあたる「茂原市総合計画」の前期基本計画が平成22年度で終了することから、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする後期基本計画の策定作業を進めております。
策定にあたりましては、茂原市総合計画策定会議および茂原市総合計画審議会を設置して検討を進めるとともに、一昨年の市民アンケート調査や今後実施予定のパブリック・コメントの結果をもとに広範な市民の意見の反映に努め、「すべての市民が住んで良かったと思えるまち茂原」の実現を目指してまいります。
行財政改革につきましては、昨年4月に行財政改革推進課を設置し、行革大綱第4次実施計画および財政健全化計画の着実な進ちょくに努めるとともに、さまざまな視点から事務事業の見直しを進め、簡素で効率的な行財政運営に努めております。
平成22年度は両計画とも最終年度を迎えることとなりますが、厳しい財政状況に鑑み、今後も引き続き、不断に行財政改革に取り組んでまいります。

以上、市政運営に当たっての所信の一端と主要施策について申し上げました。その結果、平成22年度一般会計予算の総額は247億7,300万円となり、前年度予算に比して3.1%の増となりました。また、特別会計8会計の予算総額は174億8,930万7千円となり、前年度比0.7%の減となったところでございます。

なお、本定例会に提案申し上げます案件は、予算議案14件、条例議案9件、その他の議案4件の合計27件でございます。
詳細につきましてはそれぞれ担当部長から説明させますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 企画政策課

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