令和3年度以降適用になる税制改正について

・給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。

・給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円とされ、その上限額が195万円に引き下げられました。

・公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。

・公的年金等の収入金額が1，000万円を超える場合の公的年金等控除額について、上限額が設けられました。

・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1，000万円を超え2，000万円以下の場合はさらに一律10万円、2，000万円を超える場合は一律20万円引き下げられました。

・基礎控除額が一律10万円引き上げられました。

・前年の合計所得金額が2，400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、前年の合計所得金額が2，500万円を超える納税義務者については、基礎控除が適用されないこととされました。

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

（1）給与等の収入金額が850万円を超える納税義務者で、次のいずれかに該当する場合

（ア）本人が特別障害者に該当する

（イ）年齢23歳未満の扶養親族を有する

（ウ）特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

（2）その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える場合

ひとり親とは、原則としてその年の12月31日時点で、婚姻をしていないこと、または配偶者の生死が明らかでない一定の人であり、次の要件を全て満たす場合には、「ひとり親控除」が適用されます。（控除額30万円）

・生計を一にする子（その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限る）を有すること

・合計所得金額が500万円以下であること

・住民票上、本人または事実上婚姻関係と同様に認められる者に夫（未届）または妻（未届）の記載がないこと

・ひとり親控除に該当しない寡婦について、引き続き「寡婦控除」が適用されます。（控除額26万円）

・子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限（合計所得金額500万円以下）が設けられます。

・給与所得控除・公的年金等控除の改正に伴い、扶養親族等の合計所得金額要件等も見直されます。

※1　16万8千円及び32万円は、同一生計配偶者または扶養親族を有する場合に加算します。

・前年の合計所得金額が2，500万円を超える納税義務者については、調整控除が適用されないこととされました。