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施政方針(平成27年3月議会)

[2015年4月1日]

このページでは、平成27年2月25日に開会された平成27年度茂原市議会第1回定例会において、市長が述べた平成27年度の施政方針についてご覧いただけます(ウェブサイトへの掲載にあたって、一部編集しております)

施政方針 平成27年第1回定例会 平成27年2月25日

平成27年度の施政方針を述べる田中市長

議場で平成27年度の施政方針を述べる田中市長

はじめに

 本日から、平成27年茂原市議会第1回定例会を開催することとなりました。議員各位におかれましては、大変ご多忙のところ誠にご苦労様でございます。

 今定例会におきましては、平成27年度の当初予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願い申し上げるところでございますが、まずは私から市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 多くの市民の皆さんのご信任をいただいて、2期目の市政運営を担わせていただき、3年が過ぎようとしています。

 この間、学校施設の耐震化、大手企業の誘致、土地開発公社の解散など、さまざまな施策を「大胆に・着実に」展開することができました。これもひとえに議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。

 平成27年度は2期目の仕上げの年となります。この1年間は、市民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を、安心して営むことができるまちづくりに、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

 さて、国は、平成27年度の経済見通しを、「景気は個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としています。また、先般発表された、10月から12月期の国内総生産の速報値が、前期比0.6%の増、年率換算2.2%の増と3四半期ぶりのプラスに転じたことや、今後の緊急経済対策等の推進や経済界における取り組みにより、雇用、所得環境が改善するものとしています。

 昨年末には、地方創生の動きを加速させるため、地方創生関連法が成立し、国は総合戦略、長期人口ビジョンを閣議決定いたしました。この中で、地方自治体においても、地方版総合戦略及び人口ビジョンの策定が、努力義務として規定されています。   

 本市としましては、人口減少抑制対策、定住促進施策へのこれまでの取り組みを踏まえ、「茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けても、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

 また、先般の国会で成立した補正予算において、地方の消費喚起や生活支援を目的とした「消費喚起・生活支援型交付金事業」及び地方版総合戦略の策定を支援し、「しごと」と「ひと」の好循環の確立を目的とした「地方創生先行型交付金事業」から成る「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が創設されました。

 本市では、この交付金を最大限活用し、消費喚起・生活支援策としてプレミアム付商品券の発行を予定しており、これに伴う経済波及効果を期待しています。

 地方創生先行型交付金事業につきましては、本市の総合戦略策定に係る経費や、少子化対策などの総合戦略策定に先行して行う「まち・ひと・しごと創生関連事業」等の実施を予定しています。

 次に、平成26年度の人口減少問題対策プロジェクトチームについては、約10か月の間、主に子どもを安心して産み育てることのできる、環境づくりに関する施策について検討し、この中で提案された事業のうち、「特定不妊治療費等助成事業」及び「おめでとう赤ちゃんセット配布事業」を採択し、平成27年度からの実施に向けて、所要の経費を予算計上しました。なお、未採択の提案についも、平成25年度の提案事業と合わせて、今後、総合戦略に取り入れるよう、検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成27年度当初予算案について申し上げます。

 歳入については、固定資産税は、大手企業の新規設備投資の減少や、3年ごとに行われる土地・家屋の評価替え、また、市民税は、個人市民税所得割が生産人口の減少等により、法人市民税が税率の引下げにより、市税の減収が見込まれています。

 一方、歳出については、実質的な扶助費等の義務的経費の増加が見込まれるほか、小中学校の天井等落下防止工事や、将来を見据えた基盤整備として、茂原にいはる工業団地の整備や、(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジの整備などの、財政需要に対応していくことが求められています。

 このような中、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと考えておりますので、「第5次3か年実施計画」及び「行財政改革大綱第6次実施計画」との整合を図ることを基本とし、歳入の確保に全力を注ぐとともに、「最少の経費で最大の効果を上げる」という財政運営の基本理念に基づき、事業の「選択と集中」により、限られた財源の効率的な配分に努め、計画の着実な推進を図るべく、予算編成を行ったところです。

教育文化

 それでは、平成27年度の本市の主要施策について申し上げます。

 はじめに、教育文化について申し上げます。

 小中学校の耐震補強事業については、国の目標年度である平成27年度末までの耐震化の完了に向け、残り9棟となりました。

 このうち8棟については、概ね見通しが立っており、残る、茂原小学校の渡り廊下棟についても、平成27年度当初予算案に計上しており、年度内の完了を見込んでいます。

 このほか、各小中学校14棟において、武道場の吊り天井、屋内運動場のバスケットゴール及び照明などの天井等落下防止工事を実施します。

 特別支援教育については、小中学校において、保護者からの就学や指導のあり方についての相談が年々増加していることから、現在の指導主事2名と学校教育指導員1名の体制に、4月からは更に教育相談担当指導主事1名を増員して、支援が必要な児童・生徒への教育指導、就学指導の充実を図ります。

 体育行政については、生涯スポーツの観点に立ち、子どもから高齢者までの、幅広い年齢層の誰もが楽しんで参加できる「市民ひとり1スポーツ」を目指し、各種スポーツ教室や大会を通じて、スポーツの日常化並びに継続化を推進し、スポーツ・レクリエーションの振興に努めます。

 また、平成23年度にスポーツ基本法が施行され、国がスポーツ基本計画を策定したことに伴い、本市においてもスポーツ推進の中・長期的な展望に立った計画を策定するため、平成27年度において、(仮称)「茂原市スポーツ推進計画」の策定を進めます。

健康福祉

 次に、健康福祉について申し上げます

 地域福祉については、地域福祉活動の拠点のみならず、災害発生時の2次避難所及び災害ボランティアセンター機能を担う、本市の防災対策上、大変重要な施設である総合市民センターの安全性の強化を図り、市民の皆さんに、より一層安心して利用していただくため、耐震補強工事を実施します。

 また、併せて身障者用トイレ等の施設改修工事も実施し、誰もが身近で、利用しやすい施設として、整備を行います。

 子育て支援については、平成27年度から本格施行される、子ども子育て支援新制度に基づき、地域の実情やニーズを踏まえ、保育等の需要見込みや支援の提供体制を盛り込んだ「茂原市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

 今後は、本計画に基づき、引き続き幼児期の総合的な学校教育・保育の充実を図り、地域の子ども子育て支援施策の推進に努めます。

 高齢者福祉については、平成27年度を初年度とする新たな3か年計画となる「高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画」を策定しました。今後は、本計画に基づき、引き続き医療・介護・予防・生活支援・住まいが、一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に努め、高齢者が住み慣れた地域で、生活を継続できるよう支援します。

 障害者福祉については、平成27年度から29年度までの3年を計画期間とする「第4期茂原市障害福祉計画」を策定しました。今後は、本計画に基づき、引き続き障害種別によらない、一元的な障害福祉サービスの提供体制の充実に努めるとともに、権利擁護支援の体制づくりに取り組み、自らの選択により自立した生活ができるよう、障害者の地域における共生の推進を図ります。

 子ども医療費助成事業については、平成27年度において、更に中学3年生まで、通院医療費・調剤費の助成対象者を拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子育て支援の充実に一層努めます。

 また、人口減少問題対策プロジェクトチームの提案を受け、新規事業として実施する、特定不妊治療費等助成事業については、女性の不妊治療費を対象に、県の助成制度に上乗せして、支援を実施します。

 さらに、本市独自の施策として、男性の不妊治療費等についても助成対象とし、不妊に悩むご夫婦の方々に対して、治療に取り組みやすい環境の整備と、経済的な支援に努めます。

生活環境

 次に、生活環境について申し上げます。

 生活関連道路の整備については、緊急性及び投資効果等を勘案しながら、市道1級15号線(下太田地先)をはじめ、7路線の道路改良事業を実施してまいります。

 道路や橋りょうの維持補修については、国の社会資本整備総合交付金を活用して、幹線道路を中心とした5路線の舗装補修及び、橋梁長寿命化修繕計画に基づく7橋の橋梁補修並びに8橋の点検を実施します。

 二級河川一宮川の整備については、県が行う浸水対策の早期実施を、引き続き強く要望するとともに、本市が実施する内水対策についても、一宮川の整備計画との整合を図りながら、有効な対策を精査した上で実施します。

 なお、1月21日に開催された、3回目の「一宮川流域懇談会」の場において、一宮川水系河川整備計画が了承され、今後、国との協議において同意が得られた後、県が事業を実施しますので、本市も、積極的に協力してまいります。

 また、平成25年度に国土交通省が創設した、浸水被害軽減対策の「100ミリ安心プラン」登録制度に、本市が千葉県とともに策定した「一宮川流域茂原市街地安心プラン」が、2月3日に登録されました。

 これにより、本計画に基づく今後の浸水対策に対し、国からの支援を得ることができますので、河川事業と下水道事業のハード整備を重点的に行うとともに、住民の避難行動を支援するためのソフト対策並びに流出抑制対策等により、台風や局所的な大雨による浸水被害の軽減対策に、より一層取り組みます。

 公共下水道事業については、長寿命化計画に基づき、引き続き処理場施設の老朽化対策を実施するとともに、平成25年度から再開した東部台地区の下水道管渠整備を、平成29年度までの5ヶ年計画で進めます。

 都市公園については、茂原公園が、桜の名所として多くの方に親しまれるよう、引き続き、桜の木180本の健全度調査を行い、順次、外科的治療等による維持管理を行い、整備に努めます。

 住宅環境の整備については、災害等に対する安全性を高めるために、引き続き「茂原市耐震改修促進計画」に基づく、木造住宅耐震化促進事業により、住宅の耐震化を図るとともに、学校、公共施設等の耐震化工事を実施し、耐震化率の向上を図ります。

 市営住宅の維持補修については、国の社会資本整備総合交付金を活用して、「茂原市市営住宅長寿命化計画」に基づき、長谷住宅及び上茂原西住宅の避難器具改修工事を実施します。

 交通安全事業の歩道整備については、本納小学校、本納中学校の通学路である市道1級17号線(法目地先)をはじめ、3路線を実施します。

 消費者行政については、千葉県地方消費者行政活性化基金の活用により、「茂原市消費生活センター」の相談体制を充実させるとともに、かしこい消費者づくりに努めてまいりました。

 「茂原市消費生活センター」が広く認知され、相談件数も増加していますので、今後も消費者行政の更なる充実と相談窓口の機能強化を進め、活性化基金等の活用期間経過後も、これまで整備してきた体制を維持・充実させ、市民の皆さんが安全・安心に暮らせるよう、被害の未然防止と問題の早期解決に努めます。

都市基盤

 次に、都市基盤について申し上げます。

 都市計画道路については、国庫補助金を活用した長期未整備道路の調査委託を平成27年度に実施し、「千葉県都市計画道路見直しガイドライン」に基づき、その必要性について見直しを進めます。

 また、この調査に併せて「茂原市駐車場整備計画」も見直し、今後の本市の駐車場政策に反映させてまいります。

 茂原駅前通り地区土地区画整理事業については、平成26年度末までの事業費ベースで、31.6%の進ちょく率となっています。今後も、事業の早期完成に向けて、「まちづくり推進協議会」と連携し、事業推進に努めます。

 組合施行による土地区画整理事業については、市内2か所で実施されており、両組合が再建計画どおり解散できるよう最大限の支援を行います。

 本納駅東地区土地区画整理事業については、平成26年4月に地元まちづくり推進協議会より、「本納駅東地区まちづくり計画(地区計画)提案書」の提出を受けましたので、今後は、地区計画の都市計画決定に向け、関係機関と協議を進めます。

 (仮称)茂原長柄スマートインターチェンジ設置事業については、現在、橋りょうの詳細設計、用地測量業務等を発注しています。

 今後、地元及び地権者の方々のご理解・ご協力を得ながら円滑な用地取得に努めるとともに、引き続き千葉県、長柄町、東日本高速道路株式会社をはじめ、関係機関との更なる連携を図り、早期の供用開始に向けて取り組みます。

 地域高規格道路の長生グリーンラインについては、現在、長南町坂本地先で改良工事が進められています。

 茂原区間は関係する野牛・台田・立木・三ヶ谷地区での境界立会が概ね終了し、今後、用地取得に入る予定となっています。

 本道路は圏央道にアクセスする重要な道路ですので、関係機関と連携し、更なる事業促進に努めます。

 県道茂原環状線については、小林工区において、県道千葉茂原線の内長谷交差点及び市道1級13号線の長尾交差点等の改良工事が、また、上永吉工区においては、平成26年度中の完成に向け、鶴枝橋の架け替え工事と、平成27年度の完成に向け、茂原環状線と茂原大多喜線の交差点改良工事が、それぞれ進められていますので、本市としましては、県事業の早期完了に向け、引き続き協力してまいります。

 地域公共交通運行については、市民バス「モバス」、デマンド交通「ふれあい」の実証運行を検証し、平成27年4月から、「モバス」の運行数を増便するとともに、「ふれあい」の予約運行を見直しするなど、更なる利便性の向上に努めます。

 住宅用省エネルギー設備等促進事業については、地球温暖化の防止並びにエネルギー利用の効率化・最適化を実現するため、従来の住宅用太陽光発電設備の設置助成に加え、新たに家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム(HEMS)、電気自動車充給電設備の4つの設置費用に対して、助成を行います。

産業振興

 次に、産業振興について申し上げます。

 農林行政については、特に平成26年産米の米価は、食の多様化に伴う米消費の減少等の影響に伴い、全国的に大幅下落しており、今後も米価の回復は、非常に厳しい状況にあると予想されることから、農業所得の安定に向け、需要に応じた米の生産を推進するとともに、経営所得安定対策による、戦略作物との組み合わせが重要であると考えています。

 本市としましては、引き続き、茂原市地域農業再生協議会をはじめ、関係機関と連携を図りながら、農業所得向上のための所得モデルプランを推進し、食料自給力向上に向けた施策を展開します。

 強い農業を推進するための経営基盤強化対策については、担い手への農地集積・集約化や耕作放棄地の解消に向け、農地中間管理機構や本市農業委員会が所掌する農地の貸借など、幅広く制度の周知に努め、担い手の育成や耕作放棄地の再生等を図ります。

 有害鳥獣駆除事業については、農業収入の減少や耕作放棄地の増加を抑制する上で、非常に重要であることから、引き続き捕獲用の檻や、わなの増強を図るとともに、県内初の試みとなる民間企業との連携により、生態系の調査や遠隔監視による捕獲を実施し、体制の強化を図ります。

 農業基盤整備事業については、清水地区の農耕地等の湛水被害の防止に向け、整備に向けた調査を実施し、計画の策定による、早期の事業化を目指します。

 また、引き続き、新川地区のかんがい排水を整備するとともに、早野地区等のため池や小林地区等の用排水路を整備し、土地利用の高度化及び経営の安定化を図ります。

 企業誘致については、民間調査会社との業務提携により、対象企業の情報収集を強化し、より効果的かつ効率的に、その活動を実施します。

 「茂原にいはる工業団地」については、平成27年1月に仮設道路工事が発注され、平成29年度の分譲開始に向けて、本格的な事業着手に至っています。今後も県と連携を図り、事業の推進を図ります。

 観光については、去る2月14日に「冬の七夕まつり」と銘を打ち、新しい冬のイベントを開催しました。この「冬の七夕まつり」と同日に、六斎市の中に「茂原まるまるマルシェ」が加わった、民間同士による、新たな協働事業も行われました。

 春には、「桜まつり」を、そして夏には、本市最大のイベントである「茂原七夕まつり」を、秋には「茂原秋まつり」を、本年も盛大に開催できるよう関係機関とさらなる連携を図り、四季を通したイベントの開催により、本市の魅力発信と、一層の観光振興を図ります。

 また、さらなる取り組みとしては、千葉県と神奈川県を結ぶアクアライン及び圏央道を最大限に活かし、新たな観光集客に結びつけるため、対岸地域とのネットワークの強化を図ります。

市民自治

 最後に、市民自治について申し上げます。

 「まちづくり条例」については、少子高齢化、人口減少時代を迎え、市民参加・市民協働のまちづくりは避けて通ることができないという認識の下、これからのまちづくりにおける、市民、議会、行政などの担い手が、共有する基本的なルールについて、検討を続けてまいりました。

 今後は、答申案をご検討いただき、これをご提出いただいた後は、パブリックコメント等の手続きを経て、条例案の議会上程を目指します。

 男女共同参画社会づくり推進事業については、平成27年度は、「男女ハートフル共生プラン~第3次茂原市男女共同参画計画」の策定年度にあたりますので、市民8名から成る「茂原市男女共同参画社会づくり推進協議会」による事業評価、提言等を取り入れながら計画の策定を進め、引き続き男女共同参画社会の推進に向けて取り組みます。

 行政組織については、喫緊の行政課題に対応するための組織の見直しを行います。

 具体的には、人口減少対策、地方創生に関する施策などを推進する「政策推進室」を企画政策課内に設置し、(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジの事業を推し進めるため、土木建設課内に「スマートインター推進係」を設置するなど、政策の推進に努めます。

 マイナンバー制度については、今年度より「社会保障・税番号制度」の実施に向け、システム改修等に取り組んでいますが、平成27年10月の「個人番号の付番・通知」、平成28年1月の「個人番号の利用開始・個人番号カードの交付」に向け、庁内の連携を図るとともに、市民への周知を行い、準備を進めます。

 行財政改革については、平成27年度は、計画の中間年度に当たるため、市民協働のまちづくりや公共施設マネジメントの推進など、今後の市政運営に大きな影響を与える項目を中心に、的確な進行管理を行い、目標達成に向けて、全力で取り組みます。

 以上、市政運営にあたっての所信の一端と、主要施策について申し上げました。その結果、平成27年度一般会計予算の総額は280億8,800万円となり、前年度予算に比して1.3%の増となりました。また、特別会計6会計の予算総額は222億899万9千円となり、前年度比9.8%の増となったところです。

(中略)

 詳細につきましてはそれぞれ担当部長から説明させますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 企画政策課

電話: 0475-20-1516 ファクス: 0475-20-1603

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