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平成20年6月議会

[2015年3月11日]

所信表明 平成20年第2回定例会 平成20年6月25日

田中市長の写真

はじめに

本日から、平成20年茂原市議会第2回定例会が開催されるに当たり、一言申し上げます。
提案理由の説明に入ります前に、今後の市政運営についての基本的な考え方と主要な施策についての所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
私は、このたびの選挙におきまして、議員各位並びに市民の皆さん方から市政改革への力強いご支援をいただき、市政運営の重責を担うこととなりました。心から感謝申し上げますとともに、改めて身の引き締まる思いがいたしております。
今、地方自治体は、国の構造改革、財政改革などのさまざまな制度改革の中で、厳しい財政運営に陥りながらも、真の地方分権に向けて模索を続けている状態であります。
このことは、「依存型行政」から「自立型行政」への転換が求められているということだと思います。
国や県も多くの負の資産を抱えており、今迄のような補助金や交付税頼りの政策は、大変厳しいものがございます。つまり、「ないものねだり」をするのではなく、「あるもの探し」をすることが大変重要になってきているのだと思っております。
また、同時に、行政に携わる職員の意識改革が必要になってまいります。「市の職員は税金で生活しているのにサービスが足りない。」、「あまりにも公務員的、自己保身的過ぎる。」といったようなことをよく耳にします。
私は、初登庁時に「イエスマンはいらない」と幹部職員に訓示しました。つまり、「如何にしたら、この茂原市が良くなるのか。」を共に考えていって欲しいのです。そして、市民の皆さん方の要望にスピーディに応えていくことが問われているのであり、それは貴重な税金で対応するわけですから、しっかりした「コスト意識」を持って対応して欲しいと思っております。
更に、私はこの度の選挙を通じまして、財政が厳しいからこそ、最重要課題を見極めることが大切だと訴えてまいりました。「選択と集中」でございます。医療体制の充実、新たな企業誘致を含む産業振興、地域とともに考える社会福祉の推進、そして21世紀を担う人を育てる教育文化の向上など、しなければならないことはたくさんありますが、その中から「何を一番しなければならないか」を良く見極め、「大胆に着実に」実行してまいる所存でございます。
また、選挙におけるマニフェストは、是が非でも成し遂げてまいりたいと考えており、「市民の声を政策に」、「市民の目線で実践」をモットーに積極的に対処してまいります。

教育文化

次に、主要施策について申し上げます。
まず、教育文化についてですが、学校施設の耐震化につきましては、学校施設は児童生徒の生活の場であるとともに、災害時の地域住民の避難所でもあることから、昨年度実施しました耐震診断の結果に基づき、構造上危険な建物から順次、計画的に耐震補強工事等を実施してまいりたいと考えております。
学校教育につきましては、学校教育の成果は、教職員の資質や力量に負うところが大きいと言われます。そこで、学校現場への支援充実のため、教育に関する専門的知識・経験を有した学校教育指導員を学校教育課に配置いたしました。また、さまざまな障害を持つ児童生徒を支援するため、特別支援教育支援員を小学校3校と中学校1校に拡大いたしました。今後とも計画的に、教育現場と学校職員への支援を強化してまいりたいと考えております。
生涯学習につきましては、市民が心の豊かさを実感できる生涯学習社会の充実を図るとともに、地域と連携して「心身ともに健やかでたくましい」青少年の育成に努めてまいりたいと考えております。
平成22年開催の「ゆめ半島千葉国体」につきましては、本市ではバレーボール競技が開催されます。昨年8月、市内各般の代表者約100人からなる実行委員会を立ち上げ、この4月からは新たな組織として国体課を設置し、開催準備を本格化させております。今後とも国体開催に向け、準備業務に万全を期してまいりたいと考えております。
国際交流につきましては、姉妹都市、オーストラリアのソルズベリー市とは、今日まで教育、スポーツ、文化等の交流を活発に行ってきております。これまでに築かれた友好関係は、かけがえの無いものであり、改めて両市の関係者、関係団体のご理解とご尽力に対し、敬意を表するものであります。
本年は、ソルズベリー市が姉妹都市提携を記念して建設された「茂原公園」の落成4周年に当たります。その記念事業が10月に開催されるとのことで、招待をいただいております。姉妹都市関係を一層深めるためにも訪問団を編成し、参加してまいりたいと考えております。

健康福祉

次に、健康福祉について申し上げます。
まず、障害者福祉についてですが、障害者自立支援制度の開始から3年目に入り、制度が徐々に定着してきているものと考えております。
引き続き安定したサービス提供が行えるよう努めてまいりますとともに、本年7月からは自己負担の上限月額の軽減措置を図り、更なるサービス提供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
介護保険につきましては、現在、要支援、要介護認定者を除く65歳以上の方の心身の衰えを早期に発見するため、生活機能評価を実施しております。今後、介護予防教室等の予防事業にも積極的に取り組み、高齢者の方々がいつまでも生きがいを持って生活ができますよう、努めてまいりたいと考えております。
また、昨年4月に設置いたしました「茂原市地域包括支援センター」につきましては、専門職種の増員により組織体制を強化いたしましたので、今後とも高齢者の状況の変化に応じた機能が発揮できますよう、総合相談業務、介護予防事業等の更なる充実強化を図ってまいりたいと考えております。
児童福祉につきましては、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブの充実を図るため、東郷学童クラブを2箇所に分割し、運営形態についても公設民営方式といたしました。また、西小学校区、東部小学校区に新設された民設学童クラブには、運営支援を行っております。今後とも適切な場の確保を図りながら、子どもたちの健全育成に努めてまいりたいと考えております。
健康づくりの推進につきましては、本年度から基本健康診査に替わり、糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査及び特定保健指導を実施いたしますが、健康診査の受診率向上と生活習慣病該当者に対する生活習慣の改善指導に努めてまいりたいと考えております。
公立長生病院につきましては、4月より常勤内科医が6名となり内科診療が改善されてきておりますが、今後とも医師不足の解消や救急医療体制の再構築に向け、関係機関と連携を図りながら整備充実に努めてまいりたいと考えております。

生活環境

次に、生活環境について申し上げます。
まず、環境対策についてですが、温暖化が地球的規模の問題として現実味を増している中、市の事務事業については、電気使用量や燃料使用量等の削減目標を定めて、温室効果ガスの排出抑制を行っております。温室効果ガス排出削減等については、今後とも各種団体と連携しながら啓発に取り組んでまいりたいと考えております。また、河川等公共用水域の水質保全のため、既存単独浄化槽から合併浄化槽への転換、汲み取り便所から合併浄化槽への転換にも努力してまいりたいと考えております。
ゴミ処理問題につきましては、各種団体の協力を得ながら3R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進し、資源循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。
防災対策についてですが、先月、地球温暖化に伴う気象異変が起因すると思われるミャンマーのサイクロン災害、中国四川大地震災害が発生しました。更に6月14日には、岩手・宮城内陸地震が発生し、戦後最大級といわれる土砂災害に見舞われております。その被害は甚大で、多くの尊い命が失われる大災害となったところであり、ここに、謹んで哀悼の意を表します。
また、被災された地域の一日も早い復興を願っておるところでございます。過去に、地震・水害・竜巻による被災経験のある本市といたしましては、何よりも災害に強いまちづくりを推進していかなければなりません。
防災に係ります本年度の訓練といたしましては、災害時の初動体制を確立するため、全職員を対象とした非常参集訓練を6月17日に実施いたしました。また、地域防災訓練を8月23日に西小学校を会場として行う予定でおります。
今後とも、自主防災組織の育成や防災対策の重要性の啓蒙を通じ、市民と協働した災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

都市基盤

次に、都市基盤について申し上げます。
まず、首都圏中央連絡自動車道についてですが、茂原・木更津間のうち、木更津ジャンクションから木更津東インターチェンジ間7.1kmにつきましてはすでに供用開始されており、残る木更津東インターチェンジから茂原長南インターチェンジまでの21.3km区間につきましては、用地の取得率が3月末で約93%と伺っており、平成21年度末の開通目標に向けて事業を進めていただけるものと思っております。また、東金・茂原間21.6kmにつきましては、3月末現在での用地取得率は約85%と伺っております。本年2月には(仮称)茂原北インターチェンジ建設予定地において、千葉圏央道4工区の起工式が挙行されたところであり、ここに来て事業も本格化してまいりましたことは、推進する立場として誠に喜ばしい限りでございます。本市といたしましても、圏央道を受けてのインターチェンジ周辺の道路整備を推進してまいりたいと考えております。
茂原駅前通り地区土地区画整理事業につきましては、事業の進捗率は、平成19年度末で総事業費に対し25.0%であります。今後とも引き続き建物移転及び街区整備等を計画的に実施し、本市の中心商業軸にふさわしい街並みの形成と市街地の活性化が図れるよう、地元「まちづくり推進協議会」とも連携を取りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
本納駅東地区土地区画整理事業につきましては、まちづくり研究会と協議しながら、民間活力を活用する等あらゆる事業手法を調査・研究してまいりたいと考えております。

産業振興

次に、産業振興について申し上げます。
まず、農政についてですが、農業を取り巻く環境は非常に厳しく、特に農業従事者の減少、高齢化等が加速している中で、農地の遊休化も進んでいることから、農地の保全と人の育成が何よりも重要となっております。そこで、認定農業者制度等を活用し、活力ある担い手や地域リーダーの育成に努めるとともに、やる気のある担い手への農地利用の集積を促進してまいりたいと考えております。
旬の里「ねぎぼうず」による直売所事業につきましては、オープンから4年が経過し、順調な売上げを続けております。今後とも、新鮮・安全・安心な農産物の地元消費者への供給拠点として支援するとともに、農家の活性化を促進してまいりたいと考えております。
健康づくりの基礎である「食育」の推進につきましては、関係機関と連携を図り、「食育推進計画」を策定してまいります。
中心市街地活性化につきましては、「まちづくり三法」による国、県の動向を見極めながら、関係部門が連携して活性化に取り組んでまいりたいと考えております。また、平成18年10月に制定いたしました「茂原市商業振興基本条例」に基づき、大規模小売店4店舗から地域貢献内容の届出があったところですが、今後とも、本条例の周知を図ってまいりますとともに、本年4月施行の「千葉県商業者の地域貢献に関するガイドライン」との相乗効果が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
工業振興につきましては、本市は、工業都市として「株式会社IPSアルファテクノロジ」をはじめ企業規模は拡大を続けており、各企業には、市勢発展に大いに貢献をしていただいているところであります。そこで、このような事例を市民のみならず、世間に広く知っていただくことが工業振興に資するものとして、「市内工業製品の展示コーナー」の設置や「市内工場の見学会」の実施を考えているところであります。
平成18年5月に操業いたしました国内最大級の液晶パネル工場「株式会社IPSアルファテクノロジ」につきましては、今年の7月から年間生産台数を100万台増産し、600万台体制になると聞いております。今後の北京オリンピック、さらには地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行に伴い、薄型テレビの需要は益々高まってくると思われます。「株式会社IPSアルファテクノロジ」が順調に推移し市内関連会社への経済波及や、雇用創出などをはじめ、本市の経済に大いに貢献してくれるものと期待をしているところでございます。
また、地域の核となる成長産業の立地と本市の経済基盤の強化を図るための企業誘致につきましては、プロジェクトチームを早期に立ち上げ、関係機関とも連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
第54回を迎えます茂原七夕まつりは、「天の川 未来にかける 夢まつり」をキャッチフレーズに、7月25日から27日までの3日間の開催を予定しております。創意工夫を凝らした多彩なイベントで、すべての市民が喜び合える「まつり」にしてまいりたいと考えております。

市民自治

最後に市民自治について申し上げます。
まず、行財政改革についてですが、地方分権の進展、少子高齢化、情報化など社会構造の変化、厳しい財政環境に対応するため、石井市政におかれましても鋭意進められてまいりましたが、私といたしましても民間の経営感覚を取り入れ、常に改革・改善の精神に立って、なお一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
計画の中間年を迎える財政健全化計画につきましては、今後とも将来の財政基盤の確立のため、市民サービスに不可欠な事業を配慮しながら、できるかぎり早期の健全化が図れるよう、最少経費最大効果の原則により進めてまいりたいと考えております。
以上、市政運営に当たっての所信の一端と主要施策について申し上げさせていただきました。

さて、本定例会にご提案申し上げます案件は、報告2件、補正予算1件、条例の一部改正4件、人事案件7件の合計14件でございます。
詳細につきましては、それぞれ担当部長から説明させますので、よろしくご審議を賜り、御可決くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。

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