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平成25年3月議会

[2015年3月11日]

施政方針 平成25年第1回定例会 平成25年2月20日

はじめに

本日から、平成25年茂原市議会第1回定例会を開催することとなりました。議員各位におかれましては、大変ご多忙のところ誠にご苦労様でございます。
今定例会におきましては、平成25年度の予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願い申し上げるところでございますが、まずは私から市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さん方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年4月に多くの市民の皆さん方のご信任をいただき、2期目の市政運営を担い、早1年が経過しようとしております。
「新しい茂原市づくりを次なるステージへ」を2期目の決意とし、「さらなる行財政改革の推進」、「安全・安心なまちづくり」など7本の柱に沿って事業を進めてまいりました。
この間、茂原市土地開発公社の解散や緊急時の財政出動に備えた財政調整基金の積み増し、学校施設の耐震化など、さまざまな施策を「大胆に・着実に」展開することができました。これもひとえに議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力の賜物であり、深く感謝申し上げる次第でございます。
今後とも、この改革の流れをさらに前へと進めてまいる所存でございますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、昨年12月に行われた衆議院議員総選挙の結果、民主党から自民党に政権が交代し、第2次安倍内閣が発足いたしました。
安倍首相はデフレと円高からの脱却などを実現させるためのさまざまな経済政策を打ち出しており、「アベノミクス」という造語も生まれております。
国は、日本経済再生に向けて、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆる「三本の矢」を、一体として実行していくこととし、その第一弾として、平成24年度補正予算を決定いたしました。
これを受け、本市においても25年度予算を前倒しして、交通安全施設整備事業、小中学校施設整備事業などを、平成24年度3月補正予算に計上したところでございます。
また、平成25年度予算の編成に際し、大手企業の撤退等の影響を受け、歳入において市税の大幅な減収が見込まれるなど、本市をとりまく環境は依然厳しいことから、歳出において、引き続き既存事業の見直しを行い、事業の「選択と集中」により、限られた財源を最大限に活かすよう、全力を注いでまいりたいと考えております。

教育文化

それでは、平成25年度の本市の主要施策について申し上げます。
初めに、教育文化について申し上げます。
学校施設の耐震化につきましては、屋内運動場5棟の耐震設計が11月末に完了し、補強工事の入札が本年1月末に終了いたしましたので、平成25年度中の完成に向けて取り組んでまいります。
また、10棟の耐震設計につきましては、本年7月に完了予定となっております。
さらに、早期の耐震化を進めるため、国の経済対策と歩調を合わせ、国の平成24年度補正予算に計上された追加公共事業を活用し、平成25年度当初予算で予定していた、14棟の耐震補強設計費および1棟の耐力度調査費を前倒しし、24年度3月補正予算として計上するとともに、平成25年度当初予算では5棟の工事費を計上いたしました。
体育行政につきましては、生涯スポーツの観点に立ち、子どもから高齢者まで「市民一人1スポーツ」を目指して、スポーツ・レクリエーションの普及、指導者の育成および各団体との連携を図るとともに、さらなるスポーツ環境の整備を推進するため、平成25年度からスポーツ推進計画の策定に取り組んでまいります。
国際交流につきましては、姉妹都市提携から10周年を迎えた昨年10月、訪問団を結成してオーストラリアのソルズベリー市を訪れ、両市間の絆を改めて確認してまいりました。
本年4月には、震災以降中断していたティンデイルクリスチャンスクールの生徒および教員の訪問が予定されていることから、教育、文化、スポーツなどの各分野における交流を引き続き実施してまいります。
また、昨年設立された茂原市国際交流協会につきましては、東部台文化会館における外国人向けの日本語教室や、公民館などで実施しております英語や中国語教室など、協会加盟団体の皆さんには外国人支援や多文化交流活動を積極的に実施いただいております。その活動を一層促進し、市民一人ひとりが身近な国際交流に親しみ、さまざまな価値観や文化を尊重し合う多文化共生社会の実現に寄与すべく支援してまいります。

健康福祉

次に、健康福祉について申し上げます。
地域福祉につきましては、平成25年度から29年度までを計画期間とする、第二次茂原市地域福祉計画を本年3月に策定し、地域における福祉サービスの適切な利用の推進や、社会福祉を目的とする事業の健全な発展、地域福祉活動への市民参加の促進など、官民一体となった活動の体制づくりを進めてまいります。
障害者福祉につきましては、現行の「障害者自立支援法」が一部改正され、平成25年度から「障害者総合支援法」の施行により、新たに難病患者等も障害者手帳の有無に関係なく、必要と認められた障害福祉サービスを利用できることになりました。
また、4月から、障害の除去軽減を目的とした「育成医療事務」が、県から市へ権限移譲されることに伴い、身体に障害のある児童、または放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある、18歳未満の児童に対する医療費の一部公費負担を行ってまいります。
さらに平成25年度の新規事業といたしまして、「軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業」を実施することとし、従来身体障害者手帳も交付されず、補装具費支給制度の対象とならなかった軽度・中等度難聴の18歳未満の児童に対しても、補聴器の一部公費負担を行い、健全な言語の習得および社会性の発達を支援してまいります。
今後も国、県の障害者福祉施策の動向を踏まえ、各種障害福祉サービスの充実に努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、第5期介護保険事業計画に基づき、地域密着型介護老人福祉施設の定員増を行うため、公募および審査等を経て、新規施設整備を行う事業者に社会福祉法人長生共楽園、既存施設の増床を行う事業者に社会福祉法人たむかいを、それぞれ選定し整備を進めており、両者とも年内に開設する予定となっております。
また、新たに小規模多機能型居宅介護施設等の設置のため、事業者をプロポーザル方式により公募し、整備を進めてまいります。
地域包括支援センターでは、「茂原市高齢者見守りネットワーク」の構築を段階的に進め、さりげない見守りができるまちづくりを目指してまいります。
子育て支援につきましては、新たに「子ども・子育て支援法」が平成24年8月に公布され、認定子ども園、幼稚園、保育所を通じた質の高い幼児期の学校教育・保育の提供や、地域の子ども・子育て支援の充実を図るため、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を平成26年度半ばまでに策定することが義務化されました。
本市では、計画の策定に向けて「茂原市子ども・子育て審議会」を平成25年度に設置し、ニーズ調査を実施するなど、子育て当事者や関係者の意見を踏まえながら、計画の策定作業を進めてまいります。
保健医療につきましては、これまで任意接種でありました「子宮頸がん予防ワクチン」「ヒブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」について、予防接種法の今年度中の改正が見込まれることから、平成25年度は定期予防接種として実施する予定でございます。
任意接種の高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、高齢者の肺炎予防や重篤化防止のため、新たに原則75歳以上の方を対象に、ワクチン接種1回に限り、接種費用の一部を助成してまいります。
また、4月から、身体の発育が未熟なまま低体重で生まれるなど、入院を必要とする新生児に対する保健師等の訪問指導事業や医療費の一部を公費で補助する「養育医療事業」が、県から市へ権限移譲されることとなりますので、県と十分連携を図り、事業の円滑な実施に努めてまいります。

生活環境

次に、生活環境について申し上げます。
生活関連道路の整備につきましては、緊急性および投資効果等を勘案しながら、市道1級16号線(下太田地先)をはじめ、4路線の道路改良事業を実施してまいります。
道路橋りょうの維持補修につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用して9路線・延長約5kmの舗装補修および橋りょう34橋の耐震補強工事を実施し、安全性の確保に努めてまいります。
河川整備につきましては、県事業で実施中の二級河川赤目川改修事業では、今年度より新たに萱場橋(かやばばし)の架け替えに着手するとともに、越場橋(こえばばし)の架け替え、護岸工事、A調節池の遮水壁(しゃすいへき)の築造(ちくぞう)の実施が、引き続き予定されております。
公共下水道事業につきましては、長寿命化計画に基づき、処理場施設の老朽化対策を引き続き実施するとともに、平成20年度より休止しておりました、下水道管渠(かんきょ)整備を平成25年度から再開し、5か年計画で東部台地区の整備を進めてまいります。
農業集落排水事業につきましては、処理施設、管路施設の適正な維持管理に努めるとともに、水洗化の普及促進に努め、公共水域の水質保全および農村環境の改善を図ってまいります。
また、単独浄化槽や汲取り便槽から、合併処理浄化槽への転換設置の促進に引き続き努め、生活排水による水質汚濁防止を図り、公共用水域の更なる水質改善に努めてまいります。
排水整備につきましては、緊急度の高い地域から逐次整備を図り、排水不良箇所の解消に努めてまいります。
都市公園につきましては、常に安全で快適かつ有効に都市公園を利用できるよう、老朽化した施設の改修を実施し、公園利用者に不便をおかけしないよう維持管理に努めてまいります。
県立長生の森公園整備事業につきましては、第2期整備区域(38.0ha)の造成工事が進められておりますので、引き続き県と連携し事業促進を図ってまいります。
住宅環境の整備につきましては、市内建築物の総合的な安全性の確保と秩序あるまちづくりに努めてまいります。
また、「茂原市耐震改修促進計画」に基づき、耐震相談会の実施による意識啓発、木造住宅耐震診断補助に加えて、あらたに改修補助を実施し、学校等公共施設の耐震化工事の実施と併せ、さらなる市内建築物の耐震化率の向上を図り、安心安全なまちづくりの推進に努めてまいります。
環境衛生につきましては、持続可能な社会を形成するため、資源循環型社会の実現を目指し、リデュース・リユース・リサイクルの3R活動を引き続き推進してまいります。
また、本市に与える放射能の影響につきましては、市内の小学校・幼稚園・保育所、主要な公園および市民の方からご要望いただいた場所の放射線量測定を行っており、これまでに健康上問題となる数値は検出されておりませんが、引き続き監視を続けてまいります。
防災対策につきましては、東日本大震災を教訓に、現在の防災対策を見直し、新たな課題における対応なども含めた、地域防災計画を改定いたします。
災害時の情報伝達手段の強化を目指し、昨年に引き続き、防災行政無線のデジタル化を実施し、難聴地区の解消に向けて取り組むとともに、防災備蓄倉庫の設置、備蓄品の補充等、災害対策の充実を図ってまいります。
また、災害による被害の軽減および拡大防止を図るため、地域防災訓練を実施し、市民の防災意識の高揚に努めるとともに、自主防災組織の設立促進を図り、市民と行政が一体となった防災活動を展開し、「災害に強いまちづくり」に努めてまいります。
交通安全事業の歩道整備につきましては、本納小学校、本納中学校の通学路であります市道1級17号線(法目地先)を引き続き実施してまいります。

都市基盤

次に、都市基盤について申し上げます。
良好な景観形成の推進につきましては、平成24年10月に、「景観計画」の策定および「景観条例」の制定をいたしました。
今後は、本年4月1日からの施行に向けて、市民の皆さん等に十分な周知を図るとともに、市民会議において推進方策の実践に向けた取り組みの検討を行い、景観を重視した魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
茂原駅前通り地区土地区画整理事業につきましては、平成24年度末までの事業費ベースで、29.5%の進ちょく率となっております。
今後も引き続き建物移転および街区整備等を計画的に実施し、本市の中心商業軸にふさわしい、街並みの形成と市街地の活性化が図れるよう、事業推進に努めてまいります。
また、事業の長期化が見込まれることから、地区権利者および「まちづくり推進協議会」と連携し、早期完成に向けた事業計画の見直しについて検討してまいります。
組合施行による土地区画整理事業につきましては、現在市内2か所で行われており、近年の宅地需要の低迷や長引く地価の下落等により、当初見込んでいた保留地処分金が確保できず、大変厳しい状況にあり、組合経営の健全化を図ることが急務となっております。
今後も引き続き県との連携のもとに、組合の経営状況を的確に把握し、組合事業の経営改善が早期に図られ、また円滑な事業運営が行われるよう、適切な助言、指導およびできる限りの技術支援をしてまいります。
本納駅東地区土地区画整理事業につきましては、現在、地元まちづくり推進協議会において、「土地区画整理事業」に替わる「地区計画」に関する検討が進められております。これにより、道路・河川・公園等の「地区施設」や「建築物に関するルール」などが、「地区計画の地元素案」として、本年3月末までに策定される予定でございます。
平成25年度は、協議会が関係権利者へ本素案を説明し、ご意見を伺った中で、最終的な「地区計画の地元案」を取りまとめ、市に提出する予定となっております。
圏央道東金・茂原・木更津間約43kmにつきましては、本年春の開通を目指し、着々と工事が進められており、昨年末にはインターチェンジの名称も決定するなど、開通がますます現実味を帯びてまいりました。
圏央道の開通は、本市の地理的な優位性を飛躍的に高めるなど画期的なことであり、正に歴史的な事業であると認識しております。
この圏央道の開通を受けて、長生地域では7市町村合同で、1月25日に「圏央道開通記念プレイベント実行委員会」を立ち上げ、開通前に茂原北インターチェンジ周辺において、各機関の観光PRや物産の販売・配布並びにウォーキングなどのイベントの開催を計画しております。
「(仮称)茂原長柄スマートインターチェンジ」につきましては、1月18日に第4回地区協議会を開催し、専門的な視点からスマートインターチェンジ計画の妥当性などが確認されましたので、今後「連結許可」の申請を国へ提出するとともに、路線測量委託等を行ってまいります。
圏央道茂原長南インターチェンジにアクセスする、地域高規格道路の長生グリーンラインにつきましては、圏央道の開通に合わせて、インターチェンジ周辺の工事が進められております。
その他の区間につきましては、長南区間の用地買収は完了しておりますが、茂原区間は昨年10月に台田地区、11月に野牛地区の説明会がそれぞれ開催され、平成25年度から詳細設計作成のための用地測量に入る予定とのことでございます。
本道路は圏央道にアクセスする、重要な道路でございますので、本市といたしましても事業促進が図られますよう、関係機関と連携し地元調整に努めてまいります。
主要地方道五井本納線、新治バイパスにつきましては、大沢地先から柴名地先間の工事が完成し、2月23日に開通の式典が予定されております。
新治バイパスの開通は、圏央道茂原北インターチェンジへのアクセスが向上するとともに、朝夕の交通渋滞の緩和にも大きく寄与するものと期待されております。
県道茂原環状線につきましては、主要地方道千葉茂原線から国道128号腰当交差点間が整備中であり、未買収地の用地取得とあわせ、順次、道路改良工事が実施されております。
都市計画道路の整備につきましては、高師町下井戸線について、地権者のご協力により、銚子信用金庫から国道128号間の事業用地の確保ができましたので、早期完成に向けて工事を実施してまいります。
また、小林浜町線および桑原梅田線につきましても、本市の道路交通網の充実を図る上で重要な路線であることから、今後も用地の確保に努めてまいります。
生活交通手段の確保につきましては、平成13年度から実施してきた市民バス事業を大きく見直し、少子高齢化などの社会情勢や市民ニーズの変化に対応した新たな交通体系を構築するため、茂原市地域公共交通会議において協議・検討を進めており、「地域公共交通計画」を本年3月末までに策定する予定です。
平成25年度は、この計画に基づく実証運行を、10月を目途に実施する予定でございます。
地域新エネルギーの活用につきましては、茂原市土地開発公社の旧所有地であります西部地区(石神・八幡原)の有効活用方法といたしまして、地球温暖化対策に資するとともに、新しいエネルギー源の確保ともなるメガソーラー事業について、導入の可能性を含めた検討を行っております。
今後、国の固定価格買い取り制度等、社会経済情勢の動向を見極めながら、プロポーザル方式による事業者提案募集や農地転用など、必要となる手続きを進めてまいりたいと考えております。

産業振興

次に、産業振興について申し上げます。
農政につきましては、農業従事者の減少・高齢化等が加速する中、農地の遊休化が進むなど、農業を取り巻く環境は非常に厳しい情勢となっております。これらの課題を一体的に解消するため、茂原市地域農業再生協議会において、「農業者戸別所得補償制度」に関する取り組みや、担い手の育成および農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用等の方向付けを行い、農業の抱える各種問題への対応を図ってまいります。
また、地域で抱える「人と農地の問題」を解決するため、各集落内での話し合いを通じ、新規就農者の定着や地域の中心となる経営体への農地集積、分散化した農地の連担化が円滑に進むよう「人・農地プラン」を策定し、集落営農等の育成に努めてまいります。
次に、食の「安全・安心」の確保につきましては、国および県の協力を得ながら、主要な農作物の放射性物質検査を定期的に実施しております。
これまでに基準値を超える放射性物質は検出されておりませんが、市民の皆さんに安心していただけるよう、引き続き検査を行ってまいります。
また、農業基盤整備事業につきましては、新川地区のかんがい排水事業の整備により、土地利用の高度化および経営の安定化を図ってまいります。
農地・水保全管理支払交付金につきましては、地域全体で農地や農業用水などの農村環境を守り、農業資源の良好な保全や環境の向上を図る共同活動を支援してまいります。
企業誘致につきましては、本市の産業経済の振興、就業機会の拡大および市民生活の向上を図るとともに、財源の確保へと繋げるため、重要施策として引き続き推進してまいります。
沢井製薬株式会社につきましては、一昨年9月の新工場建設着手以来、本年3月の操業開始を目指し順調に工事が進められており、地域経済の発展とともに、雇用の拡大も図れるものと期待しております。
昨年、設立されました株式会社ジャパンディスプレイにつきましては、既に旧日立ディスプレイズ工場において、スマートフォン向けのパネルの生産が行われております。
また、パナソニック液晶ディスプレイの旧工場につきましては、6月のフル操業に向けて現在2,000人余りの作業員を動員し、中小型液晶パネルを生産するための準備が急ピッチで進められており、早期の操業が待たれているところでございます。
「茂原にいはる工業団地」につきましては、昨年3月の事業化決定を受け、本市におきましては、「農村地域工業等導入実施計画」の見直し作業を行っております。
平成25年度におきましては、千葉県による地質調査と基本設計が予定されておりますので、本市といたしましても早期完成に向け引き続き県と連携を図り、事業の推進に取り組んでまいります。
雇用につきましては、ハローワーク等関係機関と連携を図り、雇用の確保や失業者等求職者のさまざまなニーズに対応できるよう、各種雇用対策を推進していくとともに、引き続き「緊急雇用創出事業」の活用により、雇用の創出に努めてまいります。観光事業につきましては、本市の最大イベントである「茂原七夕まつり」も今年で59回を迎え、市民から愛されるだけでなく、県内外から毎年多くのお客様で賑わう、関東屈指のお祭りとして定着しております。
なお近年、七夕飾りが減少しておりますことから、本年は新たに市民サークル等にご協力を頂くなど、創意工夫を凝らした市民参加型の七夕まつりとして取り組んでまいります。
また、圏央道開通による更なる観光振興を図るため、近隣の市町村と連携し、それぞれの観光資源を活かしながら、広域的な観光施策を推進するとともに、昨年11月より本市のマスコットキャラクターとなった「モバりん」を各種イベント等において活用し、本市のPRを図ってまいります。

市民自治

最後に、市民自治について申し上げます。
市民参画・市民協働のまちづくりにおける基本的ルールである「自治基本条例」につきましては、昨年1月に立ち上げた一般公募委員による「茂原市自治基本条例を考える市民の会」において、これまでに25回もの会議を重ね、現在は条例に盛り込むべき「基本的な考え方」について、議会、行政、地域自治・市民の3つの分科会に分かれて検討作業を進めていただいております。
委員の皆さんには、市議会を積極的に傍聴したり、地域の各種団体などに出向いて意見交換を行ったりするなどして、さまざまなご意見・ご提言をお聞きしながら、会議を進めていただいております。
3月16日にはアドバイザーである千葉大学の関谷昇准教授をお招きして「自治基本条例を考える市民フォーラム」を開催するなど、さらに多くの市民の皆さんと対話・交流を重ねてまいりたいと考えております。
平成25年度は、市民の会が取りまとめた提言書をもとに、新たに議会代表、市民の会代表、行政代表、学識経験者などから構成される(仮称)「自治基本条例素案検討協議会」を設置して、条例素案の作成に取り組んでいただく予定です。
男女共同参画社会づくり推進事業につきましては、一般公募市民から成る実行委員18名の皆さんとの協働による「第3回茂原市ハートフルフェスタ」を2月3日に開催し、総勢100名を超える皆さんにご参加いただきました。
子育て世代、働き盛りそして第2の人生世代の各男女パネラーによる懇談会では、「家庭そして地域での共同参画」というテーマについて、家庭や地域での身近な体験談など、等身大の発言や意見交換がなされ、ご参加いただいた皆さんからは大変好評をいただきました。
平成25年度も、市民協働による意識啓発事業を引き続き推進するとともに、「茂原市男女共同参画社会づくり推進協議会」による、計画の外部評価も取り入れながら、市民・行政・企業・団体等が一体となり、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
人口減少問題対策につきましては、市の若手職員21名から成るプロジェクトチームにより、これまでに3回の会議を重ね、現状の把握や課題の抽出、同規模自治体の取り組みについての調査研究活動、若い世代の市民との対話などを実施しております。
今後も引き続き調査研究に取り組み、市民の皆さんからのご意見ご提言を踏まえた、人口減少問題に対する施策を提言書として取りまとめ、平成26年度当初予算に反映してまいりたいと考えております。
計画行政の推進につきましては、総合計画後期基本計画と時を同じくしてスタートいたしました第4次3か年実施計画の計画期間が平成25年度までとなっていることから、その進行管理と計画に基づく事業の着実な推進に努めるとともに、平成25年度中に新しい実施計画の策定を進めてまいります。
行財政改革につきましては、行革大綱第5次実施計画を中心に積極的に取り組んでおります。
同計画のうち、行政改革計画につきましては、平成23年度中に目標達成した6項目に加え、平成24年度は『会議の公開』、『債権管理の適正化』などの5項目が達成の見込みとなっており、概ね順調に進ちょくしているものと考えております。
もう一方の財政健全化計画につきましては、第三セクター等改革推進債の活用により、市の最大の懸案事項の一つでありました土地開発公社分の債務処理に一定の目途が立ったものの、未だ景気に明るい兆しが見られず、厳しい財政運営が予想されることから、「歳入の確保」や「総人件費の抑制」等の健全化策を引き続き実施してまいります。
また、平成25年度は実施計画の最終年度となるため、計画の完全実施に向けて進行管理の強化を図るとともに、あらゆる観点から聖域なき行財政改革に取り組んでまいります。

以上、市政運営にあたっての所信の一端と主要施策について申し上げました。その結果、平成25年度一般会計予算の総額は263億5,600万円となり、前年度予算に比して2.4%の増となりました。また、特別会計6会計の予算総額は193億2,421万5千円となり、前年度比5.1%の増となったところでございます。

さて、本定例会にご提案申し上げます案件は予算議案10件、条例議案23件、その他の議案5件の合計38件でございます。

(中略)

詳細につきましてはそれぞれ担当部長から説明させますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 企画政策課

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