低炭素建築物新築等計画の認定制度について

「都市の低炭素化の促進に関する法律」（以下「法」という。）により、優れた省エネルギー性能を有する等の低炭素化に資する建築物の計画を認定する制度が創設され、平成24年12月4日から施行されました。
市街化区域等内（注1）において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

（注1）市街化区域等内
法第7条に規定されている区域で、都市計画法第7条1項に規定する市街化区域の区域、及区域区分の定められていない都市計画区域にあって都市計画法第8条1項1号に規定する用途地域が定められている土地の区域

法律の条文、政令、省令、告示（基本方針、認定基準）および認定を受けた低炭素建築物に対する税制優遇の内容については、こちらから御確認ください。
国土交通省低炭素建築物認定制度関連情報（別ウインドウで開く）

低炭素建築物新築等計画の認定は、法第53条第1項に定める「所管行政庁」が行います。所管行政庁は、申請する建築物の規模・構造等により茂原市長または千葉県知事となります。なお千葉県知事が所管行政庁となる場合の申請は、千葉県建築指導課にご提出ください。（茂原市や長生土木事務所の受付経由は行いません。）

• 4号建築物（注2）
  　茂原市（建築課）
• 上記以外の建築物
  　千葉県（建築指導課）

（注2）4号建築物
建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物（千葉県知事の許可を必要とするものを除く）（例）木造平屋もしくは2階建ての一戸建ての住宅等

低炭素建築物新築等計画は、以下に示す基準に適合していなければなりません。

• エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という。）の省エネルギー基準に比べ、一次エネルギー消費量（注3）（家電等のエネルギー消費量を除く）が10パーセント以上低減されたものであること
• 省エネ法に基づく省エネルギー基準と同等以上の断熱性能を確保すること
• 低炭素化に資する措置（注4）を一定以上講じていること
• 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（注5）に照らして適切なものであること
• 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を行うにあたり適切なものであること

（注3）一次エネルギー消費量の算定については、ウェブプログラムをご利用ください。（住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報）（別ウインドウで開く）

（注4）低炭素化に資する措置
平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号2.建築物の低炭素化の促進のために誘導すべきその他の基準。なお、茂原市及び千葉県では標準的な建築物と比べて低炭素化に資するものとして認めているものはありません。

（注5）都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針
平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号

認定申請は着工前に行うことが必要です。
※工事着手後の認定申請の受理はできません。
茂原市では、技術能力のある外部の機関による技術的審査の実施を採用しています。申請に際しては、あらかじめ外部の機関による技術的審査を受けることにより、認定手続きを円滑に行うことができます。

法54条2項の規定による申し出を行った場合に添付された確認申請書（添付図書を含む）について、規則第44条に定める軽微な変更に係る内容を除き、図書の変更・追加や誤記・不整合等の補正などは一 切できません。図書の変更・追加・補正等が必要となる計画については認定を行うことができないことになっています。改めて申請を行うことが必要となります のでご注意願います。