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家屋の課税の軽減等について

[2016年6月27日]

新築された住宅に対する固定資産税の減額について

平成30年3月31日までに家屋を新築された方で次の要件すべて満たしている方は固定資産税の軽減が受けられます。

対象要件

  1. 専用住宅、居住部分の割合が50%以上の併用住宅
  2. 居住部分の床面積が、一戸につき50平方メートル以上280平方メートル以下。貸家住宅の場合、一区画につき40平方メートル以上280平方メートル以下。
  3. 玄関、台所、便所、居室があり、人の居住の用に供するために独立した一戸建て要件を備えていること。

減額率

居住部分の床面積に応じて、次の割合が減額されます。

  • 120平方メートル以下
     固定資産税が2分の1
  • 120平方メートルを超え280平方メートル以下
     120平方メートル分の固定資産税が2分の1

減額期間

  • 一般の住宅
     新築後3年度分
  • 3階建以上の中高層耐火住宅等
     新築後5年度分

耐震改修が行われた住宅等に対する固定資産税の減額について

既存している住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事行った場合、固定資産税額の軽減を受けることができます。

対象要件

  1. 昭和57年1月1日以前より存する住宅であること。
  2. 平成18年1月1日~平成30年3月31日までの間に改修し、現行の耐震基準に適合した改修工事であること。(改修時期により減額期間が異なります。)
  3. 改修工事費が1戸当たり50万円を超えること。
    ※平成25年3月31日以前に耐震改修に係る契約をした場合は30万円以上

減額内容

工事完了の翌年度から一定期間改修した家屋の固定資産税額を1/2に減額
(ただし、減額の範囲は1戸当たり120平方メートル相当分まで限度)

減額期間

  • 平成18年1月1日~平成21年12月31日までに改修した場合
     翌年度から3年間
  • 平成22年1月1日~平成24年12月31日までに改修した場合
     翌年度から2年間
  • 平成25年1月1日~平成30年3月31日までに改修した場合
     翌年度の1年間

※「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に掲げる通行障害既存耐震不適格構築物に該当する住宅で平成25年1月1日~平成30年3月31日に改修されたものについては翌年度から2年間

手続き

減額措置を受けるには、建築士などが発行する現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書または住宅性能評価書とその改修に要した費用を証明する書類(領収書など)を添付し、改修後3ヶ月以内に申請が必要となります。

住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

新築された日から10年以上を経過した住宅(区分所有に係る家屋以外の家屋で政令で定めるものに限る。)のうち、一定のバリアフリー改修工事が完了したものについては、固定資産税の軽減を受けることができます。

対象要件

(1)、(2)及び(3)の要件を満たすもの

(1)対象要件

  1. 床面積が50平方メートル以上である
  2. 人の居住の用に供する部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること
  3. 貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有すること

(2)次のいずれかの方が居住する住宅(賃貸住宅を除く)

  1. 65歳以上の方
  2. 要介護または要支援認定を受けた方
  3. 障がい者の方

(3)平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に次のいずれかの工事(ただし、介護保険の給付金等を除く自己負担額が50万円を超えるもの)を完了させた場合。

※平成25年3月31日以前にバリアフリー改修に係る契約をした場合は30万円以上

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手摺の取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸等への扉の取替え
  8. 滑りにくい床材への変更 等

減額内容

完了した年の翌年度の固定資産税(都市計画税は対象外)が1/3減額されます。ただし、床面積100平方メートル相当分までに限ります。

手続き

減額を受けようとする方は「バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書」に添付書類を添えて資産税課に提出してください。
なお、申告は原則として3ヵ月以内に行ってください。3ヵ月以内に行えない場合は、その理由の記載が必要となります。

必要な添付書類

  1. 納税義務者の住民票の写し
  2. 改修工事の明細書(工事の内容及び費用の確認ができるもの)
  3. 工事箇所の写真
  4. 領収書(工事費用の支払いが確認できるもの)
  5. 介護保険給付金の決定通知書等の写し
  6. 該当する区分に応じた書類
    ・65歳以上の方 住民票の写し
    ・要介護または要支援認定者 介護保険の被保険者証の写し
    ・障がい者 身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳等の写し

住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額について

既存する住宅について省エネ改修工事を行った場合、固定資産税の軽減を受けることができます。

対象要件

  1.平成20年1月1日に存する住宅(賃貸住宅を除く)であること。
  2.平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に次に掲げる改修工事を行い、現行の省エネ基準に新たに適合することになるもの。
  
 ・窓の改修工事
       ・窓の改修工事と併せて行う床の断熱工事
   ・天井の断熱工事
   ・壁の断熱工事
  3.改修工事費が50万円を超えること。
   ※平成25年3月31日以前に省エネ改修に係る契約をした場合は30万円以上
  4.以下の対象要件に満たすこと。
   ・床面積が50平方メートル以上である
   ・人の居住の用に供する部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること
   ・貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有すること

減額内容

当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額を3分の1減額します。ただし、120平方メートル分までを限度とします。

手続き

減額措置を受けるには、次に掲げる必要書類を添付し、改修後3ケ月以内に申請をする必要があります。
・建築士、指定検査機関または登録住宅性能評価機関が作成する熱損失防止改修工事証明書
・その改修工事に要した費用を証明する書類

新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定されました住宅を新築した場合、当該家屋に係る固定資産税を減額する措置が創設されました。

対象要件

  1. 平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に新築された住宅
  2. 長期優良住宅の認定を受けて新築された住宅
  3. 住宅部分の床面積が1/2以上で、かつ50平方メートル(戸建以外の貸家住宅については40平方メートル)以上280平方メートル以下の住宅

減額率

居住部分の床面積に応じて、次の割合が減額されます。

  ・120平方メートル以下
    固定資産税が2分の1
  ・120平方メートルを超え280平方メートル以下
    120平方メートル分の固定資産税が2分の1

減額期間

  ・一般の住宅
    新築後5年度分

  ・3階建以上の中高層耐火住宅等
    新築後7年度分

手続き

新築した翌年の1月31日までに、長期優良住宅の認定を受けて新築された住宅であることを証する書類を添付し申告書を提出してください。

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お問い合わせ

茂原市役所 (法人番号 8000020122106) 企画財政部 資産税課

電話: 0475-20-1579 ファクス: 0475-20-1609

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