中心市街地活性化基本計画

中心市街地の空洞化が全国的に深刻な社会問題となってきたことから、中心市街地の活性化を図るため「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（中心市街地活性化法）」が平成10年に施行されました（平成18年に「まちづくり三法」のうち、「都市計画法」と「中心市街地活性化法」が改正され、中心市街地活性化基本計画の認定制度が創設されました）。こうした状況を踏まえ、市では平成12年3月に「茂原市中心市街地活性化基本計画」を策定しました。その概要は次のとおりです。

中心市街地は、古くから商業・業務などさまざまな機能が集まり、人々の生活や娯楽、交流の場となり、長い歴史の中で独自の文化や伝統を育むなど、その街の活力や個性を代表する「顔」ともいうべき場所です。

しかし、近年、モータリゼーションの進展への対応の遅れ、商業を取り巻く環境の変化、人口の減少と高齢化等を背景に、中心市街地の衰退・空洞化という問題が深刻化しています。郊外でしか買い物ができなくなると、車を運転できない方々が取り残され、商店主がいないと祭りや学校行事の支え手がいなくなり、地域社会が崩壊してしまいます。

今、中心市街地は人が住み、育ち、学び、働き、交流する場として再生することが強く求められています。

茂原市の大きなゾーン分けにおいては、駅前立地を活かした駅前ゾーン、ロードサイド型の商業集積ゾーン、市役所を中心とした公共公益ゾーンの3つに分けられます。

このことから、中心市街地といえる駅前ゾーンは、ロードサイドの商業集積と同質間競争をしない、新しい質を持った駅前地区の機能の整備、空間の創造が必要とされます。

茂原市中心市街地の基本方向としては、くらしの時間消費型の「快適居場所空間」を形成することがあげられます。このため、地区の再整備を進めるなかで、商業施設、業務施設、市民サービス施設や都市型居住の整備を進めていくことが必要とされます。

中心市街地は公共アクセスの中心であり、集客性が高く、市民・住民の志向にあった新しい要素の導入の可能性が高い地区といえます。市民の新しいニーズに応える拠点機能・施設の創造が求められるところです。

これからの市民の大きなニーズであろう「健康志向」に対応する拠点施設の整備がイメージされます。

ココロとカラダの健康維持をするためのさまざまな施設をショッピングセンター的な方法でテナントミックスすることが考えられます。また、同様にクリニック的要素とアミューズメント、アメニティ的な施設、空間とのミックス等も考えられます。

国道128号バイパスと主要地方道千葉・茂原線交差点周辺地区で、近年急速に大規模複合商業施設やカーアクセス型飲食店、専門店等の集積が進んだ地区であり、広域を含めた市内の主要な商業の集積地及び拠点です。急激に成長したカーアクセス型、ロードサイド型の商業集積であることから、地区全体の環境や景観等は統一感に欠けたり、雑然とした地区イメージであり、これらの改善を図ることが必要とされます。

駅前拠点と行政・市民サービス拠点を結ぶ駅前通り、榎町通り、昌平町通り及び沿道地区であり、市の中心の発展（歴史）は、この軸上に推移してきており、また、市の一大イベントである七夕まつりも、この軸を中心に展開されており、都市（まち）のシンボル軸です。

1. サンヴェル（駅南口再開発ビル）の空床活用事業
2. 銀座地区ミニ再開発の検討
3. 元気プラザ計画
4. 空き店舗活用事業の推進
5. 茂原商工会館リニューアル事業
6. 仮称青少年文化センターの検討
7. 都市型スポーツ施設の検討
8. 都心部住宅整備の促進

1. 憩いと賑わいの広場整備事業
2. 通り抜け通路・ポケットパーク整備事業
3. 街並み整備事業

1. 茂原駅前通り地区土地区画整理事業
2. 都市計画街路事業の整備促進
3. 共通駐車場券システムの検討
4. 駐車場案内システムの活用
5. 都市循環バスの検討

1. タウン・プロモーション事業
2. 共通ポイントカード事業の検討
3. 商店街デリバリーサービスの検討

※　TMO（中小小売商業高度化事業構想を作成し、市町村の認定を受けた認定構想推進事業者）につきましては、平成18年の改正により、法的な効力を失いました。

本基本計画の策定にあたっては、庁内の検討・調整組織として担当者会議（ワーキンググループ）及び担当課長レベルの連絡調整会議を組織し、全庁的な検討を経て作成したものです。今後の事業の円滑な推進にあたっては、これまでの組織を検討・調整機能から、事業実施推進組織へと継続、発展させていくものとします。

中心市街地の活性化の推進にあたっては、市民のさまざまな暮らしに対応した時間消費型施設の受け皿作りが必要であり、これには茂原市民の積極的な参画による意見や意向の汲み上げが不可欠です。また、「まち中」の施設、空間を利用頻度の高いものにしていくためには、市民にとって使い勝手のよい施設等としていくための中身の検討が必要です。

このためには、市民の声を反映できる「まちづくり会議」的な組織の早急な発足が求められ、いわば市民運動として「わがまち意識の醸成」を図っていくことが望まれます。