千葉県建築行政マネジメント計画（第3次）の策定について

茂原市では、建築行政に関する施策・達成目標等を定めた「千葉県建築行政マネジメント計画（第2次）」（平成27年度～平成31年度）に基づき、市町村・民間の確認検査機関等と連携して、円滑かつ適確な建築行政の執行に努めてきました。
今般、計画の実施期間の終了に伴い、千葉県特定行政庁連絡協議会（*1）では、近年の建築物等に係る事件・事故や法改正に伴う制度の見直しなど、社会的要請の変化も踏まえ、「千葉県建築行政マネジメント計画（第3次）」を策定しました。
今後、茂原市では、この計画に基づき、引き続き円滑かつ適確な建築行政の執行に努めてまいります。

（*1）：千葉県、県内の特定行政庁14市（*2）及び限定特定行政庁7市（*3）で構成する協議会
（*2）：[特定行政庁14市]千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、佐倉市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市、流山市、成田市
（*3）：[限定特定行政庁7市]鎌ケ谷市、野田市、君津市、茂原市、四街道市、白井市、印西市

建築物の安全性を確保するため、行政と民間の確認検査機関等の役割分担を明確化し、取り組むべき施策を定め、円滑かつ適確な建築行政の推進を目的とした計画です。

• 令和2年度から令和6年度まで（5年間）

建築基準法に係る制度の改正や、近年発生した違反建築物への対応などを反映するため、「建築確認申請等の電子化」と「既存建築ストックの有効活用」に関する施策と取組を設定し、達成目標に「中間検査率」を追加しました。

・確認審査能力の向上のための講習会等の開催

・建築確認申請等の電子化に向けた体制検討　など

・中間、完了検査制度の周知

・定期報告制度の周知　など

・建築パトロールの実施

・既存建築ストックの有効活用に関する相談体制の整備　など

達成目標の進捗状況は次の通りです。