施政方針(令和8年3月議会)
- 初版公開日:[2024年02月26日]
- 更新日:[2026年3月6日]
- ID:9337
このページでは、令和8年2月25日に開会された令和8年茂原市議会3月定例会において市長が述べた、令和8年度の施政方針についてご覧いただけます。(ウェブサイトへの掲載にあたって、一部編集しております。)
議場で令和8年度の施政方針を述べる市原市長
施政方針 令和8年3月定例会 令和8年2月25日
はじめに
本日から、令和8年茂原市議会3月定例会を開催することとなりました。議員各位におかれましては、大変お忙しいところ、誠にご苦労様でございます。
今定例会におきましては、令和8年度の当初予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願い申し上げるところでございます。
まずは、私から市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
はじめに、本市のまちづくりの最上位計画である「茂原市総合計画」につきましては、令和7年度が前期基本計画の最終年度を迎えることから、令和8年度を初年度とする後期基本計画を策定し、変化の激しい時代にあっても「未来へつながる「交流拠点都市」もばら」の実現に向け、さまざまな施策を展開し、持続可能なまちづくりを力強く推進してまいりたいと考えております。
次に、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けているご家庭や事業者の支援といたしまして、国が開始する公立小学校を対象とした学校給食費の抜本的負担軽減にあわせ、本市独自に令和8年度の中学校及び保育所・幼稚園等給食費の助成を行うとともに、県の水道料金減免支援事業により7月から水道の基本料金を全額減免し、これを本市独自で4か月間、12月まで延長したいと考えております。子育て世帯をはじめとした多くの市民の皆さまの負担が少しでも軽減されるように努めてまいります。
次に、組織機構の確立につきましては、4月より、本市の魅力や施策に関する情報発信力を強化するため秘書広報課を「シティプロモーション課」に改めることとし、同課広報広聴係を「プロモーション推進室」に改め、シティプロモーション、ロケツーリズム、移住定住促進等の事務を集約して、広報・ウェブサイト・SNS等による情報発信を一元化いたします。また、管財課を「資産経営課」に改め、経営的な視点から公有財産の管理に取り組むとともに、商工観光課に「企業立地推進室」を新設し、産業用地の確保及び企業立地の促進に向けた取組を強化してまいります。さらに、令和9年度に千葉県で開催される全国高等学校総合体育大会(インターハイ)の準備を円滑に進めるため、スポーツ振興課に「高校総体担当」を配置し、開催に向けた準備を着実に進めてまいります。今後も限られた人員の中で、本市を取り巻く社会経済情勢や市民ニーズの変化に的確に対応し、最大の行政効果が発揮できるよう、努めてまいります。
次に、空き公共施設等の利活用につきましては、茂原市民間提案制度により、今年度は6件、6事業者の提案を採用いたしました。今後は、提案事業者との詳細な協議を進め、事業実施に向けた検討を重ねてまいります。なお、昨年度の提案事業「旧ひめはるの里」の利活用につきましては、株式会社コスモスイニシアにより5月からアウトドアドッグリゾート施設「Ruff-Laugh Chiba(ラフ-ラフ-チバ)」として、また、令和6年3月に売却した「旧給食調理場」につきましては、株式会社 佐久間 千葉ブレンドセンターにより4月から食品の製造に使用される食品添加物工場として、それぞれ新たな施設として生まれ変わる予定と伺っております。
次に、公共施設マネジメントにつきましては、4月から株式会社JM(ジェイエム)による公共施設等包括管理業務が開始となりますので、一元的かつ効率的な施設管理体制を構築してまいります。また、公共施設の照明LED化につきましては、大和リース株式会社による簡易型ESCO(エスコ)事業により、3月から来年9月末にかけて、市内31公共施設の照明を順次LEDに更新してまいります。
次に、令和8年度当初予算案について申し上げます。
歳入につきましては、賃金の上昇に伴い市税収入の増加が見込まれるものの、扶助費をはじめ、物価高騰などにより各事業費が増加しており、厳しい財政状況の中での予算編成となりました。そうした中でも、市民生活の「安全・安心」につながる内水対策や子育て支援に重点を置くとともに、その他の事業につきましても、「第3次3か年実施計画」等との整合性を図った予算としたところでございます。
その結果、令和8年度一般会計予算の総額は、354億4,000万円となり、前年度の予算総額と比べ、4.3%の増となりました。
特別会計につきましては、国民健康保険事業費等4会計の合計が、210億733万2千円となり、前年度比4.2%の増となりました。
公営企業会計の下水道事業会計につきましては、
収益的収支の収入は、15億4,526万円、前年度比11.0%増、
収益的収支の支出は、15億323万円、前年度比9.7%増、
資本的収支の収入は、9億6,018万円、前年度比42.0%減、
資本的収支の支出は、14億8,380万1千円、前年度比34.5%減
となりました。
同じく農業集落排水事業会計につきましては、
収益的収支の収入は、4億3,272万4千円、前年度比0.8%減、
収益的収支の支出は、4億3,231万3千円、前年度比1.0%増、
資本的収支の収入は、1億5,891万4千円、前年度比63.3%減、
資本的収支の支出は、2億895万8千円、前年度比59.3%減
となりました。
次に、令和8年度の主要施策について申し上げます。
教育文化
まず、教育文化について申し上げます。
本市の教育施策の方向性を定める「茂原市教育施策の大綱」及びスポーツの推進に関する取り組みを示す「第3次スポーツ推進計画」につきましては、3月末をもって計画期間が満了となりますので、パブリックコメントでいただいたご意見を反映させる作業を進めております。策定した次期計画に基づき、教育の充実を図ってまいります。
学校再編につきましては、4月1日に南中学校と早野中学校が統合し、新たな南中学校としてスタートいたします。今後も保護者や地域の皆さまのご支援とご協力をいただきながら、より良い学校づくりに努めてまいります。
スポーツ環境の充実につきましては、市民体育館並びに富士見公園の庭球場及び野球場の空き状況の確認や予約、さらには使用料のオンライン決済まで一貫して行うことができる「茂原市スポーツ施設予約システム」を4月より導入し、利用者の利便性向上を図ってまいります。
健康福祉
次に、健康福祉について申し上げます。
地域福祉の充実につきましては、次代を担う子どもたちが、安全に、安心して成長できる犯罪のない地域を実現するため、2月18日に「長生郡市再犯防止推進宣言」を7市町村一斉に宣言いたしました。宣言の内容は、1つ目に、罪を犯した人の再犯防止を推進することによる安全・安心な社会の実現、2つ目に、罪を犯した人の立ち直りに必要な支援、3つ目に、民間協力者による活動への支援を掲げるもので、今後、再犯防止に向けたさまざまな取り組みを推進してまいります。
総合的な子育て支援の充実につきましては、妊娠期からの切れ目のない支援の拡充として、5歳児健康診査を実施いたします。子どもの発達特性の早期把握により、適切な支援に繋げるとともに関係機関と連携し、安心して就学できる支援体制を構築してまいります。また、高校受験等の人生における大きな節目に万全な体調で取り組めるよう、10月から中学3年生を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部を助成し、発病及び重症化予防に取り組んでまいります。
質の高い保育・幼児教育の提供につきましては、保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満の子どもを対象とした「こども誰でも通園制度」を鶴枝保育所において実施し、家庭以外でのさまざまな経験を通じて、子どもの成長と発達を応援してまいります。また、病児・病後児保育事業につきましては、病児保育施設を利用する子どもの保護者に対する新たな補助金を創設し、子育て世帯に対する支援の充実に取り組んでまいります。
配慮を必要とする子どもや家庭への支援につきましては、こども食堂を運営する団体等に対し、立ち上げや運営に係る経費の一部を助成することにより、食事の提供を通じた地域の交流の場や安心できる居場所づくりを支援してまいります。また、児童養護施設で暮らす児童等に対し、進学や就職に必要な費用の一部を助成することにより、自立に向けた支援を実施してまいります。
高齢者及び障害者福祉の充実につきましては、令和8年度は「高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」及び「第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画」の最終年度となりますので、各事業の評価・見直しを行い、令和9年度から始まる次期計画を策定してまいります。
健康づくりの推進につきましては、がんに罹患された方が治療を続けながら社会参加等を継続するための支援として、治療に伴う外見の変化を補う目的で購入した補整具等の費用の一部を助成し、がん患者が負う精神的及び経済的負担の軽減に努めてまいります。
産業振興
次に、産業振興について申し上げます。
生産基盤の整備につきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持・発展を図るために地域の共同活動に対して支援の拡充を図ります。また、農業用水の安定供給を図るため、ため池の浚渫や堤体復旧工事を実施し、農村地域の資源の適切な保全管理に取り組んでまいります。
担い手の育成につきましては、令和7年度から長生農業独立支援センターに加入したことにより、センターが出展する就農相談会や主催する農業体験バスツアーなど、本市への就農をPRする機会が増加しておりますので、引き続きセンターと連携して移住を含め、新規就農者の支援を行うことで、担い手の確保に努めてまいります。
農業経営の改善につきましては、近年、主食用米の価格が上昇しておりますが、物価高等による生産コストの増大、夏季の高温など異常気象による収穫量の減少等が懸念されておりますので、引き続き稲作農家の経営の安定に資する施策に取り組んでまいります。また、有害鳥獣対策につきましては、イノシシの生息地が拡大している中、引き続き民間獣肉加工施設との連携を図ることで、捕獲従事者の負担を軽減するとともに、ジビエの推進に努めてまいります。
企業誘致の推進につきましては、企業の本市への立地ニーズに応えるとともに、雇用機会の創出、定住人口の増加による地域経済の活性化や本市の財政基盤の強化を図るため、スピード感をもって産業用地の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
「茂原七夕まつり」につきましては、72回目を迎える伝統ある本市最大のイベントでございます。近年続く厳しい暑さへの対策を万全に講じたうえで、今年は、金、土、日の3日間開催とし、市民や本市を訪れる皆さまに、華やかで魅力あふれる関東屈指の夏まつりを満喫していただけるよう、茂原商工会議所と連携して準備を進めてまいります。
安全安心
次に、安全安心について申し上げます。
千葉県による二級河川一宮川の浸水対策につきましては、中流域の茂原市区間において、護岸の法立て工事が完成し、現在、河道の掘削工事が進められております。さらに、第三調節池を含む上流域及び支川においても令和11年度末までの完成を目指し、河川整備が進められております。また、二級河川赤目川の河川改修につきましては、A調節池の整備や河道拡幅工事等が進められているところでございます。
市が実施する内水対策につきましては、令和5年9月8日の大雨と同規模の降雨に対して、浸水被害ゼロを目指し、下水道事業と内水対策関連事業において、床上浸水被害への対応から取り組んでまいります。下水道事業では、八千代地区の増補管整備工事を着実に進めるとともに、茂原ショッピングプラザアスモ周辺の雨水管整備工事に着手いたします。また、内水対策関連事業では、鷲巣稲荷前水門、酒盛橋樋管及び乗川流域に関する内水対策基本計画の策定を進めるとともに、藤根排水機場の排水能力増強に向けた設計業務に取り組んでまいります。
河川改修事業につきましては、準用河川乗川については、河川改修に必要な用地取得を進め、準用河川鹿島川については、堤防の高さが一宮川と比べ不足しておりますので、嵩上げ工事を実施してまいります。
雨水流出抑制対策につきましては、田んぼダムへの取り組みの拡大や既存ため池の貯留機能の活用などによって、大雨発生時における河川への負担軽減を図ってまいります。
今後もさらに県との連携を強化し、早期に浸水被害の軽減が図れるよう取り組んでまいります。
交通安全対策の推進につきましては、車を運転中に歩道やガードレールのない道路で子どもたちを見かけた際、速やかに減速し、できるだけゆっくりした速度で通過することを運転手に呼び掛ける「Slow for Kids(スロー・フォー・キッズ)宣言」を、千葉県が定める毎月10日の「交通安全の日」である2月10日に合わせて行いました。これにより社会全体で子どもたちの安全・安心を守るという意識の醸成を図ってまいります。また、本納中学校北側の市道をはじめとする3路線の歩道整備を進めてまいります。
消費生活センターの充実につきましては、引き続き相談体制の維持・強化に努め、消費生活の安定と向上を図るとともに、消費者行政のさらなる推進に取り組んでまいります。
都市環境
次に、都市環境について申し上げます。
道の駅の整備につきましては、今年度、基本構想の策定に取り組み、圏央道の茂原北インターチェンジ周辺を第一候補地に選定いたしました。令和8年度には、基本構想に基づき、事業手法や建設箇所等を示す基本計画を策定し、新たな観光交流拠点の創出に取り組んでまいります。
農業集落排水事業につきましては、人口減少等に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化などにより経営環境が厳しさを増しておりますので、使用料の見直しも含めた中長期的な視点に立ち、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
公園の整備につきましては、富士見公園庭球場の砂入り人工芝コートへの改修工事に着手するとともに、茂原公園及び高久(たかく)蓮池(はすいけ)公園の施設改修工事を実施し、多くの皆さまに安全・快適に利用していただける施設整備に取り組んでまいります。
地球温暖化対策の推進につきましては、更なる再生エネルギーの活用を図るため、公共施設への太陽光発電設備等の設置を進めております。今後、その効果を検証しながら、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進してまいります。
以上、市政運営にあたっての所信の一端と、主要施策について申し上げました。
