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新規就農支援事業

[2019年12月19日]

地域での農業のあり方について議論を進め、地域農業を担う経営体や生産基盤となる農地を確保して農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な農業を実現するため、平成24年度から国の支援事業が開始されました。

農業次世代人材投資資金(準備型)

交付額

最長2年間、年間150万円

対象者

県農業大学校や県が指定する先進農家・先進農業法人等で研修を受ける方で、以下の要件を全て満たす方

  1. 就農予定時の年齢が50歳未満であり、農業経営者となる強い意欲を有していること
  2. 独立・自営就農または雇用就農をめざすこと
  3. 県が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上研修すること
  4. 常勤の雇用契約を締結していないこと
  5. 生活保護、求職者支援制度など生活費を受給する国の他の重複需給でないこと
  6. 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

※以下の場合は返還となります

  1. 適切な研修を行っていない場合。
  2. 研修終了後1年以内に原則50歳未満で独立・自営就農または雇用就農しなかった場合
  3. 交付期間の1.5倍(最低2年)以上就農を継続しない場合
  4. 新規就農者について、就農後5年以内に経営承認しなかった場合または認定新規就農者にならなかった場合

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

交付額

最長5年間、年間最大150万円(前年の所得に応じて交付金額が変動します)

対象者

農業を始めてから経営が安定するまでの方で、以下の要件をすべて満たす方

1 独立・自営就農時の年齢が50歳未満であり農業経営者となることについて強い意欲を有していること

2 独立・自営就農であること

・農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること

・機械・施設を所有または借りていること

・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること

・農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること

3 独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な経営開始計画であること

4 市が作成する人・農地プランに位置づけられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けること

5 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複需給ではなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けていない法人である

6原則として青年新規就農者ネットワーク(一農)ネットに加入すること

(注意1)交付対象の特例

夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。

複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を交付する。

平成26年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、交付は農業開始型後5年目までとする。

(注意2)以下の場合は交付停止となります

資金を除いた本人の前年の所得の合計が350万以上の場合

青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合

(注意3)以下の場合は返還となります

交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 経済環境部 農政課

電話: 0475-20-1526 ファクス: 0475-20-1604

お問い合わせフォーム


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