建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）について

令和7年4月1日から、原則全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられました。

建築物エネルギー消費性能適合性判定（法第11条及び第12条）

新築や増改築を行う際に、その建築物が省エネルギー基準に適合しているかを確認する手続きです。建物の断熱性能や設備機器のエネルギー効率などが基準を満たしているかを確認します。

建築物エネルギー消費性能向上計画認定（法第29条及び第31条）

建築物エネルギー消費性能向上計画認定は、建築物のエネルギー効率を高めるための計画を認定する制度です。提出されたエネルギー消費性能向上計画が、省エネ基準を大幅に上回る性能を持つことを確認します。

その他建築物省エネ法に関する手続きについては下記要綱をご確認ください。

建築物の規模等により窓口が異なります。