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施政方針(平成29年3月議会)

[2017年4月1日]

 このページでは、平成29年2月22日に開会された平成29年茂原市議会第1回定例会において市長が述べた、平成28年度の施政方針についてご覧いただけます。(ウェブサイトへの掲載にあたって、一部編集しております。)

施政方針 平成29年第1回定例会 平成29年2月22日

議場で平成29年度の施政方針を述べる田中市長

はじめに

 本日から、平成29年茂原市議会第1回定例会を開催することとなりました。議員各位におかれましては、大変ご多忙のところ誠にご苦労様でございます。
 今定例会におきましては、平成29年度の当初予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願い申し上げるところでございます。

 まずは、私から市政運営に臨む所信の一端を申し上げます。
 内閣府の月例経済報告では、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との見方を示しております。    
 アメリカ合衆国の政策の動向、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、今後の各種経済対策や、それを具体化する補正予算の着実な実施により、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環が、更に拡大することを期待しているところでございます。

 さて、平成29年度は、「第6次3か年実施計画」の初年度であり、人口減少や急速な少子高齢化等による人口構成の変化や、新たな行政課題に直面し、本市を取り巻く環境が大きく変化していく中、これからの4年を見据え、基本構想で掲げたまちづくりの理念と、将来都市像の実現に向けて、限られた財源を効率的に各施策へ分配したところでございます。
 特に、「茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる「産業振興による雇用創出」や「子育て支援」、また、喫緊の課題である「公共施設マネジメント」、「安全安心なまちづくり」に係る取り組みを重点施策といたしました。
 本実施計画に位置付けた各種の取り組みにより、市民の皆さんが、夢や希望を持ち、潤いのある生活を、安心して営むことができる、明るく豊かな茂原市を築き、次の世代へ引き継いで行けるよう、実施計画の着実な推進に努めてまいります。

 次に、平成29年度当初予算案について申し上げます。

 歳入につきましては、給与所得の伸びによる個人市民税の増や、住宅の新築・増築による固定資産税の増等により、市税の増加が見込まれる一方で、地方交付税や地方消費税交付金については、減少が見込まれます。

 歳出につきましては、扶助費や公債費等の義務的経費が予算の半分以上の割合を占める中、「茂原にいはる工業団地」の整備、学校給食共同調理場や本納公民館・支所複合施設の建設、(仮称)茂原・長柄スマートインターチェンジ整備等の継続事業費に加えて、長生郡市広域市町村圏組合への負担金の増加も見込まれます。

 このような中で、市民会館の建設や、子育て支援の充実、シティプロモーションの取り組みなど、将来を見据えた施策にも対応していくことが求められており、引き続き、厳しい財政運営を強いられるものと考えております。
 予算編成にあたりましては、各事業の投資効果や緊急性を十分勘案し、「総合戦略」、「第6次3か年実施計画」及び「行財政改革大綱第7次実施計画」との整合性を図るとともに、歳入確保に最大限努力し、「最少の経費で最大の効果をあげる」という財政運営の基本理念のもと、事業を決算ベースで見直しを行うとともに、「選択と集中」により、効率的な予算配分に努めたところでございます。

 次に、平成29年度の主要施策について申し上げます。

教育文化

 初めに、教育文化について申し上げます。

 学校再編につきましては、昨年10月に設置した「茂原市学校再編計画審議会」からの答申を受け、本年3月末に「茂原市学校再編基本計画」を策定する予定です。
 平成29年度においては、4月以降、基本計画についての住民説明会を行うとともに、本議会に上程しております「茂原市学校再編審議会条例」に基づいて設置する、新たな審議会において、学区の見直しを含めた審議を行い、具体的な実施計画を策定してまいります。

 学校給食の充実につきましては、「茂原市学校給食センター建設基本計画」が、去る2月14日の教育委員会会議において議決されたところです。事業手法につきましては、本市で初めての導入となるPFI方式を選択し、建設に係る経費を、債務負担行為の設定を含め、平成29年度当初予算案に計上しております。
 今後、学校給食衛生管理基準に適合した施設の早期完成を目指すため、平成29年度早々に、事業の実施方針を定めたのち、事業者を募集・選定し、年度内に施設の設計・建設及び管理・運営等に係る契約を締結する予定です。

 市民会館の建設につきましては、本市の文化振興を図る上でも重要な施設であり、早期の建替えが必要との認識を、これまでの議会でも何度かご答弁申し上げてまいりました。
 そこで、平成29年度においては、市民の皆さんからの意見も踏まえ、新たな施設に求められる役割や規模、今後の整備スケジュール等についての検討を行い、施設整備の方向性を定めた基本構想を策定する予定です。

 スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、スポーツ推進計画による「市民ひとり1スポーツ」の基本理念に基づいた、生涯スポーツの普及に努めております。特に、本市発祥のスポーツであるタッチバレーボールやラジオ体操の普及は、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、本市の実情に適した総合型地域スポーツクラブの設立に向けて、引き続き検討してまいります。

健康福祉

 次に、健康福祉について申し上げます。

 臨時福祉給付金事業につきましては、消費税率の引き上げに対する経済対策として、平成29年4月分から平成31年9月分までの2年6ヶ月分15,000円を一括して支給するものです。今後は、4月下旬に送付する申請書や5月上旬から予定している受付事務の準備を進めてまいります。

 地域福祉の充実につきましては、平成29年度は、「第2次地域福祉計画」が、計画の最終年度となりますので、福祉全般に係る課題に対応できる、適切な計画となるよう評価・見直しを行い、平成30年度からの5か年を期間とする「第3次地域福祉計画」を策定してまいります。

 児童福祉の充実につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、総合的に子育て支援施策を推進しており、私立幼稚園の就学前の教育・保育の一体的な提供を目的とした「認定子ども園」への移行を支援してまいります。
また、冠婚葬祭などの都合により、家庭での保育が一時的に困難になった場合に、乳幼児をお預かりする「一時預り事業」を、6月から、朝日の森保育所において実施する予定です。

 更に、「子ども医療費助成事業」については、平成29年8月の受給券更新時から所得制限を撤廃し、全ての子育て世帯の経済的な負担軽減に努めてまいります。

 障害者福祉の充実につきましては、「障害者基本計画」、「障害福祉計画」に基づき、各種施策を推進しておりますが、平成29年度が、現在の計画の最終年度となることから、障害福祉サービスの更なる充実に向け、平成30年度からの10か年を期間とする「第3次障害者基本計画」、及び平成30年度からの3か年を期間とする「第5期障害福祉計画」を策定し、「障害者差別解消法」などの新たな施策にも、適切に対応してまいります。

 高齢者福祉の充実につきましては、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、高齢者の多様な生活支援ニーズに対応する体制整備を進めるとともに、身近な地域における介護予防活動を新たに展開することにより、高齢者が健康を保ち、社会参加できる地域づくりを推進してまいります。
 また、平成29年度は、「高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画」の最終年度となりますので、その評価・見直しを行うとともに、現在実施しております、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえ、平成30年度から始まる「第7期介護保険事業計画」の策定を進めてまいります。

 保健医療につきましては、妊娠期から子育て期にわたる、母子保健に関する、総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点として、平成29年4月1日施行の母子保健法に基づく「母子健康包括支援センター」を保健センター内に立ち上げ、相談体制の充実を図ってまいります。

生活環境

 次に、生活環境について申し上げます。

 生活道路の整備につきましては、緊急性及び投資効果等を勘案しながら、市道3級8014号線(綱島地先)をはじめ、5路線の道路改良事業を実施してまいります。また、道路や橋梁の維持補修につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用して、幹線道路を中心とした6路線の舗装補修、並びに「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく1橋(明光橋)の橋梁補修及び58橋の点検を実施してまいります。

 水害対策につきましては、東郷地先水門のポンプ施設整備工事を平成30年度の完成に向けて実施するとともに、「100ミリ安心プラン」に位置付けている、早野地先の準用河川梅田川の排水機場の整備を、平成29年度より実施してまいります。
 また、県が実施する水害対策につきましては、二級河川一宮川の第二調節池の増設に向けた用地取得が進められておりますので、引き続き、早期に整備が図られるよう要望するとともに、事業に協力してまいります。
公共下水道の整備につきましては、「長寿命化計画」に基づき、下水処理場施設の老朽化対策を実施するとともに、「100ミリ安心プラン」の浸水対策として、雨水ポンプの能力増強工事を実施いたします。
 また、平成29年度までの5か年計画で進めております東部台地区の管渠(かんきょ)整備についても、引き続き実施してまいります。

 浄化槽対策の推進につきましては、単独浄化槽や汲取り便槽から合併処理浄化槽に転換する費用を助成し、生活排水による水質汚濁の防止を図り、更なる水質改善に努めてまいります。
公園の整備につきましては、茂原公園のさくらの健全度調査及び外科治療を実施し、さくらの名所として再生を図り、多世代の市民が交流できる場として整備してまいります。

 住宅環境の整備促進につきましては、住宅の耐震化を一層図るため、木造住宅耐震化促進事業に係る耐震関連補助金の交付対象を、昭和56年5月以前に工事着手した建築物から、平成12年5月以前に工事着手した建築物までに拡大いたします。
 また、「総合戦略」に掲げる施策として、親世帯または子世帯のどちらか一方が本市に転入し、三世代で同居または近居をする方に、住宅取得等の費用の助成を行い、移住の促進に努めてまいります。
持続可能な循環型社会形成の推進につきましては、リデュース・リユース・リサイクルの「3R」の推進を図るとともに、ごみ排出量削減のため、市民等への啓発や意識改革に努めてまいります。

 防犯体制の充実につきましては、地域住民、市、警察、県が一体となった効果的な防犯活動を推進しておりますが、更なる地域防犯力の向上を図るため、活動の拠点施設として、平成30年4月からの運用を予定しております防犯ボックスの整備を進めてまいります。

 交通安全対策の推進につきましては、二宮小学校の通学路である市道2級21号線(国府関地先)をはじめ、4路線の歩道整備を実施してまいります。

 消費者行政につきましては、千葉県消費者行政活性化基金等の活用により、消費生活センターの充実に努めており、近年では、相談件数が年間800件を超え、消費者被害の未然防止・拡大防止の一端を担っているところです。今後も、市民の皆さんの安全安心な消費生活の実現を目指すため、相談体制の充実・強化に努め、将来にわたって、消費者行政に全力で取り組んでまいります。

都市基盤

 次に、都市基盤について申し上げます。
 適正な土地利用の推進につきましては、新たな公共投資の抑制や、都市経営の効率化を図るため、長期未着手の都市計画道路の見直しを含めた、都市計画の変更等について、広く市民の皆さんの意見を聞くとともに、地元説明会を開催し、関係権利者等の理解が得られるよう努めてまいります。

 秩序ある市街地整備の推進につきましては、茂原駅前通り地区土地区画整理事業の進捗率が、本年度末に事業費ベースで36.9%となる見込みであります。引き続き、早期完成に向けて事業を進めながら、将来のまちづくりを見据え、地元推進協議会とともに進むべき方向性を見極めてまいりたいと考えております。
また、本納駅東地区につきましては、整備手法の変更手続きの完了に伴い、区画道路1号の道路改良事業を実施してまいります。

 (仮称)茂原・長柄スマートインターチェンジ設置事業につきましては、アクセス道路の切土工事や排水整備工事を実施しております。今後も用地取得や道路改良工事を進めていくとともに、県、長柄町、東日本高速道路株式会社をはじめ、関係機関との更なる連携を図り、早期の供用開始に向けて取り組んでまいります。
茂原北インターチェンジへアクセスする道路整備につきましては、市道1級15号線及び16号線(下太田地先)を整備してまいります。

 都市計画道路の整備につきましては、桑原梅田線において、事業用地4件の取得を実施するとともに、小林浜町線においても用地確保に努めてまいります。

 資源の有効利用の推進につきましては、地球温暖化の防止や、家庭におけるエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システムに加え、太陽熱・地中熱利用システムなどの省エネルギー設備への設置費用の助成に努めてまいります。

産業振興

 次に、産業振興について申し上げます。

 農林業につきましては、「総合的なTPP関連政策大綱」が打ち出されているところではありますが、アメリカ合衆国大統領のTPP離脱表明もあり、今後、どのような影響を与えるのか不透明な状況でございます。
このような中、米(こめ)政策につきましては、引き続き、需要に応じた生産を推進するため、飼料用米等を作付けする農業者を支援するなど、茂原市地域農業再生協議会をはじめ、関係機関と連携し、食料自給力向上に向けた施策の推進を図ってまいります。

 農業経営基盤強化促進事業の推進につきましては、地域で抱える「人と農地の問題」を解決するため、中心となる経営体や新規就農者の確保、農地集積等のあり方等を定めた「人・農地プラン」を、地域ごとに具体的に策定できるよう支援してまいります。
 今後は、本市農業委員会と連携し、農地中間管理機構を活用するなどして担い手への農地集積・集約化を進め、併せて「茂原市農業振興地域整備計画」の見直しについても進めてまいります。

 有害鳥獣駆除事業につきましては、効果的な対策を実施するため、鳥獣被害防止対策に係る地域協議会の設立を進めるとともに、引き続き、民間の警備会社と連携し、生態系の調査や遠隔監視による捕獲に加え、長生郡市猟友会の銃器による捕獲を実施し、体制の強化を図り、農作物の被害が無くなるよう努めてまいります。

 農業基盤整備事業につきましては、災害を未然に防止するため、総貯水量5千トン以上の「ため池群」を対象に、決壊防止と洪水調整機能の向上に資する、堤体(ていたい)改修等の整備に向けた調査を行ってまいります。また、清水地区の農耕地等の湛水被害を防止するため、調査を実施するとともに、計画を策定し、早期の事業化を目指してまいります。

 なお、「総合戦略」に掲げる施策として、国の平成28年度第2次補正予算により創設されました「地方創生拠点整備交付金」を活用した、「農産物直売所を起点とした魅力ある農業創出事業」が、先般、申請どおり内示を受けましたので、早期完成に向けて事業を進めてまいります。

 企業誘致の推進につきましては、本市の産業経済の振興、就業機会の拡大及び市民生活の向上とともに、財源確保を図るための重要な施策でありますので、私も先頭に立ち、取り組んでまいります。

 「茂原にいはる工業団地」につきましては、平成29年度中の分譲開始に向けて調整池工事、雨水・汚水排水工事などが急ピッチで進められております。本年3月末までに第1回目の入札を実施する予定でありますので、多くの企業に立地していただけるよう、県と連携を図りながら事業の推進に努めてまいります。

 中小企業者等の支援につきましては、「茂原市中小企業者等振興総合支援事業補助金」において、新たに外国人観光客等の受入環境を整備する事業を、支援メニューに加えるとともに、「茂原市中小企業融資制度」、「茂原市創業支援補助金」につきましても、更なる充実を図り、市内産業の活性化と振興に努めてまいります。

 商店街の活性化につきましては、昨年、市内商業関係者の皆さんの協力のもと、現在の状況や今後の意向について、アンケート調査を実施しました。現在、集計を進めているところでございますが、この調査結果による貴重な声を十分反映して、今後の商業振興に向けた有効な施策を検討してまいります。

 観光事業につきましては、本年で3回目となる「もばら冬の七夕まつり」を、去る2月11日に開催し、市民参加型となる、小学生による手作りのペットボトル灯篭や、プロジェクションマッピングなどの新たな催し等により、多くの来場者で盛大に賑わいました。
更に、3月23日から4月9日には「茂原桜まつり」を、7月28日から30日には、本市最大のイベントである「茂原七夕まつり」を、本年も盛大に開催できるよう関係機関と連携を図ってまいります。

 また、長生地域観光連盟と連携し、「2020東京オリンピック・パラリンピック」開催へ向けて、長生エリアの魅力を発信し、新たな観光集客に結び付けてまいります。

市民自治

 最後に、市民自治について申し上げます。

 コミュニティ活動の促進につきましては、自治会加入率の改善を図るため、去る2月6日に、一般社団法人 千葉県宅地建物取引業協会九十九里支部及び公益社団法人 全日本不動産協会千葉県本部と「自治会加入促進に関する協定書」を締結いたしました。
 今後は、この協定に基づき、不動産業者が、物件の販売や仲介、賃貸等を行う際に、市内に転居される方々に対して、自治会への加入をご案内するチラシを配布していただくことになります。
自治会は、最も基本的な地域コミュニティであり、市民が、より豊かで快適に安心して日常生活を暮らしていくためには必要不可欠なものであるとの認識のもと、今後とも自治会長連合会と連携・協力しながら、コミュニティ活動の支援に努めてまいります。

 市民活動の推進につきましては、中の島・五郷・新治の3地区に講師を派遣するなど、自治会や地区社会福祉協議会等で構成する「地域まちづくり協議会」の設立支援に取り組むとともに、地域まちづくり協議会の認定制度を昨年11月に創設し、これまでに豊田地区及び五郷地区のまちづくり協議会を認定いたしました。
今後も、「まちづくり条例」に基づき、市民参加・市民協働によるまちづくりの一層の推進に努めてまいります。

 本納公民館・支所複合施設の建設につきましては、平成30年4月の開館に向けて事業を進めております。本施設は“集う・学ぶ”、“安全・安心”、“効率性・親近性”をコンセプトとしており、地域住民の交流や地域活動の促進に寄与するとともに、生涯学習活動及び防災の拠点としても、非常に重要な役割を果たすものです。
本定例会に上程しております契約議案について、御審議いただき、可決後、本契約の締結の予定となります。

 行財政改革につきましては、平成26年度から3年間にわたり実施してまいりました「行財政改革大綱第6次実施計画」は、本年3月をもって終了となることから、今後も将来の行政需要に応えるために、平成29年度からの3年間を計画期間とする「行財政改革大綱第7次実施計画」により、最少の経費で最大の効果をあげられるよう、引き続き行財政改革を推進してまいります。
 また、公共施設等の老朽化対策など施設再編に関する基本的な考えを定めた「公共施設等総合管理計画」を昨年10月に、その行動計画となる「第1次アクションプラン」を12月に策定しました。 
 公共施設の老朽化対策は、本市の重要課題でありますので、将来にわたり公共施設の最適な配置を実現できるよう、総合的かつ計画的な施設管理を行ってまいります。
 以上、市政運営にあたっての所信の一端と、主要施策について申し上げました。
 その結果、平成29年度一般会計予算の総額は、295億2,300万円となり、前年度予算に比して0.4%の減となりました。
また、特別会計6会計の予算総額は、233億6,209万5千円となり、前年度比2.1%の増となったところでございます。

(中略)
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 企画政策課

電話: 0475-20-1516 ファクス: 0475-20-1603

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