子宮頸がんワクチンについて　（子どもの予防接種）

　子宮頸がんは子宮の入り口部分にできるがんです。このがんになると子宮やその周りの臓器を摘出しなければならなくなることがあります。

　年間11,000人が罹患し、そのうち約2,900人が亡くなっています。

　この子宮頸がんの原因のほとんどはヒトパピローマウイルス（HPV）感染によるものです。皮膚と皮膚（粘膜）の接触によって感染するウイルスで、多くの場合、性交渉によって感染すると考えられています。女性の多くが一生のうち一度は感染するといわれていますが、感染は一時的で、自然消失するのがほとんどです。しかし、免疫の低下等により感染が長期化すると子宮頸がんへと進む可能性があります。

　患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も、1年間に、約1,000人います。

　現在HPV感染に起因する疾患の予防ワクチンは以下の3種類です。いずれかのワクチンを接種することにより、HPVへの再感染や持続感染を予防して、がんになるリスクを低減することができます。感染する前の接種が効果的です。

　※すべての発がん性HPVを予防できるものではありませんので、接種しても子宮頸がんを発症する可能性はあります。

　　そのため、ワクチン接種をしても子宮頸がん検診の年齢（20歳）に達したら定期的に受診することが大切です。

　12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子

　（小学校6年生から高校1年生相当年齢の女子）

　平成9年度　平成9年（1997年）4月2日生まれ　から平成19年度　平成20年（2008年）4月1日生まれ　までの間にある女子

　※キャッチアップ接種として令和7年（2025年）3月31日まで接種できます（ただし、早い年齢で接種するほど子宮頸がんの予防効果が高いとされています）。

　定期予防接種（小学6年生相当および高校1年生相当の年齢となる方）・キャッチアップ接種対象者の方には4月上旬にワクチン希望調査書をお送りしております。希望調査書をご記入いただき、返信用封筒にて郵送または健康管理課窓口に母子健康手帳をご持参のうえ申請してください。
　郵送で申請された方は後日、郵送にて予診票を配付いたします。窓口で申請された方は、窓口にて予診票を即日配付いたします。通知が届いていない方は健康管理課まで問い合わせてください。

　「積極的な勧奨」とは、市町村が接種対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に、接種を促すハガキや予診票等を各家庭に送ること等により接種をお勧めする取り組みを指しています。

　HPVワクチンは、その副反応について平成25年6月14日に開催された専門家の会議において、これまでに収集された医学的情報をもとに分析・評価され、ワクチン接種の有効性と比較した上で、定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されませんでした。

　その会議では、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。

　その後、HPVワクチンの接種については、専門家の会議において継続的に議論されてきました。令和3年11月12日に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。また、引き続きHPVワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させていくこと、ワクチンについての情報提供を充実させていくことなどを進め、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。

　こうした専門家の意見を踏まえ、令和3年11月26日に差し控えの状態を終了させることとなりました。

　時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うこと（以下「キャッチアップ接種」という。）について、「第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」において議論が開始され、「第27回同分科会」において、その対象者及び期間について意見が取りまとめられました。

　これにより、平成9年度生まれから平成18年度生まれまでの女子をキャッチアップの対象とし、令和4年4月1日～令和7年3月31日までの3年間を期間として、令和4年4月1日から施行しております。

子宮頸がん予防ワクチンに関する情報/千葉県

ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン/厚生労働省

HPVワクチンに関するQ＆A/厚生労働省

子宮頸がんとそのほかのHPV関連がんの予防/国立がん研究センター