「地域計画」の公表について

　これまで人・農地プランの実質化に向けて、地域での意識醸成や体制づくりを推進してきたところですが、農業経営体や基幹的農業従事者の大幅な減少により、農地が適切に利用されなくなる危機的状況が懸念されることから、皆で改めて考えることが必要となっています。
　このため、令和4年5月に公布された農業経営基盤強化促進法等の一部改正に基づき、地域の協議により将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画（目標地図を含む）」を市町村が定め、それを実行するべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化など農地利用の最適化を進めることになりました。
　法律に規定されましたが、「地域計画」を策定・実行していくことは、地域農業の将来を築くうえで重要なことです。
　 地域農業の在り方を示す「人・農地プラン」に、「目標地図（10年後の1筆毎の農地の耕作者を示した地図）」を添付して、公告・縦覧を経て計画を策定されていきます。

　地域計画の策定は、地域の農業を維持・発展していくためのスタート地点です。策定した計画を実行し、評価し、改善し、再計画し、そしてまた実行、という手順を継続していく必要があります。

地域計画策定に向けて、地域の方との話し合いの場（座談会）を開催しています。地元の方と意見交換を行い、地区ごとに地域計画を策定していきます。　　　　　※主な参加者：当該地域で耕作している方や就農している方、農地を所有している方、農業委員・推進委員、各農家組合に加入している方　等

協議の開催日やその結果は、随時こちらのページで更新していきます。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、公表します。

その他の地区については、準備が整い次第、公表していきます。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を策定・公告いたします。