ページの先頭です

施政方針(平成28年3月議会)

[2016年3月16日]

 このページでは、平成28年2月24日に開会された平成28年茂原市議会第1回定例会において、市長が述べた平成28年度の施政方針についてご覧いただけます(ウェブサイトへの掲載にあたって、一部編集しております)

施政方針 平成28年第1回定例会 平成28年2月24日

平成28年度の施政方針を述べる田中市長

議場で平成28年度の施政方針を述べる田中市長

はじめに

 本日から、平成28年茂原市議会第1回定例会を開催することとなりました。議員各位におかれましては、大変ご多忙のところ誠にご苦労様でございます。

 今定例会におきましては、平成28年度の当初予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願い申し上げるところでございます。

 まずは、私から市政運営の基本と施策の概要を申し上げます。

 多くの市民の皆さん方のご信任をいただいて、2期8年にわたる市政運営を担わせていただきましたが、私の任期も残すところ2か月余りとなりました。

 この間、国際交流協会の設立、まちづくり条例の制定、学校施設の耐震化、大手企業の誘致、土地開発公社の解散、財政調整基金の積み増しなど、さまざまな施策を「大胆に・着実に」展開し、私が掲げたマニフェストについても概ね実行できました。

 これもひとえに、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。

 さて、内閣府の月例経済報告では、「景気はこのところ一部に弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としています。

 年明け以降、中国経済の減速や原油安などの要因が絡み合い、株安、円高といったことから、金融市場の混乱が続き、世界経済の先行きに不安が広がっていますが、今後の各種経済対策並びに平成27年度補正予算の実行により、地域経済の好循環が拡大することを期待しています。

 次に、平成28年度当初予算案について申し上げます。

 歳入については、市税は税制改正の影響による法人市民税の減があるものの、給与所得の伸びによる個人市民税、住宅の新規建設による固定資産税の増等により、ほぼ前年並みと見込んでいます。

 歳出については、扶助費等の義務的経費の増加が見込まれるほか、地方創生の実現に向けた結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実や、雇用の創出につながる「茂原にいはる工業団地」の整備、また、学校給食共同調理場や本納公民館・支所複合施設の建設に向けた諸費用、(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジの整備などの、将来を見据えた財政需要に対応していくことが求められており、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと考えています。

 予算編成にあたっては、各事業の投資効果や緊急性を十分勘案し、「茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「第5次3か年実施計画」及び「行財政改革大綱第6次実施計画」との整合性を図るとともに、歳入の確保に最大限努力し、「最少の経費で最大の効果をあげる」という財政運営の基本理念に基づき、事業の「選択と集中」により、限られた財源の効率的な配分に努めたところです。

 それでは、本市の主要施策について申し上げます。

地方創生

 はじめに、本市における「地方創生」への取り組みについて申し上げます。

 先般、国会において「一億総活躍社会の実現に向け、緊急に実施すべき対策」として成立した、平成27年度補正予算の「地方創生加速化交付金」を活用し、本市では「学校図書館や美術館・郷土資料館等の知的資産のデジタル化・ネットワーク化により、地域資源の整備・拡充を図り、これを活用した児童・生徒や幅広い年齢層の人材育成に向けた取り組み」を実施することとし、国に計画を提出しました。

 また、平成28年度における、「地方創生推進交付金」、いわゆる「新型交付金」の交付対象事業については、内閣総理大臣認定を受けた地域再生計画への「地方創生事業」の位置づけが必要となる中、未だ地域再生法の一部を改正する法律案が成立していないことから、引き続き国の動向を注視し、速やかに対応してまいりたいと考えています。

教育文化

 次に、教育文化について申し上げます。

 学校給食共同調理場については、設置から35年が経過しており、建物の老朽化が著しく、また調理設備の耐用年数も優に超え、建て替えが急務となっていることから、「速やかに建設が必要である」との学校給食施設検討委員会の答申を踏まえ、移転改築するための用地購入費を新年度予算に計上しました。

 平成28年度中に基本計画を策定し、早期に建設着手ができるよう、事業手法等の検討を進めてまいります。

 スポーツ・レクリエーションの振興については、「スポーツ推進計画」を本年度中に策定し、平成28年度から事業を実施します。

 また、このたび本市発祥の新しいスポーツとして、3月6日に「第1回千葉県タッチバレーボール大会」を開催しました。今後とも、普及に努めます。

 国際化の推進については、姉妹都市ソルズベリー市より、本年10月末に現地で開催される「茂原まつり」に合わせて招待を受けており、姉妹都市関係をより一層深めるために、訪問したいと考えています。

 また、9月末には、千葉県の姉妹州であるアメリカ ウィスコンシン州からの訪問団をお迎えすることとなっています。

 今後も、茂原市国際交流協会と連携を深め、市民の皆さんとの協働により、国際化の推進に努めます。

健康福祉

 次に、健康福祉について申し上げます。

 児童福祉の充実については、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、総合的に子育て支援施策を推進しており、新たな取り組みとして、4月から豊田保育所において、朝の保育時間を30分早め、午前7時からの「延長保育事業」を実施します。

 また、民設学童クラブを利用する多子世帯及び低所得者への利用料補助や、ひとり親家庭の経済的自立に資する、資格取得促進のための「高等職業訓練促進給付金」を創設するなど、子育て支援のさらなる充実に努めます。

 高齢者福祉の充実については、地域包括ケアシステムの基盤整備を進める中で、平成28年度は在宅医療・介護連携の推進のための認知症初期集中支援チームを設置し、生活支援・介護予防サービスの体制整備に向け、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による生活支援体制の整備を進めます。

 また、居住の安定に係る施策として、地域密着型特別養護老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の整備を図ります。

 障害者福祉の充実については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が平成28年4月1日から施行されることに伴い、国が定める基本方針等を踏まえ、広報やホームページ等を通じて、周知・啓発に努めます。

 保健医療については、平成27年度から取り組みを始めた、男性による子育てを支援する「イクメン講座」、健康な体づくりをテーマとした「新婚家庭健康づくり教室」を引き続き実施し、子育てしやすい家庭づくりの支援に努めます。

 また、昨年12月に、妊産婦などが抱える不安の解消を図るための相談・支援を行う拠点として、保健センター内に開設した「産前・産後サポートセンター」に、助産師を増員し、相談・支援の強化を図ります。

 さらに、近年の急速な高齢化や生活習慣の変化により、糖尿病などの生活習慣病の増加が問題となっていることから、「健康で生きがいのある安心して暮らすことができるまち」を目指し、健康づくり対策を進めるとともに、市民が食を楽しみ、食の大切さを享受できる生活の実現に向け、平成28年度中に「健康増進計画・食育推進計画」を策定します。

生活環境

 次に、生活環境について申し上げます。

 生活道路の整備については、市道3級8014号線(綱島地先)をはじめ、3路線の道路改良事業を実施します。

 また、道路や橋りょうの維持補修については、国の社会資本整備総合交付金を活用して、幹線道路を中心とした6路線の舗装補修及び「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく2橋の橋りょう補修と、26橋の点検を実施してまいります。

 二級河川一宮川の整備については、県が行う浸水対策の早期実施を強く要望するとともに、本市が実施する内水対策については、一宮川の整備計画との整合を図った上で、補助事業に採択され、早期に事業を実施できるよう努めます。

 なお、県が検討している第二調節池の増設位置については、去る1月31日の説明会において、一宮川の北側の上茂原・鷲巣付近に増設することが示されましたので、今後、早期整備が図られるよう、事業に協力していきたいと考えています。

 公共下水道の整備については、「長寿命化計画」に基づき、引き続き処理場施設の老朽化対策を実施するとともに、平成29年度までの5か年計画で進めている東部台地区の下水道管渠整備を実施します。

 茂原公園の整備については、桜の木の健全度調査及び外科治療の実施や、「公園再生計画」による施設の改修を図るとともに、イベント開催の充実等に努め、観光地としての魅力の増進及び多世代の市民が交流できる場として整備します。

 住宅環境の整備促進については、「耐震改修促進計画」に基づく「木造住宅耐震化促進事業」において、平成28年度から耐震改修と同時に行うリフォーム工事に対する補助制度を新たに設けることにより、住宅の耐震化をさらに促進します。

 防災体制の充実については、防災関係機関との連携強化と、地域住民の防災意識の高揚及び減災に取り組む機会として、8月27日に「第37回九都県市合同防災訓練」の千葉県会場訓練を、県と合同で富士見公園において実施します。

 防犯体制の充実については、犯罪の抑止効果などが期待される防犯カメラを、本年3月末までに新たに20台設置し、防犯パトロールの実施や防犯灯の整備と併せて運用するとともに、引き続き、茂原警察署など関係機関と連携していきます。

 交通安全対策の推進については、平成32年度までを計画期間とした「第10次交通安全計画」に基づき、総合的な交通安全施策を実施し、交通事故のない、安全で安心して暮らせるまちの実現を目指します。

 また、歩道整備については、二宮小学校の通学路である市道2級21号線(国府関地先)及び企業誘致のための基盤整備として、旧茂原工業高校東側の市道2級34号線(東郷地先)の2路線の整備を実施します。

 消費者行政については、千葉県地方消費者行政活性化基金等の活用により、「茂原市消費生活センター」の相談体制を整えてきました。

 今後も、これまで整備してきた体制を維持・充実させ、かしこい消費者づくりに努めます。

都市基盤

 次に、都市基盤について申し上げます。

 適正な土地利用については、茂原にいはる工業団地の「用途地域の変更」と「地区計画の決定」を行っていきます。

 秩序ある市街地整備の推進については、茂原駅前通り地区土地区画整理事業の進捗率が、本年度末に事業費ベースで32.4%となる見込みです。

 引き続き、早期完成に向けて事業を進めますが、将来のまちづくりを見据えながら、地元推進協議会とともに進むべき方向性を見極めたいと考えています。

 また、本納駅東地区については、「土地区画整理事業」から「地区計画」への整備手法の変更手続きを行うとともに、中曽根踏切から国道128号バイパスまでの区画道路1号の整備を実施します。

 都市計画道路の整備については、桑原梅田線において、事業用地1件の取得を実施するとともに、小林浜町線においても、引き続き用地の確保に努めます。

 アクセス道路の整備については、市道1級15号線(下太田地先)をはじめ、2路線を整備します。

 (仮称)茂原・長柄スマートインターチェンジ設置事業については、地元及び地権者のご理解・ご協力を得ながら、円滑な用地取得を進めているところです。

 引き続き、県、長柄町、東日本高速道路株式会社をはじめ、関係機関とのさらなる連携を図り、早期の供用開始に向けて取り組みます。

 県が整備する「長生グリーンライン」については、整備区間7.2キロメートルのうち、6.5キロメートルが事業実施されており、現在、長南町坂本地先で改良工事等が進められ、茂原区間は、野牛・台田・立木・三ヶ谷地区において地元説明会が行われ、用地交渉が進められています。

 広域幹線道路の整備促進については、現在、県道茂原環状線が、主要地方道千葉茂原線から国道128号腰当交差点間の整備が進められていますが、用地取得の難航から、整備が進んでいないところも一部あります。

 本道路は圏央道の開通以降、バイパス機能としての重要性を増していますので、早期整備に向け、今後とも県と協力していきます。

 また、現在、上永吉工区の、茂原環状線と茂原大多喜線の交差点改良が進められており、平成27年度内に完成する予定です。

産業振興

 次に、産業振興について申し上げます。

 農林行政については、先般、TPP関連政策大綱が打ち出されたところですが、今回の合意は、幅広い分野に影響を及ぼすとともに、中山間地域だけでなく、相対的に条件が整った農業地域にも打撃を与えるのではないかと心配しています。

 このような中、米政策につきましては、平成30年産からを目途とした生産調整の廃止を控え、主食用米から飼料米への転換など自主的な需給調整への取り組みが進んでいますので、引き続き、需要に応じた米の生産を推進します。

 また、経営所得安定対策として、転作作物との組み合わせが重要であると考えていますので、茂原市地域農業再生協議会をはじめ、関係機関と連携を図りながら、食料自給力向上に向けた施策の推進を図ります。

 強い農業を推進するための経営基盤強化対策については、担い手への農地集積・集約化や耕作放棄地の解消を進めるため、市全域を一つの区域として、地域の中心となる経営体の育成や新規就農者の確保、農地集積等のあり方等を定めた「人・農地プラン」を、昨年12月に策定しました。

 今後は、農地中間管理機構や農業委員会が所掌する農地の賃貸借などを推進します。

 平成27年度から民間警備会社との連携により取り組んでいる有害鳥獣対策事業については、引き続き、生態系の調査や遠隔監視による捕獲を実施し、体制の強化を図ります。

 また、捕獲による農作物への被害軽減と併せて、農地への侵入を防止するため、防護柵の設置費用を助成することにより、農地の保全を促進します。

 生産基盤の整備については、清水地区の農耕地等の湛水被害を防止するため、整備に向けた調査・計画を行い、早期事業化を目指します。

 また、引き続き新川のかんがい排水事業の整備を行うとともに、早野地区等のため池の整備を行い、土地利用の高度化及び経営の安定化を図ります。

 「茂原にいはる工業団地」については、平成29年度の分譲開始に向け、整備が順調に進ちょくしています。

 現在、地盤改良工事、調整池工事などを実施し、平成28年度には、道路工事や排水工事などを予定しています。

 本事業は、今後の本市の産業経済の振興、雇用の創出を図る上で、大変重要なものと考えていますので、引き続き県と連携を図りながら、整備に努めます。

 中小企業者等の支援については、地域経済を支えている中小企業・小規模事業者を対象とした「中小企業者等振興総合支援事業補助金」及び、市内での新規創業者を対象とした「創業支援補助金」を創設しましたので、これを活用し、市内産業のさらなる活性化と振興に努めます。

 観光については、去る2月14日に第2回目となる「冬の七夕まつり」を開催し、多くの来場者にお越しいただき、「七夕のまち茂原」をPRすることができました。今後も冬のイベントとして、さらなる充実を図ります。

 そして、春の「桜まつり」、本市最大のイベントである、夏の「茂原七夕まつり」、秋の「茂原秋まつり」を、本年も盛大に開催できるよう関係機関と連携を図り、本市の魅力発信と、一層の観光振興を図ります。

 また、アクアライン及び圏央道を最大限に活かした対岸地域とのネットワーク強化に努めるとともに、長生地域観光連盟と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けて、長生エリアの魅力を発信するなど、新たな観光集客に結び付けます。

市民自治

 最後に、市民自治について申し上げます。

 本納公民館・支所複合施設建設事業については、平成17年度に実施設計を予算化し、その後、合併特例債を活用し建設する予定でしたが、市町村合併の破たんや、財政状況の悪化により、事業実施が凍結となっていました。

 その後、施設の老朽化が進んだため、旧本納支所庁舎は取り壊し、平成19年からはプレハブの仮設事務所で業務を行っています。

 県と協議した結果、現在策定中の「公共施設等総合管理計画」に位置付け、既存の施設の集約化・複合化を図る場合に、大変有利な条件である「公共施設最適化事業債」が活用できることが判明したため、複合施設を建設するものです。

 当該施設は、本納地域の生涯学習活動及び防災の拠点として位置付けられるものであり、旧本納支所跡地に、延床面積約1,400平方メートルで建設する予定です。

 平成28年度は、基本設計及び実施設計を行い、平成29年4月に着工し、平成30年2月に竣工予定としています。

 市民参加については、まちづくりの担い手である市民等、市及び議会が共有する基本的なルールである「まちづくり条例」が、平成28年4月1日から施行されることとなっています。

 今後は、この条例に基づき、市民参加・市民協働によるまちづくりの一層の推進に努めます。

 コミュニティ活動の促進については、地域の課題の解決に取り組む団体を支援するため、生活課内に新たに「市民活動支援のための窓口」を設置しました。

 男女共同参画の推進につきましては、1月に「ハートフルフェスタ実行委員会」主催による、経済評論家の勝間和代氏の講演会を開催し、また3月26日には「女性の活躍」に積極的に取り組んでいる、福島県飯舘村の菅野典雄村長をお招きして、講演会を開催し、男女共同参画社会への意識の醸成に努めます。

 また、「第2次男女共同参画計画」が本年度で終了することから、平成28年度から平成32年度までの5か年を期間とする「第3次男女共同参画計画」を平成27年度中に策定し、平成28年度より事業を実施します。

 今後も市民の皆さんとの協働により「性別にかかわりなく誰もがその個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会」の実現に向けて、諸施策に取り組みます。

 計画行政の推進については、第5次3か年実施計画の進行管理と、計画に基づく事業の着実な推進に努めるとともに、同計画の期間が平成28年度までとなっていることから、平成28年度内に新たな実施計画を策定します。

 行財政改革の推進については、行財政改革大綱第6次実施計画に基づき、市民参画・市民協働のまちづくりや公共施設マネジメントの推進など28の項目に取り組み、概ね順調に進ちょくしています。

 平成28年度は実施計画の最終年度となることから、さらに進行管理の徹底を図り、目標の実現に向けて着実に推進します。

 「ふるさと茂原まちづくり応援寄附」については、茂原市を応援したい、茂原市の力になりたいという市内外の多くの寄附者の皆さんの想いをまちづくりに活かすため、いただいたご寄附を貴重な財源として、市政各般にわたって活用させていただいています。

 平成27年度の寄附額は、平成28年2月1日現在で72件・約1,243万円となっています。

 平成28年度は、ふるさと納税ポータルサイトを活用し、クレジットカードによるオンライン決済を導入するなど、寄附者の皆さんの利便性向上に努めるとともに、一定額以上のご寄附をいただいた市外の方に贈呈する記念品の拡充を図ることにより、ふるさと納税のさらなる推進に努めてます。

 以上、市政運営にあたっての所信の一端と、主要施策について申し上げました。

 その結果、平成28年度一般会計予算の総額は、296億3,400万円となり、前年度予算に比して5.5%の増となりました。また、特別会計6会計の予算総額は、228億7,315万6千円となり、前年度比3.0%の増となったところです。

(中略)

 詳細については、それぞれ担当部長から説明させますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 企画政策課

電話: 0475-20-1516 ファクス: 0475-20-1603

お問い合わせフォーム